
「公共事業の拡大と同じ」総務相、増税論をけん制
竹中平蔵総務相は14日、松山市内で講演し、「財政が赤字で悪いときに増税のことばかり言う人は、かつて(不景気のときに)公共事業を増やせと言った人と同じ考えだ」と述べ、谷垣禎一財務相ら増税論に傾いている勢力をけん制した。
竹中氏は、経済を財政だけで解決しようとする考え方を「財政主義」と定義。バブル崩壊後の景気低迷期には、「財政主義者は財政を拡大して公共事業に頼った。そうしたことをやり、とんでもない財政赤字になった」と指摘した。
その上で、景気が悪くなっても、不良債権処理や規制緩和などの政策を総合的に行う「経済主義」が「改革の普通の考え方だ」と強調した。
さらに竹中氏は、経済財政諮問会議に触れ、「私が担当していた諮問会議は改革のエンジンだったが、この半年間は改革のエンジンの主役は諮問会議というよりも自民党になった」と語り、最近の諮問会議の運営方法をあらためて批判した。
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財政が赤字で悪い時に増税することは、景気を悪化させ、税収を低減させ、却って財政赤字を増やす悪い政策です。
景気低迷時に公共投資を行うことは、景気を回復させ、税収を増加させ、財政再建に役立つ正しい政策です。
マクロ経済の基本公式は、景気=国内生産=有効需要=民間消費+民間投資+政府支出+輸出なんですから。
それなのに竹中平蔵は小泉内閣の経済ブレーンとして、デフレ不況時に公共投資を減らし、それこそ景気が悪くなっても、不良債権処理や規制緩和などの政策を総合的に行う「経済主義」を強行した結果、日本経済は壊滅し株価は一時7000円台にまで低下し、税収は激減し、小泉内閣は、税収の不足を補うために累計250兆円以上もの赤字国債を発行せざるを得なくなり、小泉純一郎は世界一の借金王となりました。
それなのに財政赤字の累積の責任を積極財政派と公共事業に転嫁する竹中平蔵の頭脳は死んでいます。モラルハザードどころかモラルタピチュード(倫倫理感の破滅)です。
谷垣禎一もしかり。4月16日のタウンミーティングで谷垣財務大臣と経済財政諮問会議のメンバーである東大教授の吉川洋が、積極財政派の小野盛司氏(日本経済復活の会)に全く反論できず、小野氏から「財務省はもっとマクロ経済学を勉強すべきだと思います」と諭されたそうです。
しかし小泉内閣の一大スキャンダルとも言うべき、このタウンミーティングの模様は、拙者の知る限り、テレビでも産経新聞でも報道されず、日経新聞(06年4月20日)に至っては、
「16日夕、都内で開かれた小泉内閣のタウンミーティング。財政再建の重要性を訴えるはずが、会場からは減税への要望が相次ぐ予想外の展開に。谷垣はやや面くらいながら『子どもたちの世代にツケを残さないのが政治の一番の責任だ』とひるまず主張した。」
という真赤な虚偽報道を行う始末。
小泉内閣も、マスゴミも、政府貨幣発行権の発動か、かつて高橋是清が昭和恐慌を克服するために実施した日銀引受による国債の発行を財源として、公共投資と減税を行い、景気を回復させ、財政の再建を図るという正しい財政経済政策の実施を阻止したいらしい。
これでは日本から明るい未来が消えていく
しかし絶望していても奇跡は起きないので、せめてネット界で声だけは上げていきましょう。これから生まれてくる我々の子孫のために。
・BLOOD+ 音無小夜

「右も左も、売国奴は斬る!」
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ラベル:経済
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この政策は資本主義経済の施策としては、悪魔の行為です。何時の時代の為政者も、この方法を取りたいのです。楽ですから。
一度この施策を実施すると、円は国際信用を失います。
アメリカがこの方法を取る可能性の第一人者です。ドルの発行権と圧倒的な軍備を保持していますから。その国でさえ、こんな発言はしません。 これをやると金本位制に戻ります。希少金属・原油・鉄などが軒並み高騰します。貿易立国は沈没します。
戦後、アメリカはドルを垂れ流し、楽な方法を取りました。その結果、ドルの価値は下がり続けています。日本の金を当てにして、アジア政策を採るようになりました。溢れたドルはヘッジファンド等になり、世界を駆け巡っています。
貿易外収支の黒字で、経済を支配しようとしています。道徳と生産の伴わない経済活動は社会生活を破壊します。
経済以外、世界にアッピールできない国が、円の垂れ流しができますか?
資本主義は信用が前提となり、成立する制度です。日銀の信用が、円を信用ある通貨として成立させています。日本の通貨をドルに変える勇気が有れば別ですが、その場合、独自の経済政策は取れません。
国の予算を健全化し、産業構造を変革すべきです。(土建業・農業など)男女共同予算10兆円を削減し、教育・治安・企業の研究開発などに廻すべきです。高付加価値の製品や日本文化を輸出し、一人当たりの所得を増やす政策に転換すべきです。
経済素人の私があれこれ述べても詮無きことなので、まず二つの記事を紹介します。
・日銀の国債引き受けは不可避 http://www.tek.co.jp/president/tek994.html
・日本の貿易依存度は世界トップクラスの低さhttp://ameblo.jp/nihonkokunokenkyu/entry-10005032483.html
私が思うに、現在の日本は、高橋是清が日銀引受による国債発行に踏み切り昭和恐慌を克服した1932年当時の日本に比べて、巨大な生産力を持ち、また貿易依存度を減らしているので、日銀引受による国債発行に踏み切り積極財政に転換する条件に恵まれている。
もちろんリスクはありますが、小野盛司氏の主張が経済学の世界的権威から太鼓判を押されているところを見ると、リスクは小さいようです。
もっとも丹羽春喜先生の仰るように、政府が政府貨幣発行権を日銀に売り500兆円の財源を確保するという案には、さすがに気が引けますが。
日本政府は年間約3000億円の政府貨幣を発行してるので、これを100倍か50倍程度に増やして、教育再建、環境保全、軍備拡張とくにABC兵器に対抗するための地下シェルターの建設を行うべきでしょう。
また日銀直接引受が露骨過ぎて必要な法律改正が困難ならば、政府は政府系金融機関に国債を引受させ、日銀が政府系金融機関を国債を買い取るという手もあります。
日銀が国債を引き受けた場合(栗原茂男さんの投稿)http://6623.teacup.com/ma19500521/bbs/
ノーベル経済学賞を受賞したクライン教授(ペンシルバニア大学)からの手紙http://www.tek.co.jp/p/klein.html
米国財務省を訪問http://www.tek.co.jp/p/usmof.html
日本に残された財政経済政策の選択肢は、それほど残っていないように思えます。
でも怖いですネ。徳政令を布いて、潰れなかった国は記憶に有りません。金融に道徳が無ければ、短期的には成功しても、長期的には破綻します。もしこの政策が成功すれば、アメリカは未来永劫一人勝ちです。そんなことを、歴史は許さないと考えます。打ち出の小槌で札を刷れば、人が不道徳に潰れると思います。国家が破綻する原因は、人心が乱れ、国家がそれに対応できなくなった時です。
丹羽春喜氏も、「打ち出の小槌を振る」リスクとして国民が堕落する可能性を挙げていました。
高橋是清の昭和恐慌克服策を成功させた要因は、マッカーサーが証言したように、戦前の「日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していた」からだったのかも知れません。
そうするとリスクが少なく且つデフレ不況の克服と財政の再建の両立を図る財政経済政策は、「日本政府は莫大な資産を持っており、日本の純債務は決して大きくない。また累積している赤字国債の95%は内債だから心配なし!」と政治家がタカをくくって、積極財政に転換し、国防治安分野と人心と社会の荒廃を防ぐ教育分野に対する公共投資を拡大しつつ、日銀は新規発行分ではなく既発分の国債買い切りオペを徹底的に実施して財政再建を間接的に支援するという案ぐらいですかね。