「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうしますか。その対策を教えて下さい」
たぶん北朝鮮が日本の原発を攻撃する場合は、テポドンではなくノドンを使う。これは有り得ることである。
統一日報には「日本の原発51基をミサイル攻撃すれば」06年核実験に対する朝鮮労働党内部講演録音(日本関連部分)という記事があり、ここに張ヨンスン朝鮮労働党中央党副部長の以下の発言が記載されている。
日本のチョッパリらを見ましょう。北海道、本州、四国、九州の島の塊りではありませんか。あれは北海道から九州の南端までの日本全域を打撃するには、1,500kmあれば充分です。
率直に申し上げると、我々は1,500kmまで飛ぶロケットは、坑道(トンネル)の中に系列生産されています。その上、日本チョッパリらは、土地も狭いのに、原子力発電所がちょっと多いです。51個あります。
今、我々が、ロケット一発で日本の原子力発電所一つを打っ壊した時、2次大戦の時、広島に落ち20万も殺した原子爆弾の破裂の320倍の破裂が出ます。原子炉一つが壊れた時。狭い日本の地に50個の原子炉を我々が打っ壊した、と想像してみて下さい。どれくらいの破裂が出て、どんな現象が起きるだろうかを。
万一、日本チョッパリらが補償もせず、あのように悪く居直り続けたら、我々は地球上から日本という国を跡もなく消せます。だから、日本チョッパリらが、わがミサイルやロケットを見て喚きたてるのです。
男性株主の爆弾質問に対して、原発事業の担当役員である豊松秀己常務取締役(57)が答弁に立ち、次のように言い放ったのである。
「テロ対策は、侵入があれば治安機関に通報する。大規模テロには対策本部を設置し、テポドンの場合は国民保護対策本部を作って国と対応する。仮に着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」
原子炉の格納容器がテポドンの直撃に耐えるほど堅固であっても、原子炉の冷却機能が損傷すれば、原子炉はいとも容易くメルトダウンどころかメルトスルーを起こしてしまい、原発周辺の広範囲の地域を核汚染してしまう。
それが福島第一原発事故の教訓なのに、関電経営陣は、日本海に面する福井県内にある関電の原子炉11基が弾道ミサイルの標的になっても「大丈夫」と強弁し、「原子力を中心とした最適な電源構成を構築する」と原発事業の拡大の意向さえ示唆したのである!
しかも関電経営陣は「テロ対策は、侵入があれば治安機関に通報する」というのだから呆れ果てる。これでは原発テロに対応できるはずが無い。
通報を受けた治安機関の対テロ部隊がテロリストの侵入を許した関電の原発に駆けつけてきた時には既に遅く、国籍不明のテロ集団は、原発内の送電塔といった電気系統と冷却水を循環させる配管といった冷却系統とを破壊しているだろう(武田信玄と日本の国防体制の理想と現実)。
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だから原発のテロ対策は、テロリストの侵入があれば、原発に常駐する領域警備の陸上自衛隊と重武装の原子力関連施設警戒隊(警察)が緊急交戦規定に則り、直ちに反撃しテロリストを殲滅しなければならない。
さらに陸自の特殊作戦群がテロリスト役を務めて原発を襲撃し、原発防衛部隊と交戦する実戦演習を重ね、防衛マニュアルを定期的に更新し、原発防衛を強化し続けなければならないだろう。
政府は原発施設内には、経空テロ阻止用として陸上自衛隊の87式自走高射機関砲とテロリスト威嚇用として市街戦を得意とする10式戦車を配備し、伏兵として各種の携帯兵器を装備する特殊隊員を至る所に配置すべきである。

さらに原発を運転する電力事業者や、原発を防衛する自衛隊員と警察官の中にスパイがいると、原発防衛の機密が北朝鮮やテロ集団に筒抜けになったり、彼ら自身が破壊工作員としてテロを行う恐れがあるので、我が国の防諜法体系を全面的に修復強化する必要がある。
もし福井県にある関電の原発が福島第一原発と同レベルの事故を起こすと、放射性物質が近畿の水がめ琵琶湖に降り注ぎ、近畿圏の工業、農業、水産業、畜産業、そして国民生活に計り知れない打撃を与え、関電が被害者に支払わなければならない賠償金額は天文学的数字に上り、関西電力は間違いなく破産するだろう。
テロあるいは武力攻撃あるいは自然災害が関西電力原発群の冷却機能を破壊した時、関西電力経営陣全員が会社の全資産と経営陣の全生命もって償おうとしても決して償うことのできない破滅的な事故が起きる。
第二次世界戦後の我が国は、歴史上定期的に大地震と大津波に襲われてきた東北地方太平洋沿岸と、琵琶湖に程近い福井県若狭湾に原発を建設してしまった。
我が国の地理条件を無視するこの愚行は、帝国海軍が嫌がる帝国陸軍を引きずりながら、枢軸国が連合国の急所であったインド方面ではなく、我が国の補給能力が及ばないガダルカナル・ソロモン・ニューギニア方面に戦線を拡大したことより酷い国防戦略のミスである。
戦術的な努力は戦略的なミスを帳消しにすることはできないので、我が国は原発防衛の強化という戦術的な努力を行いながら、テロ、戦争、自然災害といった国家の危機に強い小規模分散型の発送電の構築に向けてエネルギー戦略を大転換し、原発の積極推進を中止して、当面のあいだ我が国の地理条件に適合する地熱発電と小水力発電を推進していくしかないだろう。
大分発・自然エネルギー最前線-自給率日本一の実力がポスト福島のモデルケースではないか。
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<明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家の皇族復帰を切望します>
大日本帝国憲法と日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)は、いずれも立憲君主制を規定しているので、憲法秩序の維持には天皇陛下が必要である。皇室は我々一般国民と法的に平等ではない。
所長および所長の一族郎党が核爆発に巻き込まれ全滅しても、我が国はびくともしないが、もし万が一にも天皇陛下と天皇の予備たる皇位継承権と摂政就任権を持つ皇族の方々が全滅してしまうと、我が国は、国会の召集、内閣総理大臣の任命、最高裁判所長官の任命、国務大臣の認証、法令の公布、立憲君主制を維持する為に旧宮家の皇族復帰を図る特別立法、共和制に移行するための憲法改正等を合法的に行えなくなり、国家意思を形成できなくなってしまう。被災民を救済することも諸外国に救援を求めることもできなくなってしまう
だからそれを阻止するために、天皇陛下と天皇の予備たる皇位継承権を持つ皇族の方々は、国民を含む日本国のために、いかなる危機においても御健在であり続けなければならない。我々有権者は30年前の予言書が指摘する日本国の危機に備えるために、今こそ旧宮家の皇族復帰を実現し、天皇の予備たる皇位継承権を持つ皇族を増やさなければならない。
皇室の御健在と御繁栄それ自体が、憲法秩序を維持し、我が国が無政府状態に陥ることを防ぐ重要無比の御公務なのである。
<ノミの曲芸に過ぎない戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒>
戦後の我が国では、帝國憲法違反など13の無効事由を抱える占領軍憲法(日本国憲法)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。
これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。
憲法とは国体(国家の体質、国柄、prescriptive Constitution)であり、憲法典(成文法)は国体(慣習法)の反映でなければならない。何故なら国体は、億兆祖先の経験、叡智の結晶にして、これに優る価値はなく、国体を反映しない憲法典など、体格に合わない服装、体質に合わない薬物に等しく、百害あって一利ないからである。
我が国の国体は、万世一系の天皇が統治権を総攬する国家統治の権威として君臨され、天皇の御信任を受けた国民の代表が国家権力を担う「権威と権力の分立均衡君民一体の統治」である。
天皇が統治権を総攬するとは、バジョットのいう伝統に基づく統治の権威(威厳)を担うことであり、これが国家の全体主義化を阻み国民の自由を守る砦となるのである(地球環境の敵は共産中国の一党独裁体制-帝国憲法下の司法権の独立の意義)。
我が国体の精華は、国民の自由を守り国家を発展永続させることである。即ち、天皇は国家権力者に謙抑性を与え、権力の濫用を未然に抑止し、自由を維持する。そして天皇は、権威であって無権力であるが故に、腐敗することなく常に健在であり、我が国はナショナルアイデンティティを喪失しない。
日本神話に登場する太陽神の子孫が現在の日本の君主として存在することは、ギリシャ神話に登場する神々の子孫が現在のギリシャの君主として存在するに等しい奇蹟であり、日本が守るべき世界遺産である。
日本の歴史を嫉妬し憎悪する共産中国と南北朝鮮を除いて、世界各国は我が国の皇室に最高の敬意を払っており、一九七四年に古代ユダヤのソロモン王シバ女王の血統を継いだエチオピアのハイレ・セラシエ皇帝が軍部の共産革命によって処刑され、エチオピア労働者党書記長メンギスツを元首とする共産主義国家が建国され、エチオピアがこの世の地獄と化した後、世界でエンペラーと尊称される国家元首は我が国の天皇陛下のみである。
故に我が国は外国文化の長所を摂取することができる。そして新しい権力者は、天皇の御信任を受けたという事実によって国家権力の掌握と行使の正統性(レジティマシー)を証明し得る為、易姓革命を国柄とする支那の新皇帝のように、前権力者の全てを悪として断罪破壊し、正義道徳の信奉者を演じる必要がない。
故に我が国の権力の交替期においては、殺戮破壊が極小化され、前権力者の功績が後世に継承され、国家発展の礎となるのである。明治維新は我が国体の精華であろう。
我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないこと、そして我が国は、革命が繰り返される国内の混乱の中で国体を一度失ったならば、もう一度これを再生することは不可能に近いということである。
今後も我が国体は、百年に一度あるかどうか分からない国家と民族の危機に備えて、他の国が持っていない日本民族固有の財産として大切に保存され、我々の子孫に継承されなければならない。

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ここは旧式でもいいから対空ミサイル(ナイキ等)が欲しい。
昔、日本の国防のために、あるいは、日本の経済力維持のために原発を廃止すべしと書いていた人がいたが、よくよく考えると至言であると思う。