有害総理を生む日本国憲法を擁護するGHQの御用学者－鳩山由紀夫・菅直人と水島朝穂

　憲法記念日の３日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲法九条」と題した講演会があった。護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約４００人が参加した。

　そこでは憲法学専門の水島朝穂（早稲田大学法学学術院教授）が講師を務め、軍事問題や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。

　水島朝穂は４月２７～３０日、東日本大震災で被災した東北３県を視察。現地で取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べた。

　水島朝穂は、憲法９条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調し、

「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」

と訴え、 震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ていることに対して、

「課題への対応が進まないのは政府が無能だから。憲法のせいにして改正するのは火事場泥棒のやり方だ」

と批判したという。

　課題への対応が進まないのは政府が無能だからではなく有害だからであり、それは日本国憲法と大いに関係している。

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　マッカーサー占領軍憲法（日本国憲法）の下では、天皇が任命する内閣総理大臣の資格は、衆議院が指名する国会議員に限られている。

＜日本国憲法＞

第6条（天皇の任命権）
1項　天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する。

第67条（内閣総理大臣の指名、衆議院の優越）
1項　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だって、これを行う。　　

2項　衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

　従って立法府たる衆議院に公選議院の弊害が蔓延する場合、必然的にその弊害を体現する内閣総理大臣が出現し、行政権を有する内閣にも弊害が蔓延してしまう。
　伊藤博文の座右の書「ザ・フェデラリスト」第62篇＜上院の構成＞第63篇＜上院議員の任期＞が詳述する「人民によって頻繁に選挙される定数の多い議院に特有の欠陥」を大胆に要約すれば、次のようになる。

・党利党略に走り、度を越した有害な決議を行う。
・立法の目的や原理について、必要な理解と知識がない。
・不安定で、思いつきの政策を乱発し、自国の利益を他国の餌食にする。
・私欲に塗れ、国家の名誉を重んじない。
・重大な事態において責任が欠如する。
・議席を獲得するために有権者を騙す。

　我が国の有権者が「ザ・フェデラリスト」281～300ページを読めば、今まで政治と憲法に関心を持たなかった人でも、政府与党の民主党は公選議院の弊害そのものであり、鳩山由紀夫と菅直人は公選議院の弊害を体現する内閣総理大臣であることを思い知り、公選議院の弊害を生む大衆参加政治（デモクラシー）の危険性を抑制する上院の必要性を理解できる。

　せめて日本国憲法の規定する国会の一院が、参議院ではなく、公選の衆議院と対等の権限をもつ勅任の貴族院であれば、衆議院に蔓延する公選議院の弊害を抑制し、またその弊害を体現する内閣総理大臣の出現を阻止することも出来よう。

　また天皇直属の枢密院があれば、枢密院顧問官が政党内閣に諫言し、行政に感染する公選議院の弊害を幾分か軽減することが出来よう（ナポレオン一世が語る枢密院の意義）。しかし日本国憲法には貴族院も枢密院もない。

　つまりマッカーサー占領軍憲法（日本国憲法）は、我が国の武力を封印するばかりか、我が国から帝国憲法にある非常事態対処規定（緊急勅令、戒厳令、非常大権、伸縮自在の柔軟な運用性）を剥奪し、公選議院の弊害から我が国の行政、立法、憲法改正、皇室、国民、国家を保護するために帝国憲法にある多重防範（貴族院、枢密院、皇室自治、憲法改正の発議権が天皇の専権であること等）を破壊しているのである。

　さらにGHQは、11宮家に皇室離脱を強制し、憲法秩序の維持に必要不可欠である天皇の予備を減らした。これなどは我が国の立憲政体を脆弱化する言語道断の悪行である。

　所長および所長の一族郎党が核爆発に巻き込まれ全滅しても、我が国はびくともしないが、もし万が一にも天皇陛下と天皇の予備たる皇位継承権と摂政就任権を持つ皇族の方々が全滅してしまうと、我が国は、国会の召集、内閣総理大臣の任命、最高裁判所長官の任命、国務大臣の認証、法令の公布、立憲君主制を維持する為に旧宮家の皇族復帰を図る特別立法（悠仁天皇と皇室典範）、共和制に移行するための憲法改正等を合法的に行えなくなり、国家意思を形成できなくなり、被災民を救済することも諸外国に救援を求めることもできなくなってしまうからである。

　それにもかかわらずGHQ製の日本国憲法を美化する占領軍憲法有効論護憲派学者などは、違法な軍国主義（軍人の政治支配）を行ったGHQの御用学者であり、原発の弊害とリスクを黙過し原発推進政策に加担してきた東大系御用学者と本質的に変わらないのである。

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