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元左翼過激派が指摘する菅直人の本質-経済無策の根本原因は反日亡国思想
1998年の金融システム不安の時のことである。都内で開かれた研究会に、民主党代表の菅氏が招かれ、金融専門家が日本の金融システムがいかに危険な状態にあるかを説明した後に、菅氏に対して、「もし野党があくまでも突っ張って国会が空転すると、日本の金融システムそのものが崩壊の危機にさらされることになるが、それでもいいのですか」と質問したのである。そのとき菅氏は次のように述べた。引用する。
「菅は、平然と言い放った。『それでもかまわない。日本は焼け野原になって、再び『8月15日』からやり直せばいい。今のやり方を変えずに、微調整を繰り返しながら低空飛行を続けても、その間に有為な人材がいなくなってしまう。それより一回飛行機を落としてしまって、二十年後に復興させればいいじゃないか』
出席者は、菅のあからさまな<破壊への意志>を目のあたりにして、唖然とした。さらに別の学者が『菅さんは左の小沢一郎という声もありますが、話を聞いていると、あなたは織田信長みたいな独裁者になるのでは?』と質したのに対し、『民主主義というのは、交代可能な独裁なんです。選挙で政治家や政党を選んだ以上、任期いっぱい、その政治家や政党の判断に任せるべきだ。私は、強力な中央集権のもとで地方分権をやりたいのです』と、答えたという」。
菅氏は現在のような日本は、一度焼け野原になって、そこからやり直すのがよいと言っているわけだが、もしそうなったならば、国民は貴重な財産を失い、無数の国民が命を落とすことになる。菅氏には、国民のそうした悲惨さへの視点は皆無だ。
というより、日本を破壊することに快感を抱いている発言である。1998年の日本をとりまく国際環境で、日本がもしそのような壊滅的な状況になったならば、20年後の復興などありえない。そればかりか、左翼が国家権力を奪取して、中国やロシアと手を組んで、日本は両国に分割支配されることになる。植民地化される。日本の亡国である。
TPPが我が国の経済と財政を破壊し尽くした後、おそらく民主党は消滅しているだろうが、また多くの日本国民は「貧すれば鈍し」盲目的な反米思想にとりつかれ、日米安保条約の破棄を辞さないTPP脱退論が我が国を覆うだろう。
日本の盲目的な反米主義は亡国の「東アジア共同体」を目指す日本のアジア主義を勃興させるから、TPP加盟後の我が国には、ゾンビの如き日本共産党やそれと同類の思想を持つカメレオンの如き政党が台頭し、また我が国は大東亜戦争の過ちを繰り返すのである。
日本経済の暗黒時代となった平成の御代の教訓は、デフレ不況の延長は多くの有権者の理性を失わせ、民主党の如き反日左翼政党に公選議院選挙の勝利をもたらしてしまうということである。
だから自民党が真正保守主義政党たらんと欲するならば、小泉構造改革を批判してきたマクロ経済学者を総動員して、デフレを促進するTPPの加盟に反対し、デフレ不況の克服に全政策を集中しなければならない。
もし自民党の積極財政路線がデフレ不況の克服に成功すれば、人間の嫉妬心に憑依するマルクスとレーニンの亡霊は当分の間は我が国から祓われる。
積極財政政策がバブル崩壊後からリーマンショックを経て今日まで続く日本のデフレ不況を克服すれば、「資本主義は崩壊し社会主義が到来する」と予言するマルクス・レーニン主義が真っ赤なウソであることが過去の歴史を知らない若い世代の国民にも知れ渡り、マルクスとレーニンそして左翼勢力の出番は無くなる。
だからソ連の崩壊後に地に堕ちたマルクスの復権を図りたい者は、隠れマルキストであったシュムペンターの創造的破壊論を借りて清算主義を唱え、あるいは昭和恐慌時の河上肇(日本共産党員)のようにデフレ不況下にインフレの恐怖を誇大宣伝して、公共投資を否定し、積極財政路線を妨害するのである。
・実在する鉄道制服を着た鉄道むすめ



「デフレ不況下の緊縮財政路線は地獄行きです」
<民主党の大罪>
・鳩山の背後に蠢くフランクフルト・シューレ派民主党の日本壊滅シナリオ
・白川方明という日銀総裁人事の失敗
・菊と刀と狙撃銃が足りない日本国
・民主党政権の新国旗「日蝕旗」
・経済無策の根本原因は菅直人の反日亡国思想
・詐欺的な民主独裁を志向する菅直人は日本国憲法の申し子
・謀略の思想「反ケインズ」主義―誰が日本経済をダメにしたのか
バスに乗り遅れるな!と世論と政府を煽り、我が国を中野剛志さんのいう自由貿易の罠に嵌めようとするマスコミほど危険な存在はないと思う方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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産経も経済に関しては一枚岩ではないのでしょう。
ただ中川氏の名著「正統の哲学異端の思想」73ページにある「危険で有害な思想家」一覧表にはケインズは入っていませんが。
私の考えは、両者の考えは決して矛盾するものではなく、ケインズはデフレ不況時には有効であり、デフレを深刻化させて「経済の敗戦革命」を目論む左翼全体主義者の跳梁跋扈を抑制し、真正自由主義(保守主義、伝統主義)にも貢献するというものですが。
直弼さんが、もっと詳しく中川八洋氏の思想を知りたければ、中川氏に手紙を出してください。