これは、『中国人の世界乗っ取り計画』に続く衝撃のレポートで、中国人が日本のみならず、アメリカにギリギリ合法で入国し、グリーンカードを得てワーキングクラスのみならず、ホワイトカラーから地方議員にまで浸食し、徐々にアメリカ社会を蝕む様子を著者の軽快なフットワークによる取材力で正確に書き記しているそうだ。
対中包囲網を形成するための外交政策としてTPP加盟を歓迎する産経新聞社系反中親米派の記者、学者、知識人、評論家ほどマヌケな連中はいない。
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移民、不法入国、逃亡、投機マネー・・・あらゆる手段で上陸した中国人は、カネと数を武器にある日突然、「北京的なるもの」を押し付け始める。アメリカ版「日教組教育」からフランスのワイン・ボルドー乱獲、ブータンの領土18%縮小、日本の水源荒らしまで。 本当に怖いのは、その国の「幸福=価値観」が内側から破壊されることだ。 『中国人の世界乗っ取り計画』に続く衝撃レポート。
第1章 アメリカの政治が“侵略”されている ロサンゼルス郊外の“NEW中南海”/サンフランシスコがアメリカの香港になる/中国人はこうして増える/アメリカ発「反日運動」のカラクリ
第2章 世界経済を食らう中国人の超巨大利権集団 ボルドーを食い荒らす中国マネー/太子堂の“灰色”錬金術/カネの前では天安門事件さえもノーサイド
第3章 知らぬ間に国土を盗られたアジアの国 ブータン王国の国土が小さくなった/“中国自治区”化が進むラオスの悲劇
第4章 中国版新幹線より怖い中国人の生態 「目的地は墓場」高速鉄道の作り方/北海道が涙を呑む中国マネー/世界のチャイナタウンは廃墟と化す/中国人の偽善に騙されるな
第5章 合法的に乗っ取られる日本 中国マネーが狙う日本の宝/富士山リゾートに触手を伸ばす/中国の工作活動は新時代を迎えた/「日本買い」は点から線へ、線から面へ
もし我が日本国がTPPに加盟してしまったら、中国は必ずアメリカを経由して日本国を乗っ取ろうとするに違いない。すでにアメリカの各界に浸透している中国系アメリカ人が中国共産党と気脈を通じながら合法的に日本国内のアグリビジネスやウォータービジネスに参入し、必要な投資を行い、日本国の農地、水源、森林を買収し、それらを中国人に転売するだろう。
我が国の中央政府も地方議会も、TPP条約に阻まれて中国系アメリカ人による我が国の土地・水源・森林の取得を禁止できない。そのときに産経新聞社が、TPP加盟を推進する経済産業省大臣官房グローバル経済室長の宗像直子(中国共産党のシンパ)の真意-アメリカを媒介者として利用する日中経済統合の実現-に気付いても、既に手遅れ、万事休す、である。
東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ-宗像直子
第1は、グローバルなリーダーシップだ。WTO新ラウンドの成功、国際金融機関におけるアジアの発言力拡大など、アジアをグローバルな枠組みにしっかりと組み込むために、これらの枠組みの強化が重要である。
第2に、アジアでの主要な二国間関係、特に日本や中国との関係のいっそうの強化である。また、米国とアジア諸国との二国間FTAは、アジアの経済統合によい刺激を与える。
第3に、かつて欧州の和解と統合を支援した米国は、類似の役割をアジアでも果たせないか。例えば、アジア経済統合の構成要素となる日韓FTAやASEAN統合に推進力を与えることが考えられる。また、日本がより自立して責任ある同盟国となり、同時に、隣国の信頼を得られるようになることを促す整合的なメッセージを送ることが期待される。
今から100年前に起きた辛亥革命の策源地は、実はアメリカ西海岸であった。
辛亥革命とホーマー・リー
われわれにとって興味があるのは、やがて中華民国の成立につながる中国辛亥革命(1911年)の策源地が実はカリフォルニアだったということである。すなわち、このとき揚子江流域の各地で決起した革命部隊の要員は、実はアメリカ陸軍省のひそかな承諾のもとにロサンジェルスやサンフランシスコの近傍で育成されたものだった。
この計画の主人公だったホーマー・リーは、明治末期の日本陸海軍の作戦計画を諜知して得られた知識にもとづいて、彼の『日米必戦論』を書き、1911年に出しているが、そんなかには、日本軍の航程範囲やその上陸予想地点、およびその進行方向などについて、かなり詳細な地図が載せられている。
つまりアメリカの対中国政策は、その始めから日本の大陸発展に対抗する意図を秘めていたものと考えられるのである(地政学入門―外交戦略の政治学183ページ)。
もし我が国がTPPに加盟したら、中国人の「日本国乗っ取り計画」の策源地が、すでに中国人に侵蝕されているアメリカ西海岸のロサンゼルスやサンフランシスコになる。
そして日本国民は、アメリカ発の辛亥革命が支那大陸にもたらした大混乱と大惨劇(国民のための大東亜戦争正統抄史64、平和と自由に対する罪)にもがき苦しんだ中国人のように、あるいは今日のチベット人のように、救い難い絶望の淵に沈められるのである。
<通貨発行権を活用する経済対策>
貨幣の製造及び発行の権能は政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。
日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨鋳造費用との差額は政府の貨幣発行益となる(500円硬貨の貨幣発行益は457円)。
政府が500円硬貨を増産して通貨発行益を稼ぎ、1年1兆円、10年10兆円の新規財源を確保し、5兆円を東北復興費に上乗せ、4兆円を我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER(カウンター・ステルス・アイファイター)を開発と調達に投入すれば、後者の波及効果は8.3兆円、雇用創出は24万人。
24万人の雇用創出は消費を増やし、航空機産業以外の様々な業種の人々にもビジネスチャンスを運んでくる。
通貨発行益を活用する我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER(カウンター・ステルス・アイファイター)の開発と調達は、TPP加盟と違ってリスクゼロであり、これだけで我が国は絶対確実にTPP加盟の経済効果(10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054%、つまりほぼ0%)より大きい経済効果を得られるのである。
さらに日本政府が残りの1兆円を、市場価値を喪失したスギ林の伐採と、土壌を改良する神秘の花ロシアオリーブ(細葉グミ)、季節の移ろいとともに七色に変化する花散里メイプルレインボー(これから採種育苗して盆栽に仕立てると贈り物として販売できます)、花の夏枯れからミツバチを救うビービーツリー(これから採種して育苗すれば養蜂家に販売できます)、非常食になるリョウブ(令法、花付き枝物として販売できます)といった蜜源植物の植樹に投入すれば、日本国民を悩ませるスギ花粉症の被害を減らし、なおかつ野菜や果樹の栽培に欠かせない花粉交配者のミツバチの繁殖を助け、日本農業の再興を支援することができるのである。
そして日本国民がボランティアとして美しい里山を清掃して枯枝や落葉を焚き火の熱で発電するキャンプストーブの燃料として利用すれば、光熱費を削減して家計を助け、非常時には家族を救うことができるのである。
繰り返すが、我が国がTPPに加盟した場合の経済効果は、10年の累積で実質GDP2.7兆円の増加、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054%、つまりほぼ0%である。
我が国のTPP加盟後、TPP対象全分野において、日本国民が外資(アメリカ)と、ただでさえ不足している内需を激しく奪い合いながら、一億火の玉となって経費を削減し、効率を上げ、技術を磨き、新製品を作り、海外に輸出を伸ばしても、その経済効果(1年約2700億円、GDPの僅か0.054%、つまりほぼ0%)は、日本国内で働いている西洋ミツバチの経済効果(1年約3525億)にすら及ばない。
我が国のTPP加盟を、無名の師-大義名分のない経済戦争-と言わずして何というのか。
「慎重さというのは、国家運営と戦略における最高の美徳である」(戦略の格言―戦略家のための40の議論)
「政府貨幣特権を発動せよ!ケインズの復権こそが日本を救う」(謀略の思想「反ケインズ」主義―誰が日本経済をダメにしたのか)
<関連ページ>
・TPPは合成の誤謬を進めるデフレ地獄条約
・小泉竹中構造改革の悪夢再来 円高不況を加速させる民主党の大塚耕平政調副会長
・二年連続の疫病選挙-大日本帝国憲法の起草原則が告げる日本国の危険
・強い日本を待望する共和党、弱い日本を管理したい民主党。アメリカ民主党・中国・国内左派こそが「反日の枢軸」である!日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略
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