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安倍官房長官 危険な核武装構想 (ゲンダイネット2006年7月11日掲載記事)
北朝鮮のミサイル7連発を口実に、日本からの先制攻撃論が出てきた。「やられる前にやっちまえ」とブッシュばりの単細胞の議論だが、次期首相最有力候補の安倍晋三が「核武装論者」だけに心配だ。
「敵国が確実に日本を狙ってピストルの引き金に手をかけたようなときは、(攻撃の)判断が許されると解釈される」
額賀防衛庁長官が北朝鮮に対する先制攻撃論を公言し始めた。
麻生太郎外相も「被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」と、こちらも先制攻撃容認論である。
小泉首相は「憲法上の問題もある」と慎重論だが、これは面倒臭いことはやりたくないだけ。となると先制攻撃政策は次期首相の有力候補・安倍晋三がやることになる。
その安倍は「議論を深める必要がある」と言い、しかも、核武装論者だから始末が悪い。02年5月、早大でのシンポジウムで田原総一朗から北朝鮮問題を聞かれてこう答えている。
「北朝鮮が日本の攻撃に着手したと見なせるなら、自衛のための先制攻撃は可能だ」「憲法上は原子爆弾だって問題ではない。小型であればですね」
その根拠として祖父・岸信介の国会答弁「核兵器がすべて憲法違反という解釈は行き過ぎだ」を挙げている。しかし、憲法で認められるギリギリは専守防衛までだ。立正大教授の金子勝氏(憲法)が言う。
「憲法9条では『国際紛争を解決する手段としての武力行使は永久にこれを放棄する』とあるし、国際司法裁判所の判断でも、核兵器の使用そのものを違法行為としています。なのに『撃たれる前に撃っちまえ』じゃあ金正日と同じレベルですよ」
核武装も先制攻撃も何でもありなら、そもそも外交なんて必要がない。ならず者同士の肝試しだ。「だってオジイチャンが言ってたんだもん」程度で核武装されたらたまったものではない。
連合国憲章51条の「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生する場合(if an armed attack occurs against a Member of the United Nations,邦訳の「攻撃が発生した場合」は誤解を招く悪訳である)は、例えば、北朝鮮が日本へ弾道ミサイルを発射し日本国内に被害が発生した場合はもちろんのこと、ミサイルが日本に着弾していなくても、北朝鮮が日本へミサイルを発射すべく北朝鮮国内で軍を動かしている場合をも含むのである。従って後者の場合に日本が先制的に北朝鮮のミサイル基地を空爆することは自衛権(外国の武力攻撃、武力侵入に対して、戦争権もしくは戦争に至らざる平時の武力行使をもって反撃する権利)の行使であり合法である。
これに対しアメリカの先制攻撃戦略とは、武力攻撃の発生を形成しない深刻な脅威である大量破壊兵器の開発、保有、拡散および国家機関ではない犯罪組織の無差別テロリストの擁護を行っている国々に対して、外交交渉によるそれらの脅威の排除が失敗するに至れば、アメリカは戦争権を行使するというものであり、自衛権を逸脱する行為である。
現在の我が国には自衛権行使の手段として敵基地攻撃能力が必要なのであって、それを用いてアメリカのように武力攻撃の発生を形成しない脅威に対して先制攻撃戦略を遂行すべきであると主張する者は、いわゆるタカ派や右翼にも居るまい。
ゲンダイネットの記者はアメリカの先制攻撃戦略と安倍、額賀、麻生ら三氏の主張を区別できない単細胞人である。
またゲンダイネットの記者は我が国の専守防衛を容認するのだから、占領憲法9条のもつ二つの立法意思のうち、マッカーサーノート第2原則を否定して芦田均の修正案に立脚している。
芦田均の修正案は、占領憲法9条1項を侵略戦争の放棄と解釈した上で、9条2項に「前項の目的を達成するため」という一節を挿入し、我が国の自衛権の行使と行使するための戦力の保持を可能とするものであり、自衛権行使の範囲と戦力の質量については何も言及しておらず、それらは政府と議会が決定する国防国策に委ねられている。
したがって「憲法で認められるギリギリは専守防衛までだ」というゲンダイネット記者の専守防衛論は個人的な政策もしくは思想であって、彼がそれをあたかも占領憲法9条固有の解釈のごとく吹聴することは詐欺行為である。
また彼の想定している専守防衛が現実化すれば、大量破壊兵器(核、化学)を搭載する北朝鮮軍(もしくは中共軍)の弾道ミサイルが東京に直撃し、最悪の場合、我が国は無政府状態に陥り手も足も出せなくなるだろう。占領憲法は危機管理能力を欠いているからである。だからこそ我が国は、敵のミサイルの第一撃を抑止し、且つ第一撃に続く敵のミサイル攻撃を軽減するために自衛隊に敵基地攻撃能力を導入する議論を深めねばならないのである。
また本土決戦時には我が国の国内法秩序は崩壊し、裁判所と検察庁は機能麻痺状態に陥るだろうから、占領憲法76条に拘束され軍法会議を開けない自衛隊は、隊法違反者を逮捕することはできても、彼らを送検、起訴、審問、処罰することはできないので、隊の紀律を喪失し自己崩壊しかねない。つまり占領憲法は専守防衛には向いていないのである。
したがってゲンダイネットが専守防衛に固執するならば占領憲法の改廃を主張する学者の意見を紹介すべきであって、金子勝とやらの憲法学者の証言を紹介することは的外れも甚だしい。
それにしても「「憲法9条では『国際紛争を解決する手段としての武力行使は永久にこれを放棄する』とあるし、国際司法裁判所の判断でも、核兵器の使用そのものを違法行為としています。なのに『撃たれる前に撃っちまえ』じゃあ金正日と同じレベルですよ」とは、何と幼稚な物言いであろうか。
国際司法裁判所に判断を仰がずとも、核兵器の使用が違法であることは明白である。広島と長崎に対するアメリカ軍の原爆投下は、1907年ハーグ陸戦法規第25条違反であることは言うまでもない。
しかし国際社会には主権国家群を統制する主権国家の上位機関が存在しないがゆえに、敵の違法行為を停止させ或いはこれを未然に抑止するためには、敵に実際の損害と心理的恐怖を与える報復措置と報復能力が必要不可欠なのである。だからこそ国際法は国際法秩序を維持する強制力の一つとして報復を認めるのであって、これが国際社会の現実なのである。我々と我が国は、「目には目を」「歯には歯を」「やられたらやりかえせ」という報復の論理が法秩序を維持する強制力として機能する国際社会に存在しているのである。
だから我が国の反戦反軍反核反日平和主義者が何を喚こうが、すでに周辺諸国の大量破壊兵器の脅威にさらされている我が国が自国の生存を維持するために報復抑止力として核兵器を保有しなければならない事態に直面する可能性は、誰にも否定できない。
もしそのような事態に立ち至れば、我が国は敢然と核保有に踏み切るべきであって、それは決して自衛権を逸脱するものではなく、憲法9条の字句を優先して国家の生存に必要な核あるいは他の兵器の保有を否定するなど至愚である。
「核武装も先制攻撃も何でもありなら、そもそも外交なんて必要がない」という放言に至っては噴飯物である。アメリカはイラクに対する先制攻撃戦争の前後に活発な外交を展開し、対イラク戦の武威を活用してリビアの武装解除に成功し、中東地域からアジア地域へ静かに広がっていた核の闇市場の実態を暴露したではないか。我が国が核武装に踏み切る場合は、現在よりも巧妙な外交政略が必要になることは明白ではないか。
要するにゲンダイネットの主張は支離滅裂なのである。そして我が国の憲法学者の多くは醜悪である。彼らは我が国の独立生存光栄よりも占領憲法体制を優先し、我が国の国体や占領憲法の欠陥と違法な制定手続きとを無視して占領憲法を礼賛し、占領憲法の各条項の字句を凝視して次から次へと珍妙な解釈を考え出しては、それを憲法固有の解釈のごとく吹聴し、学生ならびに一般国民の頭を狂わせていく…。彼らの憲法論は学問ではなく、ほとんど反日カルトか淫祀邪教の類である。
一般国民が占領憲法の虚妄と帝国憲法の真髄を知り、彼のごときインチキ憲法学者を抱える大学は世間から相手にされず倒産の憂き目に遭うようになるまで、我が国は占領憲法の改廃作業を行うべきではない。
そして政府が今なすべきことは、三顧の礼をもって一刻も早く旧宮家の方々に復籍を果たしていただき、皇位継承権を持つ男系男子皇族の数を増やし各地方に分散していただくことである。もし北朝鮮の対日ミサイル攻撃や無差別テロによって東京が壊滅状態となり、皇位継承権を持つ皇族の方々が全滅すれば、我が国は無政府状態になり、憲法を改正して合法的に共和制へ移行することさえできず、大混乱に陥ってしまう。憲法改正、法律、政令、条約の公布は天皇の国事行為(占領憲法7条1項)なのだから。
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