菅直人の無知－風力発電のポテンシャルを高める深海洋上風力発電利用メタノール製造システム

　菅直人首相は、東日本大震災の発生後、政・官・業一体で安全神話を作り上げた「原子力村」に対する不満と反発を示し、「おれの大好きな風力発電を東電が放置してきた」と周辺にぼやいたという。

　菅首相も、世界有数の風力発電事業会社ユーラスエナジーホールディングス（東京電力株式会社:60％／豊田通商株式会社:40％）の存在を知らない。

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　環境省の平成23年度再生エネルギー導入ポテンシャル調査報告書「第４章 風力発電の賦存量および導入ポテンシャル」（PDF）は以下のように結論付けている。

　4.7 風力発電の賦存量および導入ポテンシャル(まとめ)

　以上の調査より推計された、風力発電の賦存量、導入ポテンシャル、シナリオ別導入可能量を表4-26および図4-36に示す。陸上風力の賦存量推計値は約13億kWであった。陸上風力と洋上風力の導入ポテンシャルの合計は約19億kWであり、洋上風力の導入ポテンシャルは陸上風力の約5.6 倍となっている。シナリオ別導入可能量では、シナリオ1-2（20円／kWh×15年間）において約1億kWであり、これは導入ポテンシャルの約5.5％に相当する。

　図4-15洋上風力の導入ポテンシャル分布図によると、静岡県の太平洋沿岸は、高い導入ポテンシャルを有している。

　九大のSCF洋上風レンズ風力発電施設構想は、次の電力の利用方法を挙げている。

１、海底ケーブルを使い陸上に送電する
２、水を電気分解し水素を生産する
３、集魚灯と深層水を汲み上げるポンプの電源として利用し、施設内で魚貝類の養殖を行う
４、付近の海域で操業するハイブリッド漁船に充電する

　水素の取り扱いは難しいので、２以外の電力利用が現実的かと思いきや、平成14年3月に文部科学省科学技術政策研究所科学技術動向研究センターが（日本のエネルギー自給、CO2 排出ゼロの可能性を有する）深海洋上風力発電を利用するメタノール製造（PDF）に関する提案を行っていたのか。

深海洋上風力発電利用メタノール製造システム

・深海洋上の風力発電エネルギーにより、洋上船舶で水素を製造
（浮体型風力発電装置で発電、船舶（水素・メタノール製造船）上で水の電気分解により）

・同船舶で水素と回収CO2 を反応させてメタノールを生産
（回収CO2 は炭酸ガスタンカーにより運び、メタノールはメタノールタンカーにより回収）

　21世紀も、ハーバーとボッシュが切り拓いた大気を変える錬金術を追求する化学の世紀になりそうだ。

　菅直人首相は中部電力に浜岡原発の停止を求める代償として、代替エネルギーを開発導入するための公的資金援助を中部電力に提供すべきである。

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