1998年6月8日、民主党は「自民党・橋本内閣の6つの重要政策の誤り」という批判論文を発表した。そこから「経済政策の誤り」を以下に引用する。
1、経済政策の誤り
昨年4月の消費税率引き上げ直後、消費不振から4~6月期の四半期の実質成長率が年率換算で実に-10.6%に落ち込むなど、景気は急速に冷え込みました。しかし、政府・自民党は、この景気の悪化に対して何ら手を打たなかったばかりか、特別減税の打ち切り、医療費の個人負担の引き上げという失策を続けました。その総仕上げが、野党の猛反対を押し切っての財政構造改革法の制定の強行と年末のデフレ予算の編成でした。
この時期、山一証券や北海道拓殖銀行など、大手金融機関の経営破綻も相次ぎ、諸外国からは日本発の世界恐慌を心配する声が上がり始めました。
政府・自民党は、いったん打ち切った特別減税を年末になって急遽復活させ、また今年度のデフレ予算を成立させた直後には、わずか5か月前に強行に成立させた財政構造改革法の一部見直しと16兆円の景気対策を打ち出しました。
しかし、その16兆円の中身は、財政構造改革法の小手先の見直しという制約もあって、結局は参院選目当ての従来型の土木中心の公共事業と、特別減税の積み増し。こんな場当たり的で政策哲学のない景気対策では、個人消費の拡大や民間設備投資の活性化もまったく期待できず、むしろ景気は悪化する一方です。
現在、失業率も戦後最悪の4.1%を記録し、深刻な雇用不安さえ生まれています。5月に経済企画庁が発表した月例経済報告では「景気は停滞し、一層厳しさを増している」と表明せざるを得ませんでした。
景気の見通しを一時的に誤ることは誰にもあるかもしれません。しかし、昨年春以来の橋本内閣の景気判断と政策対応は、すべてといっていいほど誤っており、自ら作った財政構造改革法によって手かせ足かせをはめられているため、景気対策も場当たり的で小出し、しかも経済構造改革にまったく結びつかない内容です。
橋本総理は、「参議院選挙後から景気は上向き、秋には回復する」などと国会答弁していますが、市場はもはや政府・自民党の景気判断や経済政策をまったく信用していません。自らの判断や政策の誤りを認めずに、ますます誤りを重ね、政策不況を深刻化させていく自民党にこれ以上政権を任せていてよいのでしょうか。
以上の批判は、ほぼ的確である。しかし菅直人民主党内閣は、橋本内閣の犯した「経済政策の誤り」を繰り返すどころか、それより酷い「経済政策の誤り」を犯そうとしている。
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社会党党首の村山富市を首班とする自社さ連立政権が1997年4月を目処に消費税の2%増税を閣議決定し、橋本内閣がこれを実施した。今日まで延々と続く我が国のデフレ不況と財政悪化の元凶である消費税率の引き上げは、村山談話と共に自社さ連立政権の負の遺産である。
自社さ連立政権時代の菅直人は、新党さきがけ政策調査会長として政策調整に当たっていたのだから、消費税率の引き上げが生み出した諸弊害の責任は、橋本龍太郎のみならず菅直人にもある。
【1997年橋本内閣が消費税率3%から5%へ引き上げた結果】
1997年、消費税増税5兆円、医療の窓口負担増など9兆円の増税で「橋本不況」に突入
☆経済企画庁「需要の反動減が予想以上に大きく」「実体経済に影響を及ぼした」(98年・年次経済報告)
◆実質経済成長率 2%前後の成長率から一気にマイナスに
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%
◆国税収入 トータルでは減収に!
各年の消費税・法人税・所得税・合計
96年 6.1 14.5 19.0 39.6兆円
97年 9.3 13.5 19.2 42.0兆円
98年 10.1 11.4 17.0 38.5兆円
99年 10.4 10.8 15.4 36.6兆円(増税前の96年から3兆円減)
◆失業率
97年 230万人 3.4%
98年 279万人 4.1%(急増)
99年 317万人 4.7%
◆一年間の自殺者数
97年 24391人
98年 32863人(8千人増。ここから現在まで12年連続3万人台)
99年 33048人
◆国債残高
96年 242兆円
97年 257兆円 +15兆円
98年 298兆円 +41兆円(増加幅が一気に拡大!)
99年 335兆円 +36兆円
00年 493兆円 +38兆円
◆中小企業の廃業率
91―96年 3.2%
96―99年 5.6%(約8割増に)
99―01年 4.5%
01―04年 6.1% (小泉改革の不良債権処理)
◆日経平均・株価の推移
95年 19868円
96年 19361円
97年 15259円
98年 13842円(増税前の約3割減小)
橋本龍太郎は2001年4月の自民党総裁選時に「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」と謝罪し、財務官僚の言いなりになったことを死の間際まで悔いていたそうだ
しかし菅直人は後悔するどころか、再び財務官僚の言いなりとなり、消費税0%負担を減らして社会保障を充実させる経済学を学ぼうともせずに内閣総理大臣として消費税率を引き上げようとしている!
1998年には民主党代表として「自らの判断や政策の誤りを認めずに、ますます誤りを重ね、政策不況を深刻化させていく自民党にこれ以上政権を任せていてよいのでしょうか」と自民党・橋本内閣を批判したくせに!!
<関連ページ>
・元左翼過激派が指摘する菅直人の本質-経済無策の根本原因は反日亡国思想
良心がスッカラ菅直人という厚顔無恥の狂人には、死すら生温いと思う方は、ブロガーへ執筆意欲を与える一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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歴史に基づくデフレ克服政策が以下のサイト(ttp://adpweb.com/eco)で紹介されています。ここでも又、残念ながら「先の大戦の全貌」の「現状の一般的解釈」と同じような歪みが生じており、論者の憤りが吐露されております。
明治の政府紙幣について
ttp://adpweb.com/eco/eco295.html
ttp://adpweb.com/eco/eco296.html
松方デフレ
ttp://adpweb.com/eco/eco482.html
荻原重秀 07/6/18
ttp://adpweb.com/eco/eco486.html
しかしいつの世にも「裏付けのない通貨を発行してはいけない」と言った観念論者がいるものである。彼等は金や生産物の裏付けのない通貨を発行してはいけないと主張するのである。松方デフレの松方大蔵大臣もその典型的な一人であろう。つまりこのような人々は、個人の道徳と国の通貨制度と同一と見なしている。しかし物価の上昇や経済の活動レベルを勘案しながら、適正な通貨発行量を調整するのが国の本来の務めである。
ttp://adpweb.com/eco/eco297.html
(自分は裁量よりルールが良いとは思うのですが、市場経済の導入目的は「公平な分配達成での成長の実現である=最低でも線形計画法より優れた生産性と国民生活向上が必要」と思っております)
デフレ不況の病状「豊穣の中の貧困」を拡大し共産主義運動の温床となる荒廃した社会を作り出すことは、浜口内閣の緊縮財政路線を応援した日本共産党の河上肇以来の左翼戦術です。
だから左翼と戦う真正の保守はデフレ不況の退治を主張すべきであるし、主張してきたでしょう。
ですから保守が「衣食足りて礼節を知るというリアリズムに欠けている」とは思いません。欠けている者は保守ではないのです。
皇室伝統を破壊しようとした小泉純一郎も、日本の財政と経済を破壊しようとしている今の菅直人も保守ではないでしょう。
>右より左のほうが、基礎学力が上だから負けるのですよ。
思わず吹いた(笑)。一般国民は、毎日嫌というほど民主党という左の無能を見せつけられているのに。
左翼は必要条件と十分条件と区別できず、言葉の定義をろくに考えない(笑)。
人類史上最悪のペテン-マルクスの詐術を指摘するレーニンの「国家と革命」
http://oncon.seesaa.net/article/114711615.html
http://oncon.seesaa.net/article/4423928.html
教科書問題では、昭和57年、朝日新聞は渡部昇一教授の公開質問14ヶ条に全く答えられずに大敗北を喫した。
http://oncon.seesaa.net/article/11092826.html
発行部数において、産経「正論」は岩波「世界」の8倍強であり、戦後右の思想家は左に論壇で敗れ去ったというのは、マルクスレーニン主義なみの妄想ですね(笑)。
だが、自らの「ソ連、中国、北朝鮮礼賛の過去の妄言」には知らん振りをする。
彼らがなぜ「平気でうそをつく人々」となり、その虚言を反省しないのかといった歪んだ精神病理にまで焦点をあてて解明した名著「悪魔祓いの戦後史―進歩的文化人の言論と責任」(山本七平賞受賞)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4167365049/amazon2045-22/ref=nosim/
これを読んだら、「左のほうが学問レベルも語学など基礎学力が上だったから、論破できなかったのでしょう」という戯言は恥ずかしくて口に出せません(笑)。
自分は「アキレスは亀を抜けない」というゼノン?のパラドックスを論破できませんが、実際に競争させて事実でないことを明らかにすることは出来ますです。
名著複合不況では現在の我が国の不況の原点である不況開始時に
・ 金融の自由化の帰結として金融資産(ストック)の調整過程が先行し、それによって実質GNP(フロー)のマイナス成長が誘発されている点である。 それは、バブル=不良資産(ストック)の長期的調整とフローの短期的在庫調整とが連動して進行するいわゆるストックーフロー複合リセッションであるといってよいだろう。
・ 金融の自由化による不良資産の調整過程(クレジット・クランチ)が先行し、やがて重なり合い連動する複合不況であると認識する。
しかも
今回の景気後退は、従来と異なった点が多い。まず「今回の景気悪化に先立って、ボトルネックや生産力不足が現れなかった」
・ 今回のリセッションは、過剰生産にもとづくものというより、それに先立つ銀行不況によるところが大であるという事実が浮き彫りされてくる
と記してあるわけです。糞金融と馬鹿経済学者ー「無知の知」のかけらもないくせに全ての質問に回答可能な連中の存在こそが諸悪の根源だと思うんですけど、狂人は巣に帰ったほうが良いようですねw