算数が苦手の野田内閣－経済失政はなぜ繰り返すのか

　31日の東京外国為替市場で、政府・日銀が円売り介入を実施し、1ドルが75．62円から79．51円に上昇したものの、午後4時半には79円を割り込み、午後8時には77.86円になった。銀行関係者の観測によると、介入規模は約4.5兆円程度だという。

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　政府が外国為替資金証券（政府短期証券、政府短期証券は財務省が一時的に資金が必要となった際に発行するもので、政府債務）を発行し、投機筋を儲けさせるだけで決して円安を持続できない為替介入を行うならば、素直に国債を発行して約4.5兆円程度の景気対策を実施するか、約4.5兆円を東北復興費に上乗せすれば良かった。

　これだけで単純計算でTPP加盟の経済効果（10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）の少なくとも1.6倍の経済効果が発生する。

　あるいは景気対策を兼ねた国防強化策として政府が4兆円を我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）を開発と調達に投入すれば、波及効果は8.3兆円、雇用創出は24万人。

　これはTPP加盟の経済効果（10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）の約3倍強に達する。

　アメリカに我が国の法律制度を弄くられ、我が国の農業、医療保険等を破壊されるリスクを犯してまで、我が国がTPPに加盟する必要は全く無い。

　それなのに民主党が日本経済の浮揚に有害不必要な政策を強引かつ迅速に行い、これに４～５兆円規模の資金を平然と投入するのは、野田内閣には以下の思想を抱く社会主義協会系の残党が蠢いているのだろう。

　革命の実現は「恐慌」を契機とするというのである。経済的に景気が好いと革命は起こらない。不景気となって失業者が都会にも田舎に満ち溢れるようになり、餓死者が道に横たわるようにならないと、革命は起こらない。

　先年、安保条約騒動について社会党の中央拡大委員会が反省会をやったが、その時に「不幸にして自分らの計画が百パーセントの効果を奏しなかったのは、日本が景気上昇期にあったからだ」と言ったと伝えられているが、それはその通りだと思う。

　その求めるところのものが経済的「好景気」ではなくて「恐慌」の襲来であり、労働者の生活条件の「改善」ではなくて「改悪」であり、「完全雇用」ではなくて「失業者の増加」であり、「無産階級の解放」ではなくて「中産階級の没落」である。

　そうしなければ革命は起こらない。革命が起こらなければその企図する理想社会の実現はできないからである。そんな風だから、彼らの中の物のわかった連中は、真の「福祉国家」などを理想とするものでないことも、余りに明白であるといわねばならない（現憲法無効論―憲法恢弘の法理191ページ）。

　繰り返すが、政府が500円硬貨を増産して通貨発行益を稼ぎ、1年1兆円、10年10兆円の新規財源を確保し、６兆円を東北復興費に上乗せ、４兆円を我が国の次世代戦闘機i3FIGHTER（カウンター・ステルス・アイファイター）を開発と調達に投入すれば、我が国は絶対確実にTPP加盟の経済効果（10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）より大きい経済効果を得られる。国民は新たな税負担は強いられず、農業や公的医療保険制度はアメリカに破壊されない。

　政治家が頭を少し使えば、TPPより安全で効果的な経済政策を実施できるのであって、僅かなTPP加盟の経済効果（10年累積で実質GDP2.7兆円、1年で2700億円程度、GDPの僅か0.054％、つまりほぼ0％）を欲して、TPP加盟のリスクを犯すのは、愚の骨頂、末代までの恥である。

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＜参考＞

・昭和恐慌前夜、メディアに誘導された世論は、浜口雄幸・井上準之助の「シバキ上げ」政策を熱狂的に支持した。未曾有の経済危機を招いた大新聞の「偏向報道」を明らかにする。経済失政はなぜ繰り返すのか―メディアが伝えた昭和恐慌


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