大爆笑！枝野幸男経産大臣もTPP加盟不要宣言を発した

　枝野幸男経済産業相は２日、日本外国特派員協会で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けた協議が経済連携協定（ＥＰＡ）戦略全体を推進させる」と述べ、協議がオーストラリアや欧州連合などとのＥＰＡ締結に向け後押しとなると強調した。

　また円高対策では「強い円にふさわしい強い日本経済をつくる」と表明し、記者から具体策を問われ「値段が高くても『日本製品を買う』と言われるような、付加価値の高い製品の輸出強化は十分可能だ」と応じた。

　それは心強い。値段が高くても『日本製品を買う』と言われるような、付加価値の高い製品の輸出強化が十分可能ならば、巨大なリスクを伴うTPP加盟は我が国には全く不要である。

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　枝野経産大臣は、経団連の米倉弘昌（住友化学工業株式会社代表取締役社長、社団法人日本経済団体連合会副会長、石油化学工業協会会長、社団法人日本化学工業協会会長などを歴任）らTPP加盟推進派を以下のように一喝してください。

　「値段が高くても『日本製品を買う』と言われるような、付加価値の高い製品の輸出強化は十分可能だ。
　
　経団連に属する日本企業は、世界に冠たる高品質の工業製品を開発して輸出すればいい、これからの日本工業は、高くても品質に優れ、安全性が高いという付加価値で売ることだ、韓国がアメリカとFTAを結び、円高が進んで1ドル75円になり、輸出製品の価格競争力が低下したからといって、政府に泣きついてTPP加盟をゴリ推しするな！」

　TPP加盟推進派と、財務省官僚のかいらいと化した野田内閣は、金融緩和＋財政出動（大規模公共事業の実施）を頑なに否定するが故に、日本国からアジア太平洋諸国へ向けて、輸出というストローを伸ばし、日本経済の規模と比較すれば微々たる量の外国産の甘い汁（経済成長）を吸うという、余りに卑しくて浅ましくて意地汚い政策を採らざるを得ない。

　だから彼等は、この異常な円高の中で日本国はEPAの拡大やTPPへの加盟で輸出を伸ばせるのか？という疑問と批判に対して、苦し紛れに次のように答えざるを得なくなり、我が国のTPP加盟の必要性を抹殺してしまうのである。

「価格が高くても高級車が売れるように、世界に冠たる品質の日本米など高品質の農産物をもっと輸出すればいい」（キヤノングローバル戦略研究所　山下一仁研究主幹）

「これからの農業は、高くても品質に優れ、安全性が高いという付加価値で売ることだ」（吉田治・衆院経済産業委員長）

「値段が高くても『日本製品を買う』と言われるような、付加価値の高い製品の輸出強化は十分可能だ」（枝野幸男経済産業相）

　日本の農工業が「値段が高くても『日本製品を買う』と言われるような、付加価値の高い製品の輸出」を強化できるなら、TPP加盟どころか円高是正すらも必要ない。

　日本政府と日本銀行が円高の是正のために10月31日に実施した総額8兆7000億円から9兆1000億円に上るという大規模な円売り・ドル買い介入は、無駄で無意味であり、むしろ日本政府はそれらを、日本のみが生産できる付加価値の高い工業製品を生み出す各種の最先端技術開発に投入すべきであった。

　野田内閣の円高対策として、財務大臣は為替を円安に誘導するための大規模な為替介入に踏み切り、経産大臣は「強い円にふさわしい強い日本経済をつくる、値段が高くても『日本製品を買う』と言われるような、付加価値の高い製品の輸出強化は十分可能だ」といって円安誘導不要論とTPP加盟不要論を公言してしまう。

　内閣の閣内不一致ここに極まれりと憤る方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。

＜日本政府の未必の故意による大量殺人－自殺者の増大を阻止しましょう＞

　先読みするニュータイプ通常の3倍かしこいプリンターを活用してビラを撒きましょう。政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな！

◎消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため「社会保障」のためではない
◎消費税の引き上げは「構造改革」のツケ
◎消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する
◎「財源不足」というウソに騙されるな
◎政策を積極財政に転換すれば、消費税はゼロにできる

　一人でも多くの国民が負担を減らして社会保障を充実させる経済学を知れば、消費税率を0％に下げて自殺者を減らせます。

＜通貨発行権を活用する経済対策＞

　貨幣の製造及び発行の権能は政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

　日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨鋳造費用との差額は政府の貨幣発行益となる（500円硬貨の貨幣発行益は457円）。

　政府が500円硬貨を増産して通貨発行益を稼ぎ、1年1兆円、10年10兆円の新規財源を確保し、５兆円を東北復興費に上乗せ、４兆円を我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）を開発と調達に投入すれば、後者の波及効果は8.3兆円、雇用創出は24万人。

　24万人の雇用創出は消費を増やし、航空機産業以外の様々な業種の人々にもビジネスチャンスを運んでくる。

　通貨発行益を活用する我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）の開発と調達は、TPP加盟と違ってリスクゼロであり、これだけで我が国は絶対確実にTPP加盟の経済効果（10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）より大きい経済効果を得られるのである。

　さらに日本政府が残りの1兆円を、市場価値を喪失したスギ林の伐採と、土壌を改良するヤナギバグミ（ロシアンオリーブ）、深く根を張るマテバシイ、美しい花をつけるベニバナトチノキ、花の夏枯れからミツバチを救うビービーツリー（これから採種して育苗すれば養蜂家に販売できます）といった蜜源植物の植樹に投入すれば、日本国民を悩ませるスギ花粉症の被害を減らし、なおかつ野菜や果樹の栽培に欠かせない花粉交配者のミツバチの繁殖を助け、日本農業の再興を支援することができるのである。

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人生に役立つ情報

　

Comments

榮侍様
tpp反対（ホワイトハウス宛）に署名願います
http://000hime.blog74.fc2.com/?no=494&ul=80a5cf9fb8c96ae2

Posted by みつき at 2011年12月13日 21:57