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末松義規は、ブログの中で、北朝鮮人権法について次のように釈明している。
「さらに、脱北者への支援と言っても、同法律の目的や国の責務から考えて、「拉致被害者全ての早期帰国実現、北朝鮮の人権侵害の実体解明・抑止・アピール」の範囲内での支援です。
ですから、北朝鮮難民が大量に発生し、日本にそれら難民を受け入れるか否かなどという事態は、この法律の想定範囲外のことです。この点は、法律提案者の一人である中川正春議員にも確認しています。
中川議員によれば、過去、脱北して日本に在留している人は、100人ぐらいであり、ほとんど全てが1960年前後の帰還運動で北朝鮮に行った在日朝鮮人と日本人妻(合わせて約10万人)である由。その受け入れの際には、日本政府が、以前の日本での身元確認を厳格に行い、係累である親戚の受け入れ確認などを行ってから慎重に最終の判断をしてきた模様。
この帰還運動で北朝鮮に渡った人々は、後に北朝鮮で最悪近くの階級に落とされたり、スパイ扱いをされたりとさんざんな差別を受けた由。(よど号事件の犯人たちは、特権階級だったらしい) 韓国は、母国でもあるため毎年1000人ぐらい受け入れていますが、あの米国でさえ、受け入れたのは公表ベースでたったの6人だけです。
一方、拉致問題解明につき、脱北者の証言でわかったことがたくさんあります。例えば、脱北者であるチェ・ソンヨン氏が、拉致被害者・横田めぐみさんの夫である金英男さんを写真で視認し、金氏の母と姉を見つけ出してDNA鑑定資料を日本政府に提供しました。(中川議員談)それから調査がかなり進展したという事実もあります。
同じように、脱北者が、北朝鮮の人権侵害状況を克明に公表することが、世界中の人々に拉致問題実態の関心を高めることに貢献することにもなります。いずれにしても、脱北者の日本受け入れについては、前述したように、日本政府の厳格な身元確認と親戚者による受け入れ確認、それ以外の様々な調査を経る必要があることから、一挙に受け入れ数字が伸びるということは想定し難いと思います。
次に、「脱北者に混じって北朝鮮のスパイを受け入れることにならないか」との御懸念について。従来、北朝鮮のスパイについては、脱北者に関する厳格調査のような煩わしいプロセスを経るよりも、朝鮮総連関連や特殊部隊により、容易に、或いは、非合法的に入国してきたという情報が報道されています。わざわざ登録を前提とした厳格な調査を経るようなリスクをとるでしょうか。
最後に、繰り返しになりますが、あくまでも、同法は、「拉致被害者全ての早期帰国実現、北朝鮮の人権侵害の実体解明・抑止・アピール」が目的ですから、この一点に日本政府の努力が集中されることになります。 」
末松の主張どおり、北朝鮮難民が大量に発生し、日本にそれら難民を受け入れるか否かなどという事態は、北朝鮮人権法の想定範囲外のことであるとしても、まさに其の想定外のことが起きて、日本に大量の難民を受け入れるべきか否かなどという議論が巻き起こった時、北朝鮮人権法第6条2項が定める「政府が努めて講じなければならない施策」には、日本国内に大量の難民を受け入れる措置が含まれるのか否か、そのように解釈される恐れはないのか、また大量の難民とはどの程度の規模なのか、末松義規は全く明らかにしようとしない。
つまり末松は釈明するフリをしているだけで、北朝鮮人権法の疑問点、危険性を指摘している無数の反対者を納得させる具体的回答を全く示してはいない。
脱北者を難民として日本国内に受け入れないと断言しない民主党議員は、北朝鮮人権法第6条を悪用して民主党案に盛り込まれた以下の異様な脱北者(朝鮮を脱出した後生活の本拠を有することなく我が国に保護を求める者)支援策を実行する反日の邪心を抱いているのではないかと拙者は疑わざるを得ない。だからこそ民主党は自民党と妥協して北朝鮮人権法案に賛成したのであろう。
民主党案第十四条
1 国及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため、居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、全項の施策を講ずるに当たっては、脱北者の定住の支援を行う民間の団体と連携するよう努めるものとする。」
また末松が読者に「わざわざ登録を前提とした厳格な調査を経るようなリスクをとるでしょうか」と問いかけるだけで「リスクをとることは有り得ない」と断言しないところに、彼の心理がシースルー状態になっている。
つまり末松も北朝鮮スパイに潜入されるリスクはあると考えているのである。それはそうあろう。日本政府は中国残留孤児を日本に受け入れる際、厳格な身元確認と親戚者による受け入れ確認を実施したにもかかわらず、多数のナリスマシの日本潜入を許してしまったのだから。
無数の反日的な革新官僚を抱えている現在の日本政府の厳格な調査などは国際社会では緩慢ユルユルの調査であり、我々一般国民には信頼できるものではない。
そもそも日本政府が厳格な調査を実施するかどうかも怪しいのだから尚更である。現在まさに政府外務省はろくな調査もせずに在満遺棄化学兵器の処理費用として莫大な国税を中国に貢いでいるではないか。
北朝鮮のスパイは朝鮮総連関連や特殊部隊により、容易に、或いは、非合法的に入国してきたという情報を知りながらスパイ防止法を制定することなく新たな北朝鮮スパイの潜入ルートを開通させる末松ら民主党は、正真正銘の売国政党、社会党の正統後継者である。むろん自民党も同罪である。
スパイ防止法が制定され、これを運用する情報機関が設置され、外国の諜報謀略活動に対する日本の防御体制が構築され、日本の政府議会に跳梁跋扈している尾崎秀実のごとき反日政治家と反日官僚が一掃されない限り、北朝鮮人権法は日本にとって余りに危険すぎる。
<もはや日本政府は頼りにならない。我々一般国民が南北朝鮮人から日本の女性と子供を守るしかない!>
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<皇国の興廃ブログにあり総員一層奮励努力しましょう>
▼日本海海戦100周年を記念して、戦艦三笠をキット化




◆模型全長は379mm、総パーツ数は420点
◆組み立て易さを追求した工夫を随所に盛り込みつつ、三笠の魅力を再現すべく、細部まで作り込み
◆船体はフルハル状態、展示用ベースが付属
◆細かな装備の仕様は日本海海戦時(1905年5月27~28日)を再現
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