TPP加盟の是非を考えるためには、中野剛志京大准教授の熱い解説だけでなく、鈴木宣弘東大教授の「TPPをめぐる議論の間違い-推進派の俗論を排す」も大いに参考になる
TPP推進論者は日本農業とくにコメ農業の多面的機能と食糧安保とアメリカの世界戦略を意図的に無視している。
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2008年の世界食料危機は、干ばつによる不作の影響よりも、むしろ人災だったということを忘れてはならない。特に米国の食料戦略の影響であったということを把握しておく必要がある。
米国が自由貿易を推進し、関税を下げさせてきたことによって、穀物を輸入に頼る国が増えてきた。一方、米国には、トウモロコシなどの穀物農家の手取りを確保しつつ世界に安く輸出するための手厚い差額補てん制度があるが、その財政負担が苦しくなってきたので、何か穀物価格高騰につなげられるキッカケはないかと材料を探していた。そうした中、国際的なテロ事件や原油高騰を受けて、原油の中東依存軽減とエネルギー自給率向上が必要だというのを大義名分としてバイオ燃料推進政策を開始し、見事に穀物価格のつり上げにつなげた。
トウモロコシの価格の高騰で、日本の畜産も非常に大変だったが、メキシコなどは主食がトウモロコシだから、暴動なども起こる非常事態となった。メキシコでは、NAFTA(北米自由貿易協定)によってトウモロコシ関税を撤廃したので国内生産が激減してしまったが、米国から買えばいいと思っていたところ、価格暴騰で買えなくなってしまった。
また、ハイチでは、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、1995年に、米国からコメ関税の3%までの引き下げを約束させられ、コメ生産が大幅に減少し、コメ輸入に頼る構造になっていたところに、2008年のコメ輸出規制で、死者まで出ることになった。TPPに日本が参加すれば、これは他人事ではなくなる。米国の勝手な都合で世界の人々の命が振り回されたと言っても過言ではないかもしれない。
米国の食料戦略の一番の標的は、日本だとも言われてきた。ウィスコンシン大学のある教授は、農家の子弟への講義の中で、「食料は武器だ。日本が標的である。直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要だ。日本で畜産が行われているように見えても、エサ穀物をすべて米国から供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の戦略だ。そのために皆さんには頑張ってほしい」といった趣旨の話をしたという。
実はそのとき教授は日本からの留学生がいたのを忘れてしゃべっていたとのことで「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく動く。でも勝手に動かれては不都合だから、その行き先をエサで引っ張れ」と言ったと紹介されている(大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001)。これが米国の食料戦略であり、日本の位置づけである。
鈴木宣弘東大教授は米国に2年ほど滞在していたとき、コーネル大学にいたが、コーネル大学の教授陣との食事会のときに二言目に出てくるのは、「日本がうらやましい、日本の公的医療制度は、適正な医療が安く受けられる、米国もそうなりたい」ということだったそうだ。
歴史家を目指す所長の直感によれば、アメリカ政府は日本国をTPPに誘い込んで世界に誇る我が国の公的医療保険制度を破壊し、アメリカの製薬会社と保険会社に日本国の内需(日本の国民総医療費は約35兆円)をたらふく食べさせた後、アメリカ合衆国に日本式の公的医療保険制度-国民皆保険(健康保険)を導入するのではないだろうか。
そのときアメリカの製薬会社と保険会社は日本国で既に満腹になっているので、アメリカ政府の国民皆保険制度の導入に異議を唱えない。つまりアメリカ政府は国民皆保険の導入によって発生するアメリカの製薬会社と保険会社の損失を、日本国民の生命と財産をもって補填しようとしているのではないか・・・
先進技術実証機(Advanced Technological Demonstrator-X, ATD-X)心神に搭載する予定の最先端技術の開発は既に終了していて、あとは実機の製作とテスト飛行の実施を待つのみだそうだ。
10年後、国産ステルス戦闘機の開発が成功し、藻類油の生産が軌道に乗ったとき、日本国民が以下のように後悔しなければよいが。
「10年前、野田内閣がTPPに加盟せずに、日本のコメ農業を守っていれば、我が国に国家の安全保障を支える三本の柱(軍事力・エネルギー・食料)が揃い、対米依存を大いに減らすことが出来たのに・・・日本の億兆先人達が神代以来守ってきた豊葦原瑞穂国の水田と水源と森林がモンサントとカーギルに支配されることはなかったのに・・・」
<関連ページ>
・鈴木宣弘が震災復興とTPPを語る-再生のための対案
・TPPに反対する農業従事者は、ただひたすら「農業を守れ」とだけ叫んでいるのではない、絶え間なく試行錯誤を繰り返し創意工夫を重ねている。究極の田んぼを見よ!
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