集団的自衛権の行使を可能とすべき時

　同盟はギブ・アンド・テイクの関係です。

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　アメリカは巨大な兵站機能を持つ日本にアメリカ軍を駐留させることによって、東ロシアから朝鮮半島、シナ大陸、東南アジア、西アジアを制する作戦半径を得、太平洋を聖域化（マーレノストロ化）して、アメリカの本土と経済を防衛する。
　日米同盟がアメリカに与えるメリットがこれである。

　日本は日本を中心とするアメリカ軍の長大な作戦半径を利用して、半島大陸の反日勢力の武力行使を牽制抑止している。露骨に言えば、日本は虎の威を借る狐である。また日本有事の際、日本はアメリカの軍事力のみならず、アメリカの経済力、技術力、人的物的資源、さらに地理条件そのものを日本の戦力として利用できる可能性を得ている。あくまで可能性に過ぎないが、この可能性を考慮に入れると、日本周辺の反日勢力は迂闊には日本に戦争権（開戦権と交戦権）を行使できない。彼らが日本本土を壊滅させても、日本はアメリカ本土に根拠地を移して抗戦を継続する可能性があるから。
　日米同盟が日本に与えるメリットがこれである。

　日本は大東亜戦争に敗れて、大陸側の反日勢力に対抗するための前方の砦（満州、朝鮮半島、樺太、千島、台湾）を喪失したが、代わりにアメリカという巨大かつ強大な後方兵站基地を得て、アメリカの保護国として辛うじて国家の生存を維持している。
　満州国建国後に日米同盟が成立していれば、日本は理想的な絶対不敗の国防体制を構築できたろうが。

　ともかくアメリカも日本も、自国の利益のために互いを利用しているのであって、これが日米同盟を維持させるのである。

　もし日本政府が、「日本は、集団的自衛権（他国への武力攻撃を自国への脅威とみなし、戦争権もしくは戦争に至らざる平時の武力行使をもって反撃する権利）を行使してアメリカを軍事的に助太刀することはしない、アメリカ軍に日本国内の基地を提供しない、アメリカ軍駐留費を負担しない、しかして日本有事の際アメリカは集団的自衛権を行使して日本を助けなければならない、アメリカ軍将兵、アメリカ国民の生命を犠牲にして日本を守らなければならない」などと主張すれば、当然アメリカは激怒するだろう。

　勿論こんな虫のいい話はどのような社会でも通用しない。これでは日米同盟はアメリカに負担と犠牲のみを強いるので、アメリカは躊躇なく日米同盟を破棄するだろう。その時、日本が全国力を挙げて軍備を拡張しても、日米同盟の破棄によって失われる戦力を補填することはできまい。

　だから日本の国防国策は、日米同盟を堅持しつつ日本自身の戦力を徹底強化してアメリカへの依存を減らしていくしかない。それは日米同盟の強化にもつながる。

　いま我々日本国民はアメリカ政府のごり押しにイラついているが、アメリカ政府も日本政府と日本国民の身勝手に相当イラついている。

　アメリカ政府は、台湾有事、日本有事、朝鮮有事を想定し、アメリカ本土からハワイ、グアム、日本、フィリピンをつなぐシーレーンを拡張してここを急行する戦略予備軍（後詰、戦略予備軍の任務は、１縦深の向上、２不測の事態に対する備え、３攻勢転移の準備）を強化しているのに、日本政府はスッキリと日本国内の基地をアメリカ軍に使わせようとしない上に、中国にはＯＤＡ、アジア開発銀行の融資、膨大な化学兵器処理費用を貢ぎ、北朝鮮には在日コリアマネー（朝銀、パチンコ、サラ金、闇金等々）を垂れ流して、中国と北朝鮮の軍拡を支援し、日本自身の首を締めているばかりか、アメリカの安全保障を脅かしているのだから。

　だから我々日本国民は、これ以上親中派議員の跳梁跋扈を許してはならず、また在日コリア企業を潤してはいけない。

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「自民党親中派の血ぃ吸うたろか？」

　そして佐藤栄作内閣の社会党に対する国会対策の産物にすぎない詭弁的憲法解釈「日本は、国際法上、集団的自衛権を保有しているが、憲法上、これを行使することは禁じられている」を変えないといけない。

　「便利屋が急迫不正の侵害に直面する時、オマエら便利屋の周辺にいる者は、刑法36条の正当防衛権『急迫不正の侵害に対し自己又は他人の権利を防衛する為やむことを得ざるに出でたる行為はこれを罰せず』を必ず行使し、オマエらの身命を賭けて便利屋の権利を防衛しなければならない。

　しかしオマエら便利屋の周辺にいる者が急迫不正の侵害に直面する時、便利屋はヘナチョコ侍なので、家訓を守り正当防衛権を行使しない。便利屋は身命を賭けてまでオマエら他人の権利を防衛することはない。」

　もし拙者がこんな宣言を本気で発表したら、皆さんから「なに身勝手なことをゆうとんねん、死ね、このボケが！！」と非難され、便利屋は村八分いや村十分にされるだろう。

　日本の朝野（政府と民間）が、日本有事の際、日本の同盟国、友好国、国連加盟国に集団的自衛権を行使してもらい、日本に軍事的助太刀を提供してもらうことを期待しながら、「日本自身は集団的自衛権を行使せず、日本の同盟国、友好国に軍事的助太刀を提供しない」という方針を維持することは、もの凄く厚顔無恥なことなのだ。

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