菅直人の偽善と真正の公務員改革－はやぶさパトロール艦隊の編成

　菅直人首相は、乳幼児や妊産婦の死亡率低下などをめざす途上国の保健・教育支援に、今後５年間で総額85億ドル（約7200億円－１年1440億円）を政府の途上国援助（ＯＤＡ）などを通じて拠出するという。

　政府がこの7200億円を海上保安庁の予算（2009年度の海保の予算は約1800億円）に回せば、海保の警備能力を強化し、我が国の海洋権益を保全し、日本の漁業関係者の利益を保護し、日本国民の雇用を増やせるのである。

　民主党内閣が海外へのばら撒きを止め、国防と治安に関連する予算を増額すれば、日本国民の不幸を軽減できるのに、菅内閣はそれを忌避して最小不幸社会の実現と嘯き、海外へ国民の税金をばら撒く。これを偽善といわずして何というのか。

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　我が国は広い領海・排他的経済水域と長い海岸線を有するのに、武装工作船や武装漁業監視船といった不審船に対して即応する高速ミサイル戦闘艇の保有数は僅か7隻にすぎない。

　政府が南西諸島周辺海域の警備体制を強化するために、高速ミサイル戦闘艇はやぶさ（1隻108億円、はやぶさ改なら更に良い）を20隻ほど建造しパトロール艦隊を編成して、これを沖縄県石垣市に配備し、周辺海域の哨戒と漁業関係者の護衛に当てらせたら、造船業界と漁業関係者が助かるだろうに。


　我が国の領海警備能力の強化には、兵器の増産のみならず海上保安庁法第25条の削除や警職法第7条但書の削除が必要不可欠である。さらに武器使用基準が緩和されるならば、同時に自衛隊法および刑法195条【特別公務員暴行陵虐】の罰則規定が強化されなければならない。

【海上保安庁法第25条】この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。

　このデフレ不況の下で、公務員給与の削減すなわち政府支出の削減は更なる消費の低迷を招き、公務員の定数削減は失業の玉突き現象を起こし、公務員の新規採用の中断は若者の就職先を減らしてしまう。

　所長が思うに、それらより国家公務員法第109条および地方公務員法第60条にある情報保全条項の罰則規定に死刑（業務上の秘密を漏洩した者は死刑又は無期懲役又は七年以上の懲役に処す）を導入する方がよほど健全な公務員改革である。

　政府と国会が以上のように公務員法を改正すれば、弛緩している公務員の綱紀は引き締まり、スパイまがいの公務員は退職し、相当の覚悟と志操を持つ日本国民が公務員になっていき、我が国はスパイ天国という汚名を少しは雪ぐことができるだろう。

　もし自民党が以上の公務員法改正案を国会に提出し、自治労に支援される民主党がそれを拒絶したら、有権者に分かり易い選挙の争点が生まれるのだから、自民党は真性の公務員改革を掲げて選挙を戦えば良いのである。

　しかし自民党総裁の谷垣禎一はかつてスパイ防止法の制定を妨害した前科を持つエセ保守であり、幹事長の石破茂はエセ国防通に過ぎず、元潜水艦長の海自OBが告発する自衛隊が世界一弱い38の理由を生み出した自民党には期待薄であるが。

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