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米産牛肉輸入を正式決定 半年ぶりに再開
農水省は27日、牛海綿状脳症(BSE)対策本部(本部長・宮腰光寛副大臣)を開き、米国産牛肉の輸入を約半年ぶりに再開することを正式決定した。厚生労働省も同日、再開を正式決定。政府は同日午後、内閣府食品安全委員会に決定を報告した後、米国に連絡する。その後、現地の34食肉処理施設で日本向け牛肉の食肉処理が解禁される。遅くとも8月上旬にはスーパーやレストランなどに米国産牛肉が並ぶ見通しだ。
農水、厚労両省は現地調査の結果、対日輸出認定を受けた米食肉処理施設35カ所のうち、企業合併で作業手順書の変更手続きをしている1施設からは輸入を認めず、手順書が整ったことを確認してから再開する方針。両省は28日に消費者向け説明会を東京と大阪で実施し、調査結果などを報告する。
政府は、米国初のBSE感染牛が確認された平成15年12月に同国産の牛肉輸入を禁止。その後、米側からの輸入再開圧力が高まり、昨年12月、危険部位の除去などを条件に禁輸措置を解除した。
だが、再開間もない今年1月、危険部位の脊柱(せきちゅう)が混入した米産牛肉が見つかり、輸入は再び禁止に。「再開は拙速だった」と批判された政府は、米側にミスの原因究明と再発防止の徹底を要請。6月、米施設の事前査察を条件に輸入を再開する方向で米政府と合意した。
拙者は絶対にアメリカ産牛肉を食べない。少し前アメリカの中堅食肉業者の一部が日本へ輸出する牛肉の全頭検査を実施すると公表したが、アメリカ農務省に全頭検査の実施を許可してもらえなかった。
BSE検査拡大でも利益/生産地が米政府に“異議”2005/04/30 16:38
【ワシントン2005年4月30日共同】
米国有数の牛肉生産地であるカンザス州が、畜産業者による牛海綿状脳症(BSE)検査を大幅に拡大しても、日本と韓国への牛肉輸出が再開されれば業界の利益になる、と結論づけた報告書を30日までにまとめた。
米農務省は日本の全頭検査を「非科学的」と批判し、早期輸出再開を望む一部の米畜産業者が自主的な全頭検査を希望しても、これを拒否してきた。検査拡大が有効との見方を示した報告書により、カンザス州が農務省に異議を唱えた格好だ。
報告書は、米国産牛肉の日韓向け輸出が2003年の半分確保できるなら、全米で年間に食肉処理する約3300万頭の25%を検査して費用が増えても、業界で7億5000万ドル(約790億円)の利益を上げられると試算。
また、日韓などが禁輸措置を取ったことによる04年の米業界の損失を32億-47億ドルと試算した。
この時すかさず、日本政府が「アメリカ政府は、自由の護持を大義名分として掲げテロとの戦いを継続しながら、アメリカ国内で恣意的に不必要な制限を、経営の自由や牛肉の安全性を確保する自由に加えることは矛盾だ」とアメリカのマスコミに訴えれば良かったのだが。
アメリカ農務省の全頭検査禁止措置には何か邪悪な意図がある。もしアメリカ国内で全頭検査が実施されれば、アメリカ産牛肉の凄まじいBSE汚染の実態が白日の下に晒され、アメリカ国民はパニック状態に陥るからではないか。
真名さんは、この問題の専門家のようなので、米産牛肉再輸入の正式決定について何か大事なことを書かれると思う。ぜひご覧下さい
とにかく拙者ならびに拙者の家族は絶対にアメリカ産牛肉を絶対に食べない。昼食に吉野家のアメリカ産牛丼を食べるくらいなら、朝1時間早く起きて自分で国産牛丼弁当を作ればいいではないか。
そもそも一般庶民が普段に食べる牛肉はそれほど美味いものか?安心な鶏肉をとり農園から



拙者はこれが一番好きである。一晩ヨーグルト

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【日本国民を賢くする本】
石原によれば、日本の敗戦は、狭小なる国土に圧縮された日本に、「民族の総力を傾注して内容一変せる新国土を建設し、土地資源の侵略を必要としない国家を実現し、世界に先駆けて、戦争を必要とせざる文化を創造する」という聖業を課す「神意」であり、石原莞爾は、
「かかる新日本の建設のみが、よく日本当面の諸問題を解決するのみならず、人類文化の最大転換期に際し、最も輝かしき貢献を為す所以である。」
と述べ、都市解体、農工一体、そして「自然を征服し人類を衰亡へ導く近代の文化生活を改め、大自然に抱かれつつ最高の科学文明を駆使して自然と人為を完全に調和し、真に人類の生命を永遠ならしめる」簡素生活を三本柱とする日本再建策を著した。
敗戦後に石原が提唱した日本再建策石原莞爾戦後著作集「人類後史への出発」
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我々日本国民は断じて我が日本をアメリカの植民地にはしない!
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