警職法第７条の改正こそテロ対策と国防強化策である

　警職法第７条の余りに厳格な武器使用基準が真面目な警察官を死に至らしめてしまった。
　
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　渡辺裕明巡査長の御冥福を祈念申し上げます。

＜警官死亡＞逃走の男を追いかけ、川に飛び込み　岡山

　岡山県高梁市の高梁川で１２日午前９時半ごろ、前日に職務質問から逃走した男子大学生を追いかけて川に飛び込み、行方不明になっていた高梁署地域課の渡辺裕明巡査長（３３）が、飛び込んだ場所から４５０メートル下流の川底で遺体で見つかった。

　同署によると、１１日午後３時ごろ、同署のパトカーが錠の付いていない自転車に乗った大学生を見つけて職務質問しようとしたところ、大学生は自転車を置いて逃走。同６時半ごろ、この大学生が川の中州から川に飛び込んで逃げたため、対岸にいた渡辺巡査長も川に入って追跡中、流されて行方不明になっていた。

　現場付近の川幅は約１００メートル、渡辺巡査長のいた左岸から中州までの距離は約５０メートル。渡辺巡査長は制服やヘルメットを身に着けたままだった。渡辺巡査長に続いて警察官３人が飛び込み、大学生は無事だった。同署は大学生を占有離脱物横領容疑で調べている。（毎日新聞）

　渡辺巡査長が停止命令を無視して逃走する男子大学生に危害射撃を加えることができたら、渡辺巡査長は大学生を追跡して溺死することはなかったであろう。また大学生が、警察官の停止命令を無視すれば危害射撃を加えられることを自覚していれば、停止命令に従い職務質問を受けたであろう。

　警職法第７条の但し書きを削除することは、警察官の命令と危害射撃の効力を格段に高めて、警察官は効率よく任務を遂行し、治安の維持と向上とに努めることができる。

現在の警察官職務執行法第７条（武器の使用）

　警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当の理由がある場合においては、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。

　ただし、正当防衛若しくは緊急避難に該当する場合又は次の各号の一つに該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。

　 1　死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁固に当たる凶悪な罪を現に犯し、若しくは犯したと疑うに足りる十分な理由のある者が、その者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第３者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由がある場合。

　 2　逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し（以下第１号の同じ表現につき省略）

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警察官職務執行法第７条改正案

　警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止制圧のため必要であると認める相当の理由がある場合においては、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度において、武器を使用し人に危害を与えることができる。

　警職法第７条の改正を怠る我が国の政治家は本当に愚鈍である。

　また警職法第７条の改正と共に政府が警察に自衛隊の銃器、装甲車、高射砲、携帯用対空ミサイルを導入し、発電所や空港など無差別テロの標的となる重要施設に重武装の警察官を配置しておけば、テロ発生の可能性は小さくなる。

　なぜなら警察官は停止命令を無視し重要施設に近づいてくる不審者を容赦なく射殺することができるからである。３ヶ月前、四輪自動車が防犯フェンスを破って神戸空港内に侵入した。

　警備の不備を露呈 旅客機に接触の恐れも 神戸空港侵入車暴走（神戸新聞06/04/09）

　神戸空港で八日朝、四輪駆動車が立ち入り制限区域内に侵入、暴走した事件は、旅客機に接触すれば大事故につながる恐れがあった。国土交通省は「対策を取ろうにも、空港の全周囲に鉄板を張るわけにもいかない」と頭を抱えている。

　事件を旅客機内から目撃した乗員は「車はスピンしながら機体に接近していた。滑走路に入っていれば大惨事になりかねず、ぞっとした」と体験した恐怖を語った。

　国交省は二年前、羽田空港で車が滑走路を暴走した事件を受けて、全国の空港にフェンス強化や自主警備強化を指示。

　今年二月に開港した神戸空港では、設置管理者の神戸市が、主要国際空港並みにセンサーに連動する監視カメラを設置。公道に面した部分では、太い鉄さくと、盛り土やガードレールを置く対策を取っていた。

　しかし、今回の侵入現場は、公道と駐機場の間に空き地があり、フェンスが三重のため、危険は低いと判断。金網状の二枚と直径の細い鉄さく状の一枚を張っただけだった。また、開港直後こそ警備員が常駐していたが、三月からはセンサーと巡回による警備に切り替えていた。

　今回の事件では、センサーが車の侵入を即座に察知したものの、職員が車を停止させるまで約三分間、暴走を許した。神戸市は「対策に盲点があった。警備体制の見直しやフェンスの強化を考えたい」。同日午後、破られた部分を修復し、一枚目の内側にガードレールを置いた。

　国交省航空保安対策室は「センサーは大阪空港でも未設置。神戸の設備が他空港より劣っていたわけではない。それだけに対応が難しい。全国の空港を再確認し、何らかの防止策を示したい」としている。

　もし四輪自動車が爆薬を積載する無差別テロリストの車両であり、旅客機に接触して自爆していれば、大惨事が発生していただろう。神戸空港の職員が車を停止させるまで約三分間も暴走を許したことこそ空港警備体制の最大欠陥なのである。だから神戸市役所は神戸空港のフェンスやセンサーを強化するだけに止まらず、軽機関銃を装備する警察の装甲車を空港に常駐させて、こんご同様の侵入事件が起きた場合は、神戸空港の警察隊は侵入車両の運転手を即時射殺しなければならない。

　中央政府は直ちに警職法第７条の改正と警察組織の重武装化と違法警察官の厳罰化を実施すべきである。同時に国営カジノを解禁してここに退職警察官を天下らせ、パチンコ業界と警察組織の癒着を一掃すべきことは言うまでもない。

　そして警察官には国内法のみならず戦時国際法を学んでもらい、将来的には警察を陸海空軍に次ぐ警察軍に発展させ、警察軍に一般市民に対する司法警察と陸海空軍将兵に対する軍事警察を兼務させるべきである。すなわち日本版ジャンダルムリーの創設である。

　いま北朝鮮の弾道ミサイル発射事件が日本国内の憲法第９条改正気運を高めているが、憲法第９条が改正されても憲法第76条が改正されない限り、自衛隊は完全自律型の軍法会議を開けないので軍隊にはなれない。また両条項が改正されても、法務将校が足りないので軍隊の規律が維持されない。規律を欠く軍隊ほど国家にとって恐ろしいものはない。

　軍隊は行政から独立した自己完結組織であるが故に常にクーデターの主役となる危険な性格を有している。だから国軍を再建強化するためには事前の綿密な準備が絶対に必要不可欠である。特に我が国の場合はそうである。帝国陸海軍はマルクス・レーニン教に汚染され、複数のクーデター事件（5・15事件、2・26事件、8・14事件など）を起したからである。

　我が国はまず警察組織の改革を成し遂げ、次にスパイ防止法の制定と情報機関の設置を実現し、外国の我が国に対する諜報謀略活動と自衛隊に対する各種カルト（マルクスレーニン教、オウム真理教、創価学会など）の浸透を防ぐ万全の措置を講じてから、占領憲法の廃改に向かうべきある。

　その間にマルクスレーニン教に汚染された全共闘世代の影響力は低下していくだろうし、また我々有志が歴史の真実を発信し、帝国憲法の真髄と占領憲法の虚妄を広く一般国民に知らせ、憲法が正しく改正されるための布石を打っておく。

　衆参両議院に売国議員が跳梁跋扈し、日本のテレビ・マスコミの大半が反日左翼勢力に占領され、国民の多くが宮沢俊義に捏造された東大マルクス憲法解釈学に汚染されている現状において、我が国は占領憲法の改正作業を行ってはいけない。それは必ず国体を破壊する憲法改悪となってしまう。

　国防体制再建の手順を間違えれば、我が国は再び国内外の反日勢力に敗北し、そして二度と復活できないであろう。焦りは禁物、ここは辛抱が肝要である。

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