政戦両略の一致を忘れた亡国の民 警職法７条の改正に続いて海上保安庁法25条の削除を断行しよう！

　日本の国防体制は北朝鮮の弾道ミサイルに対して積極防御（敵国ミサイル基地の攻撃、ミサイルの迎撃）も、消極防御（対NBC地下シェルターによる被害の極小化）もできない。それなのに未だに平和ボケから目覚めず、日本の国防体制の強化に反対する占領憲法９条信者がいる。所長は呆れ果てた。

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　我が国は1956年に連合国（国連）に加盟し、占領憲法９条すくなくとも占領憲法９条が持つ２つの立法意志のうちマッカーサーノート第２原則に死刑判決を下したのに、護憲平和主義者は、占領憲法９条を金科玉条のごとく崇拝して今だに国防軍の再建に反対し、日米安保の解消と自衛隊の縮小解体を叫んでいる。

　彼らによると日本の集団的自衛権が解禁されると日本は帝国主義になるそうだ。もともと連合国憲章51条は、中小国が安保理常任理事国の戦勝５大国に対抗するための条項であり、我が国が集団的自衛権を行使できないままだと、台湾やフィリピンと防御同盟を結び、中華帝国主義の膨張と暴走を防ぐこともできないというのに…。

【マッカーサーノート第２原則】

　国家の主権的権利としての戦争は廃棄される。日本は、自国の紛争を解決する為の手段としての戦争を、さらに自国の安全を保全するための手段としての戦争をも、放棄する。日本は、自国の防衛と保護の為に、現今世界を動かしつつある崇高な理想に依存する。

　日本の陸軍、海軍、空軍は認められることなく、交戦権が軍隊に与えられることもない。


　連合国（国連）憲章は、 すべての連合国加盟国に対して、連合国安全保障理事会の要請に基づき、国際の平和および安全の維持に必要な、陸海空の軍隊（armed forces）、援助および便益を安全保障理事会に利用させることを約束させ（四十三条）、かつ四十三条を履行する為に必要不可欠な、直ちに利用できる国内空軍割当部隊（immediately available air-force contingents）の保持を義務づけている（四十五条）。この二つの条項は、連合国が本質的に国際軍事機構である証拠条項である。

　日本は一九五六年に連合国へ加盟したのだから、連合国の一員として戦う為に、連合国憲章および占領憲法九十八条上の義務として、戦争権の回復と国防軍の再建を実現しなければならず、日本の航空自衛隊は名実ともに日本国空軍でなければならない。

　そして連合国加盟国は、自国もしくは自国の友好国、同盟国に対する武力攻撃が発生する場合、この空軍力を実戦投入して個別的自衛権もしくは集団的自衛権（他国への攻撃を自国への脅威とみなし反撃する権利）を発動できるのである。つまり連合国憲章は、加盟国に対する武力攻撃が発生してから安全保障理事会が国際の平和および安全の維持に必要な措置を執るまでの間、加盟国の自衛権の行使を容認し（五十一条）、且つ自衛の為に必要な軍事力の保有を加盟国に義務づけていると言える。なぜなら連合国は、拒否権を持つ安保理常任理事国すなわち米英露仏中及びこれらの戦勝五大国に庇護される国家の「乱暴狼藉」や所謂「侵略行為」に対しては全然無力だからである。

　連合国憲章五十一条は、個別的集団的自衛権を、何人にも剥奪されず、連合国憲章のいかなる規定にも害されない「主権国家固有の権利」であると強調する。この条項の制定を主導した国家群は、ラテン・アメリカ諸国とアラブ諸国である。彼らは、ヤルタ会談において米英ソの巨頭会談によって作られた憲章二十七条に含まれる拒否権の制度を見て、大国に対抗して中小国の生存を維持する為には、拒否権によって否決される連合国安全保障理事会の軍事的非軍事的制裁措置には期待できず、中小国自身の軍事力の保有と個別的自衛権の発動だけでは到底足りず、有事における集団的自衛権の行使を義務化する国際条約に基づく共同防衛が必要不可欠であることを察知したのである。

　そこで彼らは、一九四五年四月二十五日からサンフランシスコで連合国憲章を審議する為に召集された連合国会議において、憲章に五十一条を挿入することによって、中小国群の共同防衛の発動を連合国安全保障理事会の統制下に置いてこれを牽制妨害し、中小国に対する生殺与奪権の掌握を狙う戦勝五大国の覇権条項であった憲章五十三条前段但書「但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基づいて又は地域的機関によってとられてはならない」を殺し、これを無効化したのである。

　連合国憲章五十一条とは、連合国内の中小国群が自らの生存を賭けて戦勝五大国に対して実行した果敢な抵抗の成果であり、連合国憲章には致命的な大欠陥が存在することを世界各国の人々に訴えているのだ。

　ロシアと中国が日本国に対して核兵器を使用し、数百万単位の日本国民を大虐殺しても、連合国安全保障理事会は、ロシアと中国の拒否権に阻まれて拱手傍観するだけなのに、毎年、連合国に膨大な日本国民の血税を貢ぐ日本の政府と議会とは「組織化された国賊」であり（二〇〇一年の連合国予算分担比率は、アメリカ22％、日本19.629％、ドイツ9.825％、フランス6.503％、イギリス5.568％、イタリア5.094％、ロシア1.2％、中国1.541％）、日本国占領憲法の前文と九条は、連合国憲章四十三、四十五、五十一条よりも断然反日的で、日本国民にとって残酷である。

　前者を崇拝し後者を無視する朝日新聞や公明党ら反日的日本人が、「国連中心平和主義」なる呪文を唱えて、拒否権による連合国の無力化と憲章五十一条の制定過程とを隠蔽する狙いは、日本国民の意識に、「国連は世界平和を維持してくれる公正な超国家的機関であり日本有事の際は日本を必ず救援してくれる」との幻想を扶植し、「富国強兵」という国家が生き残る為に必要な自助努力の精神を日本民族から完全に消滅させることであろう（国民のための戦時国際法講義28、現代日本における徴兵制度の意義）。

　戦前の我が国には、政戦両略の一致という言葉が存在した。明治日本は政戦両略の一致に成功したから日露戦争に勝利し、昭和日本は政戦両略の一致に失敗したから大東亜戦争に敗北した。帝国憲法の運用から生まれた統帥権独立の原則という慣習は、軍事音痴の内閣総理大臣が軍令（作戦用兵）に容喙することを防ぐという長所を持つ反面、政府軍部間の協調関係を欠くと、政戦両略の一致を阻害し、国家を敗北させる短所を抱えている。

　だから今後の我が国の国防体制再建強化策は、統帥権の行使を内閣総理大臣に委ね、総理大臣を補佐する陸主海従の統合参謀本部（参謀総長は陸軍将官）を設置し政戦両略の一致を図り、議会は軍事に精通する内閣総理大臣を選び、シビリアンコントロールの弊害を未然に防がないといけないのだが、それでも敗戦以前の昭和日本の政府も軍部も、政戦両略の一致の重要性を認識していた。

　しかし今日の我が国では政戦両略の一致という言葉自体が死語になってしまった。外交政略と軍事戦略は国家を支える両輪であり、どちらか片方が欠けると国家は前に進まず傾き壊れてしまう。

　占領憲法９条信者の主張は、日本は日米安保を解消し違憲の自衛隊を縮小解体し、周辺諸国とは万事話し合い合いで問題を解決すべきであるというものである。それではユスリタカリを愛用する周辺諸国が話し合いの中で日本政府に対し、とてつもなく理不尽な要求を突きつけてきたらどうするのか？

　ロシアが北方４島を日本に返還する代わりに北海道の割譲を日本に要求してきたらどうするか？

　韓国が竹島を日本に返還する代わりに対馬と九州の割譲を日本に要求してきたらどうするか？

　北朝鮮が横田めぐみさんをはじめ拉致被害者を日本に返還する代わりに毎年５兆円の無償援助を日本に要求してきたらどうするか？

　中国が日本の領海および排他的経済水域を侵害しない代わりに日本に靖国神社の廃止と沖縄県の割譲と毎年５兆円の無償援助を要求してきたらどうするか？

　もし日本政府が周辺諸国の理不尽な要求を拒否して交渉を決裂させてしまえば、非武装の日本国は周辺諸国によって現在以上に攻め込まれ、日本民族はチベット族ウイグル族のごとく大虐殺されるであろう。故に日本政府は周辺諸国のとてつもなく理不尽な要求を呑まざるを得ず、日本は周辺諸国に生体解剖され滅亡に至るのである。日本は集団的自衛権を行使して友好国に軍事的助太刀を提供しない以上、友好国に集団的自衛権の行使と日本に対する軍事的助太刀を求めることはできないのだから。

　あるいは日本国は日本の技術、資金、海洋資源、地理条件を中露韓朝に渡したくないアメリカに再占領され、アメリカ合衆国日本州にされるであろう。富国強兵を成し遂げ自国の独立を維持する能力も意志も喪失した李氏朝鮮が大日本帝国に併合されたように…。

　分別ある大人が少し想像力を働かせれば、強大な軍事力を持つ周辺の反日諸国に対する、軍事力の裏付けのない日本外交、丸腰日本の話し合いなど全く通用せず亡国を招くだけであることは、火を見るより明らかなのだが、こんな簡単なことさえも理解できない、理解しようとしない日本人が少なからず存在する。

　敗戦から約60年のあいだ、反日左翼のマルクスレーニン教徒が教科書を通じ学校を通じマスゴミを通じて昼夜を問わず日本国民を洗脳し、常軌を逸した反戦反軍平和主義の反日的日本人を拡大再生産している。所長は日本の前途に絶望せざるを得ない…。

　しかし絶望しても日本は甦らないので、せめてネットの片隅で叫ぼう。政府は今すぐ警職法第７条の改正と海上保安庁法第25条の削除を断行し、海保に海自の高速戦闘艇「はやぶさ」を大量導入し、建築基準法を改正して建設業者に耐震設計と対NBC防御を義務づけよ！


【海上保安庁法第25条】この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。

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