三橋貴明VS古賀茂明！ビートたけしTVタックルの感想

　所長は久しぶりにTVタックルを視聴した。三橋貴明氏が元改革派官僚の古賀茂明氏に直ちに反論していた。討論は三橋氏の勝ちだったが、いかんせん説明不足だった。

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　昨日のＴＶタックルで、元経済産業省の官僚の古賀氏が、「ＴＰＰで、物価を下げることができる」という主旨のことを話し始めたので、わたくしが、

「古賀さん、それはナンセンスです。今の日本はデフレでしょ。物価が下がるデフレで困っているところに、さらに物価を押し下げる政策してどうするんですか」

と言ったところ、

「年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人もいる」

と返されたので、

「だから、そういう人を救うためにデフレ脱却しなければならないんでしょ」

と反論して、あやぎゅあぁっ（何となくみんなが勝手な発言をして収拾がつかない状況の表現）になったわけですが、「デフレ、デフレ、うるせえよっ！」の人もそうですが、元官僚さんは「デフレの意味」や「デフレの苦しさ」が肌で感じることはできないのでしょうかね。民間企業で営業をやり、「売れない厳しさ」「売れても、超薄利の悲しさ」を知っていれば、デフレ促進策のＴＰＰや増税など絶対に賛成できないと思うわけです（三橋貴明のブログ）。

　日本のTPP加盟後、大量の安い外国産のコメが日本国内市場に入ってくれば、日本のコメ生産者が壊滅的大打撃を被り収入を失う。するとコメ生産者に財やサービスを販売している他業種の人々つまりコメを消費する立場の人々が業績悪化に苦しみ収入を失っていく。

　農業従事者の収入減と消費減は多のく他業種へ連鎖的に悪い影響を及ぼし、デフレ－供給過剰（需要不足）により物価が持続的に下落する経済現象－が更に酷くなる。デフレの恐ろしい性格は、デフレの結果が全てデフレの原因となることである。

　また熾烈な価格競争を繰り広げている外食産業のうち、牛丼、カレー、回転ずしのチェーン店は安い外国産のコメを使い、メニュー価格を更に引き下げる。それらに対抗するためにラーメン、うどん、そば、お好み焼、ピザ、ハンバーガー、ドーナッツのチェーン店も、諸々のコストを削りメニュー価格を引き下げざるを得ない。そこで働く従業員つまりコメを消費する立場の人々の給料は彼等の消費とともに減り、またデフレが酷くなっていく。

　消費者は必ずしも生産者ではないが、生産者は同時に必ず消費者であるから、日本のTPP加盟が日本のコメ生産者－消費者にコメの生産価格の引き下げを強いれば、コメ生産者の収入と消費が減り、連鎖的に他業種の生産者－消費者の収入と消費を減らしていくのである。

　日本のTPP加盟後、古賀氏のいう年収２００万円以下のワーキングプアの数は1000万から更に増えて２０００万人に向かい、安い外国産のコメしか買えない人、そのコメすらも買えない人が増えていくだろう。

　構造改革派、TPP加盟推進派、財政破綻宣伝派の悪癖は、私人の家計と政府の財政を混同し、地方政府と中央政府を混同し、政府と国家を混同し、企業の経営と国家の経綸を混同し、日本とギリシャを混同するくせに、なぜか生産者と消費者を区別してしまうところである。彼等は、無知なのか悪意なのか、峻別すべきところを区別せず、峻別してはいけないところを区別するのである。

　日本政府の財政状況を夕張市の財政破綻になぞらえて説明しようとした小泉純一郎の元秘書の飯島勲氏に対して、三橋貴明氏が通貨発行権を持つ中央政府と通貨発行権を持たない地方自治体を混同してはいけないと叱責したら、飯島氏は狼狽し、なぜか小泉政権時代の自慢を始めた。あれは傑作だった。

　小泉内閣は最初に「国債は絶対に30兆円以上発行しない」の言葉に代表される超緊縮財政政策運営と、「退出すべき企業は市場から退出させる」の言葉に代表される「企業の破綻処理推進」（清算主義）を採り、不良債権の処理としてゼネコンを潰し、日経平均株価を小泉内閣発足当時の13968円から2003年4月28日には7607円にまで叩き落した。

　その直後、小泉内閣は何故か突然に清算主義を放棄し、りそな銀行の実質国有化に踏み切り、日経平均株価は2003年8月18日に10000円の大台を回復した。

　それから日本経済はアメリカの不動産バブルの恩恵を受けて輸出を増やし、名目GDPを少し増やしたものの、デフレから全く脱却できなかった。
　
小泉内閣から麻生内閣まで日本の名目GDP（単位：10億 円）

2001年497,719.70
2002年491,312.20
2003年490,294.00
2004年498,328.40
2005年501,734.50
2006年507,364.70
2007年515,520.40
2008年504,377.60



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