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「御皇室の自治と自律」
弁護士、憲法学会会員 南出喜久治
国民が主人に
天皇誕生日のことを以前は天長節と言つた。天長節の名は、天地が永久不変であることを示す「天長地久」に由来し、これは天壌無窮と同義である我が国の「くにから」である。天皇陛下のご生誕を天長節、皇后陛下のご生誕を地久節としてお祝ひしたのである。
では何故、天長節を天皇誕生日と改めたのか。それは、「日本国憲法」(占領憲法)と称する似非憲法によつて国民主権を謳ひ、国民を主人とし、天皇を家来としたからである。
占領憲法第一条では、「この(天皇の)地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあり、主人(国民)は、その家来(天皇)の生殺与奪の権を得たために、天皇を「天長」から引きずり下ろしたのである。
伝統的な宮務法体系に属する明治の皇室典範は、そもそも御皇室の家法、つまり皇家の掟である。重要な案件については、天皇の親臨のもと、成年男子の皇族で構成する「皇族会議」に諮詢のうへ勅裁されることで、御皇室の自治と自律が保たれてゐた。
ところが、占領憲法下で法律として制定した「皇室典範」と詐称する似非典範(占領典範)第二十八条では、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人の計十名の議員で構成される「皇室会議」なるものが設置され、ここですべてのことを決するのである。これは天皇不在の会議である。しかも、皇族は十名の議員のうち僅か二名である。
たとへて言ふならば、皆さんが結婚するときに、親や親戚に相談し、賛成や反対の意見や忠告などを聞いたりして家族で取り決めることができるはずなのに、もし、家族とは別に、親戚二人と町内会長や自治会長などの役員ら十名で結婚をするか否かを決められてしまふ法律ができたとしたら、皆さんはどうするのか。
家族のことは家族の自治と自律が保障されなければならないとして、「法は家庭に入らず」との格言を振りかざし、声高らかに張り上げて反対運動をするはずである。しかし、御皇室はそれが全くできないのである。
不遜不敬な容喙
今、占領典範を改正するか否か、女性宮家を創設するか否か、はたまた、廃太子せよとか、摂政譲位せよとか、離婚せよなどと御皇室への不遜不敬なる干渉行為が行はれてゐる。このやうに、御皇室の家法に容喙できるは、国民主権によつて国民が主人だからである。家来の天皇は主人である国民の意向に従ふことを制度として容認してゐるからである。
しかし、こんな不遜不敬な容喙をする前に、占領典範と占領憲法の無効を宣言し、国民主権といふ横暴を止めて、御皇室の自治と自律を回復することこそ刻下の急務である。
「国」は「家」のフラクタル相似象であることから「国家」といふのであつて、家の制度は、国家の基軸である。また、私家(臣と民の家)は皇家(皇室)の相似象であるから、皇家の家法は、国家の真柱である。
その真柱の皇家に自治と自律がないことは、国家に自治と自律がないこと、すなはち独立を失ふことの相似象である。中心の空洞化は、全体の虚無性をもたらすのである。すめらみこといやさか。
平成23年12月6日参院予算参議院自民党の西田昌司議員が暴露した民主党の正体は、戸田政康というマルクス毛沢東主義を信奉する極左過激派と癒着しているアカだらけの真黒な政党であり、政権交代の前後から「クリーンでオープンな政治の実現」という偽装スローガンを喧伝し有権者を騙した詐欺集団である。しかしまたテレビマスコミの報道番組はこれを無視した。
せめて保守風味の産経新聞が以下のように報道すれば、参議院予算委員会における西田昌司議員の質疑を視聴した有権者や産経新聞の読者は必ずや、皇室の自治を否定する日本国憲法の第2条がその第9条より深刻な欠陥規定であることに気付いただろう。
「非合法の極左過激派団体と癒着している野田内閣および民主党が皇室の家法である皇室典範の改正作業に着手するなど断じて許されない、口にすることさえ不敬である!」
明治の自由民権運動を代表した交詢社系の憲法私案と大日本帝国憲法は、皇統の尊厳を護るために、皇室自律主義(皇室の自治)を採り、皇室の家法を憲法の條章より除外して、皇室の家法に対する臣民の干渉を許さなかった。
そうだとすれば、皇室典範に対する左翼政党の干渉を許容する日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)第2条は、まさに「皇室の大事をもって民議の多数に委ね、皇統の尊厳を干涜(かんとく-犯し汚すという意味)する」条項と言わずして何と言うのか(日本国憲法第2条という戦争犯罪)。
日本国憲法第2条 皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
共産革命の第一段階として作られた日本国憲法の正体は、GHQ民政局のニューディーラー(アメリカの容共主義者)たちが我が国に仕掛けた二段階革命戦術なのである。
ところが産経新聞はマッカーサー占領軍憲法第9条の改正を主張するばかりで、皇室自律主義(皇室の自治)を回復するための占領憲法第2条の改正を主張しないのである。故に産経新聞は、保守主義でもなければ保守でもなく、単なる保守風味の道鏡にすぎないと非難されても仕方がない(詳細はこちら)。
そもそも占領軍憲法第9条の最終的な立法趣旨は、第66条2項と対を成す芦田修正であり、これに拠れば我が国は自衛のための国防軍を保持できるのである。ゆえに自衛隊を国防軍に昇格させるための政策は第9条の改正ではなく、最高裁に終審を仰ぐ軍法会議(軍事裁判所)の設置と、法曹資格を有し且つ戦時国際法および軍事関連法に精通する法務将校の大量育成である。
軍法違反容疑者を起訴する軍事検察官、軍法違反容疑者を弁護する軍事弁護官、軍法違反容疑者と軍事検察官に判決を下す軍事裁判官、この三役の実務に長けた法務将校の数が揃わないと、自衛隊は軍事裁判所を運営できず、決して国防軍にはなれない。それどころか自衛隊は有事の際に隊紀を維持できず、軍事機密を保全できないのである(詳細は本当の潜水艦の戦い方第5章)。
ところが司法試験合格者が就職難に苦しんでいるのに、自民党は以上の政策を採らない。所長は自民党に本気で国防軍を創設する意志があるのか疑う。
皇室自律主義を否定するマッカーサー占領軍憲法第2条が、国民を主人とし天皇を家来とする「国民主権」から派生する条項ならば、国民の代表である政治家が皇室の伝統と皇族の方々の御意見を無視して皇室典範の改悪を強行するのも「国民主権」の作用(働き)、国民の代表である政治家が自発的に皇室の伝統と皇族の方々の御意見を最大限に尊重して皇室典範の改正を敢行するのも「国民主権」の作用である。
小泉自民党は皇室に対して傲慢不遜にして無礼千万な前者を強行しようとしたのだが、谷垣自民党がそれを深く反省し、皇室に対して心から謝罪し、後者の選択を宣言すれば、国民に自民党が変わったことを示し、皇室に敬意を払う国民の支持を集められるだろうに、小泉に組した女系容認派の谷垣禎一さんはそれを行わない。
橋本龍太郎は、消費税率の引き上げが間違った政策であったことを率直に認めて謝罪し、死ぬまで深く後悔していた。それは橋本龍太郎の評価を上げたのに、谷垣禎一さんはそれを見習わない。所長は自民党執行部に本気で自民党の支持率を上げる意志があるのか疑う。
秋篠宮悠仁親王殿下の御誕生により、旧宮家の方々が皇室に復帰して第128代天皇位を継承する可能性は小泉時代に比べて極めて低くなった。これは旧宮家の皇室復帰のハードルが下がったことを意味する。
今ここで昭和天皇の御子孫にあたる東久邇家をはじめとして菊栄親睦会を通じて皇室と親交されている旧宮家の方々(詳細はこちら)が皇室に復帰すれば、日本国民の間に日本の伝統を護る精神と、伝統を保守するために必要な改革を行う保守主義に立脚する改革の精神が勃興する。これと円高デフレ不況の克服が保守政党を標榜する自民党再生の道であると所長は思う。
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