韓国の悲劇－今ごろ米韓FTAの毒素条項を紹介する日経新聞の卑劣

　ウォン安と米韓FTAが韓国の輸出産業の価格競争力を高めるので、日本の輸出産業は韓国に太刀打ちできなくなる。だから貿易立国である日本国のTPP加盟が日本国の経済成長に必要不可欠である。これがTPP推進派の大義名分であった。

　彼らに対する所長の反論は、ならば円高の異常進行中に我が国がTPPに加盟したら、日本の輸出産業は円高の不利益を回避するために、日本以外のTPP加盟国に海外移転して価格競争力を高めようとするだろうから、日本国のTPP加盟は産業の空洞化に歯止めを掛けられないというものだが、米韓FTAが韓国の対米輸出産業の価格競争力を高めるというのも虚偽であったようだ。

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　日本のＴＰＰ参加、米側から出た「反対」の声（編集委員　中山淳史　日経新聞11月2日）

　実は昨年、自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡り米国との合意を急いでいた韓国は、最後までもめていた自動車問題で大幅に譲歩させられたことは、あまり知られていない。

■米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓

　米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」にまで押し戻された。

　しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を２億ドル課することができる」決まりもある。これらを米政府に働きかけ、合意に持ち込ませたのはＡＡＰＣだった。

　日本車は韓国車より米国内での販売台数が多く、ＡＡＰＣはより厳しい制限を設けるよう求める懸念がある。だとすれば、ＴＰＰに参加するならルールづくりから日本は加わり、米側と直接交渉していく必要がある。ＴＰＰとは言っても、実質的には日米間に存在する関税を撤廃できるかどうかが、日本の自動車メーカーにとっては将来の競争力を左右する重大な問題である。

　日経新聞をはじめ大手マスコミが、つい最近まで米韓FTAの毒素条項と、米韓FTAの本質が韓国にとって最悪の不平等条約であることを隠していたくせに、「あまり知られていない」とはあまりに厚顔無恥な発言である。TPP加盟推進派は本当に卑劣である。

　アメリカ政府を通じて韓国政府に毒素条項を飲ませたアメリカの自動車業界団体「米自動車政策協議会（ＡＡＰＣ）」のマット・ブラント専務理事は、元ミズーリ州知事で、最近になって会員の米自動車メーカーがスカウトされたという論客だそうだ。

　このブラントは、「日米自動車合意から15年もたつが、日本市場では米国車のシェアが上がっていない。日本はいまだに閉鎖的であり、ＴＰＰのルールづくりに参加したら一段と不均衡を生む結果になる」といい、まずは、米国や豪州、シンガポールなど、すでに加盟している９カ国が話し合ってルールを決定し、「日本はそれに従ってＴＰＰに参加すればいい」と主張しているという。

　日本では、完成車に対する輸入関税は、1978年に撤廃されており、税制上世界で最も開放された自由市場となっている。

　日本の乗用車輸入関税が0％であるのに対して、同じく自動車生産国であるアメリカ合衆国では2.5％、EUでは10.0％、韓国では8.0％の乗用車輸入関税を課しており、不公正な状態が続いている。

　それにもかかわらず「日本の自動車市場はいまだに閉鎖的である」と考えるマット・ブラント専務理事らＡＡＰＣがアメリカ政府に大きな影響力を行使している以上、我が国がTPP参加交渉に参加した場合、アメリカ政府はアメリカ企業の利益に奉仕するための法改正や制度導入を日本政府に要求してくることは必至である。我が国は米韓FTAと同等かそれ以上に酷い毒素条項を飲むか、それを拒絶して交渉から離脱するしか選択肢はないだろう。

　前者は不可能、後者は日米関係は更に険悪化させるのだから、やはり日本政府はTPP参加交渉に加わらない方が賢明である。

　繰り返すが、政府が500円硬貨を増産して通貨発行益を稼ぎ、1年1兆円、10年10兆円の新規財源を確保し、６兆円を東北復興費に上乗せ、４兆円を我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）を開発と調達に投入すれば、後者の波及効果は8.3兆円、雇用創出は24万人。

　24万人の雇用創出は消費を増やし、航空機産業以外の様々な業種の人々にもビジネスチャンスを運んでくる。

　通貨発行益を活用する我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）の開発と調達はリスクゼロであり、これだけで我が国は絶対確実にTPP加盟の経済効果（10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）より大きい経済効果を得られるのである。

　貨幣の製造及び発行の権能は政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。また、貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

　日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨鋳造費用との差額は政府の貨幣発行益となる。

＜貨幣ごとの発行益＞

1円 -13円
5円 1円
10円 -32円
50円 30円
100円 27円
500円 457円

＜体内の毒素を吐き出そう＞

　魚好きな人は「重金属」体内汚染の真実 ―ほんとうのデトックスのすすめ を参考にしながら、ネギ、ニラ、ニンニク、玉ねぎ、ブロッコリー、ショウガを食べるように心掛けると良いです。

・テレビを視聴せずにメディカルヨガ―ヨガの処方箋を実践すれば現代人を悩ます20の症状を改善できるばかりか、体内にたまった偏向報道の毒素を抜くことができます。

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Comments

日本は堂々と自動車の関税が無いことをアメリカ国内に知らせるべきだ。
マスコミは頼りにならないのでポスティングや郵送で個人に送りつけてやろう。

Posted by Suica割 at 2011年11月04日 13:29