TPPの本質はアメリカ政官業の癒着利権構造体に奉仕する不自由反民主条約

　国家は国民を内包する。国家の独立主権すなわち国家の自由が外国政府によって制限されれば、当然のことながら国民の自由も制限される。国家の自由を守ることは国民の自由を守るための必要条件である（もちろん十分条件ではない）。

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　もし野田内閣が日本国をTPPに加盟させたら、日本国民が国民健康保険（国民皆保険）制度を維持しようとしても、アメリカの企業政府連合（アメリカ政官業の癒着利権構造体）に阻まれる。

　日本国の中央政府あるいは地方議会が民意国情を汲み、外国人および外国資本による農地・水源・森林の取得を制限しようとしても、アメリカの企業政府連合に阻まれる。日本の民主的な外資規制は、アメリカ資本が日本国内においてアグリビジネスやウォータービジネスを展開するための投資活動を妨げるからである。

　日本国の消費者が米国産の遺伝子組み換え農産物を危険視し、食品流通加工会社と政府に遺伝子組み換え食品の表示義務を求めても、アメリカの企業政府連合に阻まれる。

　遺伝子組み換え食品についても、米国が安全だと科学的に証明している遺伝子組み換え食品に対する表示義務を廃止するよう我が国が求められるであろうことは、現在9ヵ国のTPP交渉の中で、オーストラリアやニュージーランドが、すでに米国から同じ要求を受けていることからわかる。
　
　また、以前から米国は、米国牛肉はBSE（狂牛病）検査をしっかりやっていて安全だから輸入規制はやめるよう主張している。だが、米国人の監督による米国食料市場に関するドキュメンタリー映画『フード・インク』を見てもわかるように、狂牛病の検査は十分に行われていない可能性が高い。だからこそ、日本は独自のルールを設定して国民の命を守っているのである。

　だが、TPP参加とともに、それは駄目だという圧力が高まる。韓国は、韓米FTAの協定の中ではなく、韓米FTAをまとめるための「お土産」として、月齢規制を緩和した（なんと日本は、10月に早々と自ら緩和表明し、服従姿勢を示し始めた）。

　以上のように、根拠なしに不安を煽るような「TPPおばけ」ではなく、しっかりした根拠に基づいて、危険性を指摘しているのである。推進する方々の「アジア太平洋の貿易ルールに乗り遅れる論」「とにかく入って、いやなら脱退論」こそが、根拠のない「脅し」や意図的な詐欺である（鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ─ 推進派の俗論を排す）。

　つまりアメリカ政府と野田民主党内閣は「自由」と「民主」の名において日本国民の自由と民主主義を侵害しようとしている。連中の汚い遣り口はGHQと全く同じなのである。

　幕末の動乱から明治天皇の崩御まで、我が国の先人達は、大政奉還を行い、廃藩置県（封建制の撤廃）を断行し、帝国憲法を制定し、議会を開設し、富国強兵に邁進し、日清・日露戦争を戦い、莫大な国費を投じ、文字通り血と汗と涙を流して、治外法権の撤廃と関税自主権の回復を成し遂げた。

　それなのに野田内閣は、ただひたすらアメリカ政府の歓心を買い、民主党政権の延命を図るために、たかだか10年で実質GDP2.7兆円の増加、1年で2700億円、GDPの0.054％程度の経済成長しか日本国にもたらさないTPPに加盟して日本国の独立主権と日本国民の自由と民主主義を捨てようとしている。

　2009年の政権交代後に登場した三人の新総理（ルーピー、スッカラカン、どじょう）は日本の国益ではなく「憲政史上最低の内閣総理大臣」という冠を死守するのである。

＜関連ページ＞

・国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

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Comments

TPPお化けは実体のあるお化けです。
枯れ尾花ではなく、バイオハザードのゾンビと思えばいい。

Posted by Suica割 at 2011年10月29日 23:43