【ホームレスのリュック】
【特徴】
行政麻痺時に国民が生き残るためのリュック。村山内閣によって多くの国民が焼き殺された阪神淡路大震災の教訓から開発された。
【効果】
プレイヤーが【ホームレスのリュック】を手に入れると、自動的に防御力とアイテムの携帯数を増やすことができる。そしてこのリュックを使うと、いつでもどこでも野宿して一夜を明かし体力を回復でき、宿泊代を節約できる。
就寝中のプレイヤーは【ホームレスのリュック】の特殊効果により、虫系のモンスターを寄せ付けないが、それ以外のモンスターに襲撃された場合、目覚めるまで一方的に攻撃を受け続ける。またゴールドやアイテムを盗まれる可能性がある。
とくに職業として政治家を選択しているプレイヤーが【ホームレスのリュック】を使うと、群集蜂起を受け、大きなダメージを受けることがある。
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なぜなら日本の政治家はマクロ経済と国民の窮状を理解していないからである。
ＧＤＰ回復は内需拡大が重要 外需依存脱却を（産経新聞）
昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が戦後２番目の落ち込みとなった要因は、世界同時不況と円高による輸出の激減だ。昨秋、米国でリーマン・ショックが起きた当時は「対岸の火事」との見方さえあったが、“震源地”米国をはるかにしのぐ日本のＧＤＰ悪化幅は、輸出に依存する成長モデルのもろさを浮き彫りにした。政府は今後、追加経済対策の策定を本格化させるが、当面の景気浮揚策だけでなく、過度に外需に依存する経済構造からの脱却が求められている。（高橋寛次）
米国の同時期の実質ＧＤＰは前期比（年率）３．８％減で、日本のマイナスはこの３倍以上。名目ＧＤＰに占める輸出額を表した輸出依存度をみると、日本が平成１９年度で１７．９％だったのに対して米国は同年で８．４％。輸出に依存する国ほど、経済が急降下しているといえる。
今回を超える落ち込みは、昭和４９年１～３月期にさかのぼる。石油危機が、列島改造ブームと高度成長に終止符を打った時代だ。だが、この前後の四半期はいずれもプラス成長だった。今回はすでに３四半期連続のマイナス成長で、次の２１年１～３月期もマイナスは不可避とみられる。少子化で潜在成長率は衰えており、日本経済を取り巻く環境は当時より厳しい。
今回の結果が示すのは「輸出依存が裏目に出た場合の怖さ」（みずほ証券の上野泰也・チーフマーケットエコノミスト）。緊急避難的な対策だけでなく、中長期の観点で外需依存の経済構造の転換をはかる必要がある。
与謝野馨経済財政担当相は同日、「わが国も構造転換の痛みからは逃げることはできない」と強調。輸出依存度を低める一方で、医療・介護、農業で民間主導の市場活性化を促すなどの内需拡大策が重要となる。
まだ日本経済の構造転換という構造改革を続行して国民に痛みを強いるのかよ、与謝野馨は！
2002年、小泉内閣に、製造業での派遣解禁などを提言した『規制改革の推進に関する第２次答申 ―経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革― 』を提出した諮問機関『総合規制改革会議』(宮内義彦議長)の委員、奥谷禮子（人材派遣会社ザ・アール社長）の以下の発言「派遣切り・社会が悪いは本末転倒」（茶色）のごとき言語道断である。
「このグローバリゼーション下で日本企業は必死に戦っている。バブル崩壊前までに蓄積された過剰投資、過剰雇用、過剰設備投資、つまりは現在の米国のビッグスリーと同じような状況をどう緩和させるか、ということに各社は心血を注いできたのだ。
コスト部分についてかなりシビアになっているなかで、今回のような危機が発生したとき、派遣社員の調整によって人件費を削減しようとするのは当然ではないだろうか。」
日本企業が平然とそれをやるから、合成の誤謬が進んでデフレスパイラルが進み、日本企業自身の首を絞めているのである。それに気付かない者が政権運営に深く関与したから、日本経済は15年以上の慢性デフレ不況から抜け出せないのである。
「そもそもこの不景気が十年も続くわけはないだろう。なぜ短期的な視点にとらわれ、正しいと思った方向を貫き通すことができないのか。またあらゆる面で、小泉改革はダメだったという議論が行なわれ、規制緩和よりも強化が優先だといわれるが、それは本当に日本が進むべき方向なのか。」
「たとえば農業にしても、本当にそこで一○○万人の雇用創出を考えているのなら、農地法、農協改革などに対して徹底的な規制緩和を行ない、大企業が参入できるような体制づくりを急ぐべきではないだろうか。まだまだ規制緩和は緒に就いたばかりで、これからさらに細かい部分を含めて、徹底的に改革を進めねばならない。
巨人トヨタが赤字に転落するなど、産業構造が大きく変わるなかで、いま政治が考えるべきは「新しい産業創出」であり、そのためのビジョンである。そこで必要となるのが規制緩和か、それとも強化か、もう一度、政治家は考えてみるべきだろう。」
外需が壊滅して日本の内需低迷に拍車をかけているときに、構造転換や民間主導の新産業の育成など不可能である。物が有り余るのに、それを買いたくても買えない貧しい人々が急増している時に、才能ある人が画期的な財やサービスを開発しても売れない。売れないから起業は難しい。
だから新産業の育成や、医療・介護、農業分野の雇用を増やすには、通貨発行権を持つ政府が減税と公共事業を通じて国民に金を廻し、まず有効需要を喚起する以外にない。
有効需要は土壌、資金は水、土壌が痩せ水が枯れている時に新芽は生えないし、若木は大きくならない。そして有効需要を増やす捷径は、規制緩和ではなく、労働者の保護であり、労働者の賃金と生活を向上させることである。そして政府が労働者を手厚く保護するには、奥谷礼子を政治から徹底排除することである。
週刊誌朝日ジャーナル1991年1月4～11日号記事。
1990年8月20日奥谷がアメリカである労働者に飛びかかりピアスを引きちぎった上に 馬乗りになって顔面を殴打する傷害事件を起こした事にある。
被害にあった労働者は中野弁護士に助言を求め、写真を撮影して刑事告発し、奥谷が逮捕されたという。
第二級強盗罪容疑でニューヨーク市警察に逮捕されている過去があるが報じられない。
因果応報は世の常だから、いつか奥谷は【ホームレスのリュック】を背負う元派遣労働者に襲撃されるかも知れない。
だから奥谷禮子と与謝野馨には、転職希望者を最大13の人材紹介に一括無料登録
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。
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ラベル：非常耐久生活用サバイバル道具 経済
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235009379/
・自民党の森元首相と山崎拓元幹事長、青木幹雄前参院議員会長らが１８日夜、東京都内の
日本料理店で会談した。出席者によると、中川昭一財務相の辞任を受けて「麻生首相の下では
選挙にはならない」など、複数の出席者が次期衆院選は厳しいとの認識を示したという。
会談には渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆と氏家斉一郎日本テレビ放送網取締役会議長が同席した