野田内閣は貧乏神！消費税引き上げの影響の解析結果は「ジリ貧」

　安住淳財務相は1月18日、日本外国特派員協会で記者会見し、「付加価値税（消費税）の 税率が世界各国で安定的に上がってきたのに日本は5％のまま推移してきた。負担をお願いするのは本当に心苦しいが、今の日本の財政状況を考えるとやむを得ない」と述べ、消費増税の必要性を強調した。増税に際しては、国会議員定数削減や公務員人件費削減などを「同時にしていく」と述べた。

　日本政府が他国に追随し、国会議員定数削減や公務員人件費削減と併行して消費税率を上げることが本当に円高デフレ不況の克服を阻害することなく、財政再建に貢献するのかどうか。それを科学的に分析するシミュレーションが重要である。

　そこで小野盛司教授は、消費税増税が我が国の財政と経済に与える影響を日経のNEEDS日本経済モデルを使って計算した結果を国民に示されている（日経は消費税増税賛成なのだから、増税に有利になるように歪んだモデルになっているかもしれないことを念頭に置く必要がある）。　多くの識者が指摘する通り、やはり消費税率の引き上げは、無惨な結果に終わるようである。

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　詳細は小野教授の記事「日経日本経済モデルによる消費税増税の影響の解析」に譲るとして、消費税率の引き上げは、我が国のGDPを確実に押し下げる効果を持つようである。日本経済をますますジリ貧に陥らせるのである。

▽消費税率引き上げのGDPへの影響


　１年目だけは、名目GDPが上昇する。これは価格が消費税分だけ上がるのでGDP（消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出）に消費税分だけ上乗せされ、見かけの上では上昇したように見えるものの、実質GDPだと１年目から下落する。消費税率10％の場合、５年後には名目GDPは17兆円、実質GDPは23兆円も押し下げられるのである。

　円という通貨を発行する権限を持つ日本政府が、上のシミュレーション結果と、1997年の消費税率の引き上げが日本の財政経済と国民にもたらした実害とを無視して、消費税率の更なる引き上げを強行し、GDPを押し下げ年間の自殺者数を増やすことになったら、もはやそれは単なる失政ではなく、未必の故意による大量殺人－人道に対する犯罪－といっても過言ではないだろう。

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　小野教授の記事「日経日本経済モデルによる消費税増税の影響の解析」を拡散して野田内閣の政治生命を断つために、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

＜通貨発行権を活用する経済対策＞

　貨幣の製造及び発行の権能は政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

　日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨鋳造費用との差額は政府の貨幣発行益となる（500円硬貨の貨幣発行益は457円）。

　政府が500円硬貨を増産して通貨発行益を稼ぎ、1年1兆円、10年10兆円の新規財源を確保し、５兆円を東北復興費に上乗せ、４兆円を我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）を開発と調達に投入すれば、後者の波及効果は8.3兆円、雇用創出は24万人。

　24万人の雇用創出は消費を増やし、航空機産業以外の様々な業種の人々にもビジネスチャンスを運んでくる。

　通貨発行益を活用する我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）の開発と調達は、TPP加盟と違ってリスクゼロであり、これだけで我が国は絶対確実にTPP加盟の経済効果（10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）より大きい経済効果を得られるのである。

　さらに日本政府が残りの1兆円を、市場価値を喪失したスギ林の伐採と、土壌を改良するヤナギバグミ（ロシアンオリーブ）、深く根を張るマテバシイ、季節の移ろいとともに七色に変化する花散里メイプルレインボー（これから採種育苗して盆栽に仕立てると贈り物として販売できます）、花の夏枯れからミツバチを救うビービーツリー（これから採種して育苗すれば養蜂家に販売できます）といった蜜源植物の植樹に投入すれば、日本国民を悩ませるスギ花粉症の被害を減らし、なおかつ野菜や果樹の栽培に欠かせない花粉交配者のミツバチの繁殖を助け、日本農業の再興を支援することができるのである。

　それでもなお経団連に属する強欲な大企業が「景気が悪い、需要が足りない、もっと需要が欲しい、売り上げを伸ばしたい、ブヒブヒ」と喚いたら、政府は通貨発行益を1年2兆円、10年20兆円に増やして、有事の際に被災民を救済する病院船を建造し、全国津々浦々に防災シェルターを整備すれば良いではないか。

　繰り返すが、我が国がTPPに加盟した場合の経済効果は、10年の累積で実質GDP2.7兆円の増加、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％である。

　我が国のＴＰＰ加盟後、ＴＰＰ対象全分野において、日本国民が外資（アメリカ）と、ただでさえ不足している内需を激しく奪い合いながら、一億火の玉となって経費を削減し、効率を上げ、技術を磨き、新製品を作り、海外に輸出を伸ばしても、その経済効果（1年約2700億円、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）は、日本国内で働いている西洋ミツバチの経済効果（1年約3525億）にすら及ばない。

　これは余りに惨めな徒労ではないか。我が国のTPP加盟を、無名の師－大義名分のない経済戦争－と言わずして何というのか。

＜日本が締結したEPAの一覧＞

日本・シンガポール新時代経済連携協定：2002年11月30日発効
日本・メキシコ経済連携協定：2005年4月1日発効
日本・マレーシア経済連携協定：2006年7月13日発効
日本・チリ経済連携協定：2007年9月3日発効
日本・タイ経済連携協定：2007年11月1日発効
日本・インドネシア経済連携協定：2008年7月1日発効
日本・ブルネイ経済連携協定：2008年7月31日発効
日本・ASEAN包括的経済連携協定：2008年12月1日より順次発効
日本・フィリピン経済連携協定：2008年12月11日発効
日本・スイス経済連携協定：2009年9月1日発効
日本・ベトナム経済連携協定：2009年10月1日発効
日本・インド経済連携協定：2011年8月1日発効
日本・ペルー経済連携協定：2011年5月締結、発効待ち

　内閣府の試算に拠っても、TPP加盟推進派が強調する「アジア太平洋の経済成長を取り込む」には、日本国のTPP加盟は既に全く不必要なのである！

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