1、違法者の逮捕処罰
2、違法国に対する賠償請求
3、報復の実行
4、第三国の介入
5、国際世論の圧迫
民主党内閣は普天間基地移転問題をこじらせたあげく、この5つの強制力を弱めてしまったから、中国共産党だけでなくロシア政府にも侮られたのである。
我々有権者が、少なくなった菊を増やし(旧宮家の皇族復帰)、折れて錆び付いた刀を修復する政治家を選択する以外に、30年前の予言書が指摘する日本国の危機を克服する術はないと確信する方は一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
せめて民主党内閣が事件後にアメリカの支援に依存する(国際法秩序強制力4の強化)だけでなく、海保の撮影した漁船衝突ビデオを全部公開し、国際世論の一部である日本の国民世論の怒りを沸騰させ(国際法秩序強制力5の強化)、政府と議会が国民の怒りに応える海保・海自の増強政策を実施し、警職法第7条の武器使用基準を緩和して日本の領域警備能力を強化すれば(国際法秩序強制力1と3の強化)、中国共産党のみならず竹島を不法占領している韓国と北方四島・千島列島を不法占領しているロシアを牽制できただろうに。
日本政府が中国共産党に戦略的互恵関係の構築を求める平和の手を差し出すのは、当然のことであろう。しかし中国共産党が日本国が差し出す平和の手を払いのけ或いは握るふりをして、尖閣諸島を掴み取ろうとしたら、日本政府は直ちに抜刀して中国共産党が尖閣諸島に伸ばしてきた触手を斬り落とす。
我が国の政府と議会が日本国の主権を侵害する周辺諸国の触手を斬り落とすための日本刀(日本国の軍事力と警察力)を修復研磨し、電光石火の抜刀術を鍛錬、それらを身に付け周辺諸国に示威してこそ、中国共産党は、戦略的互恵関係の構築を求める日本政府の平和の手を握らざるを得なくなる。
しかし菅直人内閣が日本刀の修復研磨と抜刀術の鍛錬を実施すると、民主党は日本国の弱体化に執念を燃やす反日左翼勢力の支持を失うから、ただひたすらヘッピリ腰外交を展開するだけで、共産中国、ロシア、韓国の横暴を抑止できないのである。
<現在の日本政府は頼りにならない!アメリカ陸軍が日本国民に提供するサバイバル・マニュアルを広めて人殺しの大好きな疫病神の中国人から日本の女性と子供を守るしかない!>
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我々有権者が、少なくなった菊を増やし(旧宮家の皇族復帰)、折れて錆び付いた刀(軍事力)を修復する政治家を選択し、売国奴を狙撃(落選)する以外に、30年前の予言書が指摘する日本国の危機を克服する術はないと確信する方は一日一押人気ブログランキングをクリック願います。
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