野田内閣と産経新聞の虚報の詐術－TPP参加で確実に生じる医療格差

　郵政公社は三事業一体経営という優れたビジネスモデルを持つ独立採算制の公社であり、政府に莫大な国庫納付金を払っていた。だから郵政公社の民営化はデフレ不況の克服と財政の再建には全く役に立たなかった。

　所長の記憶に拠れば、産経新聞社は、2005年の郵政民営化選挙時には上の事実をひた隠し、小泉自民党が大勝を収めた選挙の後、しばらくたってから菊池英博氏の実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊するを読んで初めて冒頭の事実を知り衝撃を受けたという学者（確か某大学の元学長だった）の小さいコラムを載せた。

　政府が500円硬貨を増産して通貨発行益を稼ぎ、1年1兆円、10年10兆円の新規財源を確保し、６兆円を東北復興費に上乗せ、４兆円を我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）を開発と調達に投入すれば、後者の波及効果は8.3兆円、雇用創出は24万人。

　これだけで我が国は絶対確実にTPP加盟の経済効果（10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）より大きい経済効果を得られる。日本のTPP加盟はデフレ不況の克服と財政の再建には全く役に立たないどころか極めて有害である。

　産経新聞社は、そのTPP加盟を推進するために、「医療分野に関し、医師会などは保険診療と自由診療を併用する混合診療の解禁で『国民皆保険制度が崩壊しかねない』 と主張するが、現交渉では混合診療や公的医療保険制度は議論の対象外だ」と主張したのだが、これは間違いであった。

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　医療自由化求める米国文書　概略版　不明記認める　問われる情報公開姿勢　厚労相 （日本農業新聞10月29日）

　ＴＰＰ交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を９月１６日に外務省を通じて受け取っていたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していたことを認める発言で、政府の情報公開に対する姿勢が問われそうだ。

　概略版は計４ページの「ＴＰＰ協定―よくある質問」で、ＴＰＰに対する国民の不安を払拭（ふっしょく）する狙いで作成。医療については「ＴＰＰ協定交渉においても、公的医療保険制度は議論の対象となっていない」と明記した。一方、「分厚い資料」は７８ページの詳細版だ。

　小宮山厚労相は概略版で説明を省いた理由に（１）米国が運用の透明性や手続きの公平性を主張するのは新しい話ではない（２）詳細版では、米豪の自由貿易協定（ＦＴＡ）で、オーストラリアが薬価を税負担で安く抑える制度を見直した例を紹介した――ことなどを挙げた。

　また「ＴＰＰ交渉の金融サービス分野で、公的医療保険制度の在り方そのものが議論の対象になっていない」と主張する一方、市場アクセス分野の交渉で、医薬品や医療機器の価格自由化を迫られる可能性は認めた。
　
　今後、資料を見直す可能性については「政府全体として、情報を分かりやすく判断材料として示す必要は今まで以上にある」と述べるにとどめた。

　この野田内閣の卑劣な手口は、虚報の詐術（故意に重要な事実を伏せ、読者の思考を詐術者の都合の良いように操作すること）である。産経新聞社がこの野田内閣の詐術に引っ掛かったならば、野田内閣を紙面で大々的に非難し、少なくとも小宮山洋子厚生労働相の罷免を野田首相に要求しなければならない。

　しかし所長の知る限り、産経新聞社は小宮山洋子厚生労働相が国民に仕掛けた虚報の詐術を非難していない。それどころかTPP加盟問題の本質が「金融・医療・食料・法律を含めた、現在日本に存在するありとあらゆる規制を他国（主として米国）に準じて現在のグローバルスタンダードである市場原理に任せるのか否か」が日本国民に問われており、「日本が世界に誇るべき医療制度（国民皆保険と保険点数による「全国統一の規制価格」）は、持続できるかどうかの瀬戸際に立たされている」ことに、言及しないのである。

　繰り返すが、政府が500円硬貨を増産して通貨発行益を稼ぎ、1年1兆円、10年10兆円の新規財源を確保し、６兆円を東北復興費に上乗せ、４兆円を我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）を開発と調達に投入すれば、後者の波及効果は8.3兆円、雇用創出は24万人。

　これだけで我が国は絶対確実にTPP加盟の経済効果（10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）より大きい経済効果を得られる。それなのに我が国がTPPに加盟して「世界に誇るべき日本の医療制度」を自ら放棄すれば、これが世界史上もっとも愚劣な自滅政策の一つになることは必至であり、末代までの恥となろう。

　是非とも弊ブログの読者の方々には多田智裕さん（胃腸肛門科院長）の論文「日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな－TPP参加で確実に生じる医療格差」をお読みいただき、メールを通じて、この単純明快な論文を拡散してください。

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