今こそ警職法第７条の改正を！危急存亡の秋を迎えた日本

　北朝鮮のミサイルが我が国の近海に着弾した。

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　日テレニュース24（0517）が正しければ、ミサイルの着弾点は、北海道の近海に４発、しかも北朝鮮は１発を太平洋側に着弾させて北海道を挟叉（きょうさ、漢字が間違っているかもしれない）させて、次は北海道を直撃する、と日本政府を恫喝するように…。

　もし北朝鮮のミサイルがテポドン２ではなく、対日戦用弾道ミサイル「ノドン」級ならば、今回のミサイル発射は、実験ではなく、あまりに露骨な軍事挑発であり、武力威嚇である。

　杏林大学　大学院　非常勤講師　宝珠山昇氏も「領域警備態勢は武器使用の国際標準化で各段に向上」の中で指摘しているように、日本政府はいますぐ海保と自衛隊に準用される警職法第７条の但し書きを排除し、第７条を次のように改正して警察、海上保安庁、自衛隊の武器使用基準を国際標準に近づけないといけない。

　
　第二次大戦後、わが国は、この種の対処に当たって、警察官職務執行法第７条の「但し書き」をも遵守して武器を使用しなければならないと、即ち、正当防衛、緊急避難の場合や、凶悪犯人の抵抗、逃走などを抑止するためやむを得ない場合を除いては、人に危害を与えてはならないと、長い間にわたって論議し続けてきた。これは、不審船側に　“自ら武器を用いて抵抗等しなければ、自らの身体に危害を与えられることはない”　ことを知らしめることになっている。

　これらことが、領域侵犯などに対する海自や海保の抑止・予防能力を減殺し、警告射撃も無視されるまでに低下させている。これを今回の事件は実証した。今回のような不備が生じる根本原因は、船舶やその装備などのハードウエアにあるのではなく、これを運用するソフトウエア（法律、政令、省令、その他の命令、合意、協定を言う）の不備にあることになる。これを教訓とし、わが国の領域警備態勢の不備を改善・強化するための措置を急ぐべきである。

　この措置の中核は、「領域警備強化のための緊急提言」の７項目の第２「領域警備における自衛隊の武器の使用は、国際法規・慣例に準拠させ、武器使用基準を整備せよ」である。これは、警職法第７条の「但し書き」の準用を排除することで大きく改善される。立法府が決断すれば今国会の議員立法でできることである（宝珠山昇氏）。

　
　現在の警察官職務執行法第７条（武器の使用）

　警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当の理由がある場合においては、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。

　ただし、正当防衛若しくは緊急避難に該当する場合又は次の各号の一つに該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。

　 1　死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁固に当たる凶悪な罪を現に犯し、若しくは犯したと疑うに足りる十分な理由のある者が、その者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第３者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由がある場合。

　 2　逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し（以下第１号の同じ表現につき省略）

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　警察官職務執行法第７条改正案

　警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止制圧のため必要であると認める相当の理由がある場合においては、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度において、武器を使用し人に危害を与えることができる。

　そうすれば、警察官、海保巡視船、陸海空の自衛隊は、警告射撃を受けてもなお停止、停船、着陸、退去などの命令に従わない人、車、船、飛行機に対して容赦なく危害射撃を浴びせることができ、命令および警告射撃のキキメが格段に向上する。

　これによって我が国は周辺諸国になめられなくなるはずである。同時に海自を増強し、海保と警察に自衛隊の装備を積極的に導入すべきであることは言うまでもない。警察戦車隊 TANK S.W.A.T.01は良いアイデアである。

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Comments

周辺馬鹿三国に舐められっぱなしですからね。
万全の体制を整えるのは立法の責任。
どこの国の議員か分からない奴の所に着弾して
ほしいわ。

Posted by Greg at 2006年07月05日 16:51

　だいぶ前ですが、海保の巡視船が遁走する韓国の違法密漁船を追跡して、巡視船乗組員が源義経よろしく密漁船に飛び乗り、乗組員一人が海に落ちたことがありました。

　海保の巡視船は警職法第７条に拘束されて、停船命令に応じない密漁船に危害射撃を加えることができないからです。

　特攻を連想させる凄惨な光景を目の当たりにしても、警職法第７条を改正して武器使用基準を緩和しようとしない政治家の鈍感さには、ただあきれるばかりです。

　いまのままでは警察、海保、陸海空の自衛隊に無用な負担と犠牲を強いるだけです。



　

Posted by 便利屋 at 2006年07月05日 20:18

日本は核武装した上で、何かあれば軍事行動をとれるようにしておかないといけません。

Posted by deliciousicecoffee at 2008年12月12日 01:10