福島瑞穂の歪んだ世界観－ストックホルム国際平和研究所の統計が示す武器輸出上位10ヶ国

　福島瑞穂は12月7日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する市民団体の集会に出席、約100人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などと挨拶し、武器輸出３原則（実質的に禁輸措置になっている）の堅持を政府に求める考えを強調した。

　もし福島の主張が正しければ、連合国（国連）安保理常任理事国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、共産中国は無論のこと、ドイツ、スウェーデン、スイスなど既存の武器輸出国は、いずれも死の商人であり、非平和国家である。

ＳＩＰＲＩ（Stockholm International Peace Research Institute ：ストックホルム国際平和研究所）2010年3月現在の最新データ

武器輸出上位10ヶ国＜輸出額単位：米ドル＞

順位　国名　輸出対象国数　５ヶ年（2005-2009）輸出総額

１位アメリカ　81国　345億3,600万米ドル
２位ロシア　49国　272億1,600万米ドル
３位ドイツ　45国　123億5,900万米ドル
４位フランス　42国　92億3,400万米ドル
５位イギリス　31国　47億6,200万米ドル
６位オランダ　29国　42億8,800万米ドル
７位イタリア　53国　29億8,600万米ドル
８位スペイン　20国　29億5,800万米ドル
９位中 国　32国　27億3,100万米ドル
10位スウェーデン　35国　21億3,000万米ドル

注：13位に永世中立国スイス。スイスは21カ国に対し輸出総額16億3,400万米ドル。中国は32ヶ国のうち16ヶ国はアフリカ。インドと敵対するパキスタンに５ヶ年で12億1,500万米ドルの武器輸出。

　また日本製の武器を輸入する国々は、自国の独立と平和を維持する抑止力として武器を使用しない（出来ない）戦争愛好国であり、戦時には戦時国際法を守らずに非戦闘員の子供を殺害する反人道国である。

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　つまり福島瑞穂の世界観は、日本国憲法（マッカーサー占領軍憲法）の前提かつ目的である憲法前文の以下の斜線部分を完全否定している。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」

　日本国憲法の前提が完全崩壊している以上、我が国は国際法上の事情変更の原則に拠って日本国憲法という名の対日版ベルサイユ条約－ポツダム休戦協定の成立からサンフランシスコ講和条約の締結に至るまでの中間に成立した東京条約を破棄し、大日本帝国憲法体制に戻ることができる。これが占領憲法の正体－新無効論の法理である。

　福島瑞穂は、日本政府の武器輸出解禁を阻止しようとして憲法前文の世界観を否定する偽装護憲派に転向してしまったのだろうか。

　或いは福島は、日本国憲法を溺愛し、その憲法前文を盲信し、反日左翼思想に凝り固まっているが故に、福島の世界観では、日本以外の平和を愛する諸国民が武器輸出を行うことは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会に貢献する政策になる。

　しかし日本国の防衛産業が開発する武器には装甲悪鬼村正のように邪悪な呪いがかかり、外国の軍隊が日本製の武器を装備するや否や、たちまち理性を失い善悪を区別できなくなり、福島が妄想する残虐非道な旧日本軍のように、非戦闘員の女性、子供、老人を虐殺し始めるのだろうか。

　これが福島瑞穂の世界観ならば、福島は恐ろしい反日差別主義オカルト信者である。日本は世界4位の海洋大国であり、日本領土の島嶼群に付随する広大な領海・排他的経済水域は、膨大な鉱物生物資源の宝庫であり、日本民族の財産である。それなのに福島瑞穂ら社民党は公然と島嶼防衛を妨害している。

　社民、思いやり予算削減要請へ　菅首相に強気の提言（朝日新聞2010年12月10日）

　社民党は１０日、来年度予算編成についての提言を菅直人首相に提出する。日米両政府が現行水準の維持で合意した在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「基地従業員の給与水準を維持した上で、総額を削減すること」と明記するなど、菅政権が社民党に接近する中、安保政策で強気の姿勢だ。

　提言は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県名護市辺野古への移転について「環境影響評価関連経費などすべての予算計上を見送ること」と要求。ミサイル防衛関連予算も「費用対効果の観点から見直すこと」とした。

　憲法改正の国民投票に関係する予算も「計上を見送ること」。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化については「『南西防衛』の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと」としている。菅首相は武器輸出三原則の見直しについて、社民党の反対に配慮して防衛大綱への明記を見送った。

・石化の恐怖を想起させる闇の巫女

「呪いじゃ、ミズホには、おぞましい反日の呪いがかかっているのじゃ！」

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