日本国の菅没を招く日本国憲法の内閣総理大臣規定

　関東大震災が帝都を直撃したとき、海軍大将（予備役）の山本権兵衛が組閣の大命を受け内閣総理大臣に就任し、緊急勅令を発して被災地に戒厳法令の一部を適用して危機を乗り越えた。

　我が国がポツダム宣言の受諾を決定し連合国に降伏したとき、陸軍大将の東久邇宮稔彦王殿下が組閣の大命を受け内閣総理大臣に就任し、よく軍民の反逆と混乱を抑え連合国の占領軍を迎え入れた。

　日本国憲法の下において、国会が戦時あるいはそれに匹敵する非常時の際に、自衛隊の中から政戦両略に精通する現役将官、あるいは既存の政党を超越する皇族の宮様を内閣総理大臣に指名し救国内閣を組織できるのであれば、我が国の菅没を憂慮する与野党の国会議員が菅退陣後の後継首班人事について今ほど苦悩することはないだろうに。

　国会があくまで国会議員の中から内閣総理大臣を指名したければ、国会議員に非ざる者を総理大臣に指名しなければ良いのであって、わざわざ憲法が内閣総理大臣の資格を国会（実際は衆議院）に指名される国会議員に限定する必要はないだろうに。この不合理がこの非常時に内閣総理大臣に相応しい人物がいないという人材の枯渇を招くのである。

　国会が公選議院の弊害に覆い尽くされても、天皇陛下は国会に指名される国会議員を内閣総理大臣に任命しなければならない。

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＜日本国憲法＞

第6条（天皇の任命権）
1項　天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。

第65条（行政権と内閣）
行政権は、内閣に属する。

第66条（内閣の組織、文民資格）
1項　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2項　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

第67条（内閣総理大臣の指名、衆議院の優越）
1項　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行う。　　

2項　衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第68条（国務大臣の任命、罷免）
1項　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばなければならない。
２項　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

　日本国憲法の下では、天皇陛下が国会の指名に基いて国会外の才能を内閣総理大臣に任命し、内閣総理大臣が防衛大臣に現役将官を任命するためには、内閣総理大臣その他の国務大臣の就任資格を拡大する憲法改正が必要である。

　帝国憲法は天皇が任免する国務大臣の就任資格を明示せず、これを法律・勅令（官制）・慣習に委ねており、帝國憲法の下では、内閣総理大臣をふくめ国務大臣の就任資格の拡大縮小は憲法の改正を必要としない（半藤一利の虚構史観を斬る昭和十年代の陸軍と政治　軍部大臣現役武官制の虚像と実像）。

　1947年施行の日本国憲法（マッカーサー占領軍憲法）は、1890年施行の大日本帝国憲法に比べて、著しく運用の柔軟性を欠いており、またこれが我が国の危機克服能力の低下を招いているのである（疫病に脆い占領憲法の深刻な欠陥と帝国憲法起草の原則「伸縮自在フレキシビリティー」）。

　国会が公選議院の弊害に覆い尽くされても、天皇陛下は国会に指名される国会議員を内閣総理大臣に任命しなければならない。それが今日の日本の悲劇を生んでいるのである。

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