中国共産党の擬制自白－胡錦濤国家主席閣下への公開質問状

　中国共産党は南京大虐殺の虚構を既に擬制自白している。我が日本の南京事件の真実を検証する会が胡錦濤国家主席に以下の公開質問状を送付したものの、今日に至るも中国共産党はこれに答えられないからである。

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胡錦濤国家主席閣下への公開質問状

　このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。

　さて、われわれは１９３７年１２月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下重要な５つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。

一、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。３０万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか?

二、南京戦直前の１９３７年１１月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む１９３７年１２月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか？

三、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前２０万人、その後ずっと２０万人、占領１ヵ月後の１月には２５万人と記録されています。この記録からすると３０万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか?

四、さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて２６件、しかも目撃されたものは１件のみです。その１件は合法殺害と注記されています。この記録と３０万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?

五、南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究　(『南京事件の「証拠写真」を検証する』（東中野他・草思社）など)　によって、ただの１点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。

　以上述べました５つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記５つの点につきまして、閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。平成２０年５月５日

　
　南京事件の真実を検証する会委員一同

（会長）加瀬英明　
（事務局長）藤岡信勝
（監事）冨沢繁信　茂木弘道
（委員）阿羅健一　上杉千年　小林太巌　杉原誠四郎　すぎやまこういち　高池勝彦　高山正之　西村幸祐　花岡信昭　東中野修道　溝口郁夫　宮崎正弘

　所長ならば以上の公開質問状に以下の質問を追加する。

六、1937年12月の南京攻防戦における南京市は1907年ハーグ陸戦法規第25条の防守を形成し、防守都市に対する無差別の攻撃と砲爆撃は適法であったにもかかわらず、日本軍は敢えて無差別の砲爆撃を行いませんでした。
　それは安全地帯国際委員会委員長のジョン･ラーベ氏が南京日本軍司令官へ送付した1937年12月14日付手紙の内容「私どもは貴砲兵部隊が安全地帯に砲撃を加えなかった立派な遣り方に感謝し、安全地帯の中国人一般市民の保護に関する今後の方策について貴下との接触を確立するために、この手紙をお送りしております」によって証明されています。それなのに、どうして南京大虐殺が成立するのでしょうか？（戦時国際法から南京大虐殺の真偽を分析する）

　河村たかし名古屋市長の発言は正しいが、戦術が拙い。河村市長が南京大虐殺を否定するなら、その証拠として朝日新聞が報道 「平和甦る南京」の写真特集を紹介し、これを新聞記者やテレビ局関係者に配布し、名古屋市のホームページに以下の写真を掲載すれば、中国共産党や日本の反日メディアが河村市長を非難すればするほど、また河村発言が日中の政治問題化すればするほど、南京大虐殺の虚構性が日本国民の間に知れ渡り、中国共産党と日本の反日メディアは自滅していくだろうに。

＜南京陥落後に撮影された風景＞

南京の難民区

昭和12（1937）年12月27日　南京難民区にて撮影、「支那事変画報 第十一集（週刊朝日・アサヒグラフ臨時増刊）」より、撮影者、影山カメラマン（朝日新聞）

写真の解説文－敵前上陸以来激戦また猛闘、快速また追撃、夜に日をついでの戦と進撃に、華やかな南京入りをした快速部隊の兵隊さん達、ひなたぼっこをしながら速製の支那語に、手まね、足まねを加えて支那良民や子供と話をする朗（ほが）らかな南京難民区の情景

　

　南京国際安全委員会は日本軍の犯罪を調査し、真偽不明の怪しげな伝聞を含む「市民重大被害報告」を作成し、それを南京の日本領事館を通じて日本の外務省に送りつけ、日本政府に抗議した。それを読んだ石射猪太郎は自分の日記に「日本軍が残虐行為を行った」という趣旨のことを書いたのである。

　石射とパル判事が認めた南京における日本軍の残虐行為の実態と規模、東京裁判被告側弁護団が認めた南京における日本軍の不法行為の実態と規模を知りたい日本国民は、完訳「南京安全地帯の記録」を購読するか借読すればよい。

　そうすれば頑迷固陋な朝日新聞定期購読者といえども南京虐殺の虚構性を知り、朝日新聞社に対して殺意を超える憎悪を抱くだろう。

　今日の我が国では、第二次世界大戦史は純粋な学問の分野ではなく、思想戦、言論戦、政治戦の舞台なのだから、ここに上がる者は、鋭利な槍と強固な鎧といった武器を身に付けなければならない。それは敵の嫌がる第一次資料集であり研究書である。

　日本の反日メディアに憤る政治家は、朝日が明かす中国の嘘と「南京安全地帯の記録」と国民のための大東亜戦争正統抄史1928―56を自分のホームページなりブログに掲載すべきであると思う方は、おわりにブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。