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昭和20年8月16日、大本営陸軍命令第1382号「即時戦闘行動を停止すべし。但し停戦交渉成立に至る間敵の来攻に方りては止むを得ざる自衛の為の戦闘行動は之を妨げず」が奉勅伝宣として直隷各最高指揮官に発せられた。これに基づいて日本軍は、樺太、千島、満州において、ソ連軍と激戦を繰り広げていた。
昭和20年8月15日は、国際法上も戦争の実態上も、終戦日ではない(一九四五年夏 最後の日ソ戦)。
19日に関東軍司令部はソ連軍と停戦交渉を成立させ、隷下の部隊を降伏させた。関東軍はソ連軍に降伏し武装解除を受けるまで自衛戦闘を継続していたのだから、武器弾薬等の貴重な軍需物資を満州に放棄することは不可能であったはずである。
22日に南樺太を防衛する第5方面軍第88師団司令部がソ連軍と停戦交渉を成立させ、25日にソ連軍が南樺太の首府豊原市を占領し、日本における最後の地上戦となった南樺太攻防戦が終了した。
しかし22日の大陸命1388号は、支那派遣軍に対しては25日以降においても、「重慶軍及延安軍の無秩序なる行動に対し万止むを得ざるに於ては局地的自衛の措置を実施すること」を認めており、また支那派遣軍総司令官の岡村寧次大将自身が18日に、
「対支支援の強化に関しては、真に支那民族の心を把握するを主眼とするも先ず重慶中央政権の統一を容易ならしめ、中国の復興建設に協力するものとす。重慶延安の関係は固より支那側自身にて処理すべきものなるも、延安側にして抗日侮日の態度を持する場合においては断固之を膺懲す。支那に交付すべき兵器、弾薬、軍需品等は統帥命令に基づき指示する時期および場所において、完全円滑に支那側に交付し、以て進んで中央政権の武力の充実に寄与す。」
と定めた対支処理要綱を起案していた。だから支那派遣軍が中華民国軍に降伏する前に自衛措置に必要不可欠な兵器弾薬等の軍需物資を放棄したとは考えられない。
そして9月2日、我が国を代表して重光葵と梅津美治郎がポツダム降伏文書に調印し、同日、大本営陸軍部は降伏文書中の「下名は茲に何れの位置に在るを問わず一切の日本国軍隊及日本国臣民に対し敵対行為を直に終止すること、一切の船舶、航空機並に軍用及非軍用財産を保全し之が毀損を防止すること及連合国最高司令官又は其の指示に基き日本国政府の諸機関の課すべき一切の要求に応ずることを命ず」を履行するために、以下の命令を発した。
大陸命特第一号(参謀本部編「敗戦の記録」から引用)
命令
一、大本営は昭和二十年九月二日政府大本営布告一般命令中陸軍に関する事項の迅速整斉たる実行を企図す
二、第一総軍司令官、第二総軍司令官、航空総軍司令官、関東軍総司令官、支那派遣軍総司令官、南方軍総司令官、第五方面軍司令官、第八方面軍司令官、第十四方面軍司令官、第三十一軍司令官、小笠原兵団長、陸軍大臣、参謀総長(以下各地最高指揮官と称す)は既に実施せるものを除く外左記に基き一般命令中夫々其関係事項を実施すべし
(一)敵対行為を直ちに終止し、武装を解除し且現態勢の変更を中止す
(二)兵器及装備を関係連合国指揮官の指定する時期及場所に於て現状の侭且安全良好なる状態に於て該指揮官又は其指定者に交付す
(三)陸上、海上及空中の行動に対する障碍物は之を除去す
(四)左記諸件は毀損焼却を禁止し現状の侭且良好なる状態に於て確実に之を監守保管す
イ 軍需品(二に拠り連合国側に交付するものを除く)
ロ 陸上、海上及空中輸送施設、通信施設
ハ 軍事施設(飛行場、対空防備、港湾基地、物資貯蔵所、常設及仮設の陸上及沿岸防備施設、要塞其他の防備地域等)及之に付随する建造物、右に関する設計竝図面
二 工場、製造場、工作場、研究所、実験所、試験所、技術所、技術上の要目(「データ」)特許、設計、図面、発明(以上は戦争用具竝軍事機関又は準軍事機関が現に使用し又は使用せんとする他の資材及資産を製造する為又は此等の製造若くは使用を容易ならしむる為計画せられ又は之に充当せられたるものの範囲とす)
(五)一切の兵器、弾薬及戦争用具の製造竝分配を直に終止す
(六)連合軍の占領又は進駐を援助す
(七)帝国陸軍軍政地域に在りては一般命令中陸軍関係事項以外の事項に関しても従前の管掌範囲事項は之を処理するものとす
前項実施の為各地最高指揮官の所轄地域、所轄部隊及関係連合国指揮官別紙の如く各地最高指揮官は所要に応じ細目に関し関係連合国指揮官に稟議することを得
三、第二項実施に関し支那派遣軍総司令官は第三十八軍司令官を指揮し陸軍大臣は北部、東北、東部、東海、中部、中国、四国、西部各軍管区司令官、教育総監を、参謀総長は第一、第二総軍、航空総軍、第五方面軍、第十方面軍司令官を区処すべし
四、各地最高指揮官は第二項実施に関し所要に応じ其権を隷下、指揮下所轄部隊の長に委することを得
五、各地最高指揮官は前諸項実施の為関係海軍指揮官と密に協同するものとす
各地最高指揮官(陸軍大臣、参謀総長、第三十一軍司令官、小笠原兵団長を除く)は陸海軍両者に関連ある事項に関しては海軍部隊に対し所要に応じ事務統制に任ずるものとす
六、細項竝本命令実施上止むを得ざる事情に基く一部の変更に関しては陸軍大臣、参謀総長をして指示せしむ(以下省略)
昭和二十年九月二日 奉勅伝宣 参謀総長梅津美治郎
この大本営陸軍部命令特一号が発せられてから1週間後の9月9日、支那派遣軍は連合軍(中華民国軍)に降伏し、武装解除を受けたのである。
満州の土中に埋まっている日本製、ソ連製、中国製の化学砲弾が、日本軍以外の何者か―おそらく大躍進政策に失敗した直後の中国共産党―によって遺棄されたものであることは、もはや明白ではないか。
日本の政府とテレビマスゴミは、一体いつまで中国共産党の対日詐欺行為に加担するのか、何ゆえウソまで飛ばして日本軍将兵の名誉と尊厳を蹂躙し、膨大な日本国民の税金を中国共産党に貢ぎたがるのか。
正直にいって、もう拙者には本当のところはわからないし、わかりたくもないよ。
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