郵政民営化は郵政公社のサービスを低下させた

　拙者、風邪をひいてしまい、体調絶不調の真っ只中にあります。書きたいこと、書かなければいけないことは山ほどありますが、今日の話は時事評論で済ませます。最近のアラシと風邪はしつこい。それとも拙者の寿命が尽きようとしているかも…。
　
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郵政公社：時間外サービス　９月以降、順次廃止の方針


　日本郵政公社は１２日、郵便局の窓口取扱時間外に郵便物の受け渡しなどを行う「時間外サービス」を今年９月以降、順次廃止する方針を明らかにした。０７年１０月の民営化に向けて郵便局の集配業務を効率化するのが目的で、年間で１００億円の経費削減効果があるとみているが、窓口取扱時間に郵便局になかなか行けないサラリーマンなどは不便を強いられることになりそうだ。

　郵政公社では現在、全国に４７００局ある郵便物の集配業務を行う郵便局（集配郵便局）で「時間外サービス」を行っている。一般的には午前９時ごろから午後５時ごろまでの平日の窓口業務時間外や土日でも、配達時に不在だった人に郵便物を引き渡したり、急ぎの郵便物を引き受けたりしている。

　しかし、郵政民営化で事業の合理化を迫られる中、集配郵便局も郵便物の種類を区分けする郵便局や実際に配達する郵便局に再編されることになっており、時間外サービスをこれまで通りに継続するのは難しいと判断した。

　同サービスは今年９月以降、来年３月末までの間に順次廃止される見通しで利用者は不便になるが、郵政公社は「土日の郵便配達体制の整備などで補う」と話している（毎日新聞　2006年4月12日　20時37分）。

　拙者のごとき貧乏人には本当に困るなぁ。有効需要が十分回復していない中で、政府が郵政公社を民営化すると、公社は競争に勝ち抜くために経営合理化の名の下にコストを削減せざるを得ず、必ず郵政サービスが低下し、貧乏人、老人、地方は切り捨てられ、合成の誤謬が進み、デフレ圧力が強まる…。

　我々が懸念し、去年の衆院選から主張していたことが現実化し始めた…。

　
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　次の内閣が小泉竹中の構造改革路線を破棄しないと、本当に大変なことになるよ。





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