議員と学者と教師の真贋を鑑定するための試験問題－大日本帝国憲法の参考憲法はどれか

問題　伊藤博文、井上毅、金子堅太郎、伊東巳代治が大日本帝国憲法の起草のために参考にした外国の憲法はどれか。次の中から該当するものを選びなさい。

1、プロイセン憲法
2、ベルギー憲法
3、スウェーデン憲法
4、イギリス憲法
5、アメリカ憲法

　正解は？

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　正解は1、2、3、4、5、つまり全部

　帝国憲法制定会議（清水伸著／岩波書店／1940年）495～688ページには、枢密院帝国憲法制定会議に提出された「憲法説明」および「参照」が収録されている。それらの帝国憲法に関する第一次史料について著者は次のように解説している。

　「憲法説明」及び「参照」は、何れも美濃判洋紙に騰写版刷り（毛筆）せるを、二つ折りして仮綴したもので、議場に参考書として配布されたものと称せられる。本書はこの両者を別々にして紹介する閲覧の不便を避け、ここに各條章毎に分類したものである。

　「憲法説明」は起草者が草案の解説を試みたるものにして、各條章に渡り、草案の意義、理論、学説をあるいは我古典、典例に拠り、あるいは海外の著述に鑑み、詳述を期している。

　議場はこれを参照にして先ず草案を理解し、然る後に質疑討論を重ねられたのであって、議場に無用の疑義、討論を省略せしめし功績も大なるものがあったのである。

　先に本書の序において、本文を読み以て本議場の論議を見られれば正鵠を得べしと称した所以である。但し「憲法説明」なる名称は著者の便宜上付けしものであって、原文献には何らの名称もつけられてはいなかった。されば会議では屡々（しばしば）「注解」などと呼ばれていた。

　「憲法説明」には上諭案、目次、説明の三あり、上諭案は議場の議には上らなかったが、のち修正を加えられて、憲法発布勅語の一部分とされた。

　既に伊藤博文著「憲法義解」は、憲法発布直後に公刊せられ（明治二十二年四月）、その序文の一節に「博文窃に僚属と倶に研磨考窮するの余釿を筆記と為し、稿を易え繕写し名づけて義解と謂う、頼て大典の注疏を為すにあらず、聊備考の一に充てむことを翼うのみ、」とあり、憲法起草と共に斯かる著述が企てられしものと見られて来た。

　今「憲法説明」とこれを比較考察するに、前者は後者を大綱化し、且つ修正を施したものに外ならざるを発見されると共に、憲法説明が夙に伊藤を中心とし、僚属－井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎等の手により成ったものなることを認められる。

　「参照」は各條に就て、凡そ参考となるべき内外古今の文献を網羅している。起草者の該博なる研鑚の至れるのに何人も多大の敬意を表せられることと思う（帝国憲法制定会議493～494ページ）。

　伊藤博文、井上毅、金子堅太郎、伊東巳代治が枢密院帝国憲法制定会議史料「参照」に列挙した諸外国の憲法は以下の通りである。伊藤らはそれらを参考にして帝国憲法を起草したのである。

プロイセン憲法
スウェーデン憲法
ベルギー憲法
フランス憲法（1814）
オーストリア憲法
イタリア憲法
オランダ憲法
デンマーク憲法
バイエルン憲法
ヒュルデンブルグ憲法
ザクソン憲法
スペイン憲法
イギリス憲法
フランス憲法（1815）
ポルトガル憲法
フランス憲法（1848）
ドイツ憲法
フランス憲法（1791）
ルクセンブルグ憲法
スイス憲法
フランス憲法（1875）
フランス憲法（1793）
フランス憲法（1795）
アメリカ憲法
フランス憲法（1830）
フランス憲法（1852）
バーデン憲法
ブラウンシュバイヒ憲法
オルデンブルヒ憲法
アルテンブルヒ憲法
ハノーフル憲法
サクソン・マイニンゲン憲法

　我が国の衆参両院議員には、枢密院帝國憲法制定会議史料を読む時間も、これを理解し活用する能力も意志も無いだろうから、議員の代わりに我々有権者が帝國憲法制定会議（清水伸著／岩波書店／1940年）を読み、帝国憲法起草者の該博なる研鑚の成果を吸収するべきである。そうすると誰でも簡単に議員、学者、教師の真贋を見分けることができる。
　　
＜関連ページ＞

・NHKに通じる岩波書店の情報操作　ベルギー憲法と大日本帝国憲法

・占領憲法第九条は帝国憲法第七十三条違反　アメリカ合州国憲法と大日本帝国憲法

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　戦後の日本に横行する歴史偽造の背景を知ると源平の流れを汲む土着日本人は、日本再興道くにからのみちを歩きたくなります！

・戦後日本国を衰退させる諸悪の根源マッカーサー占領軍憲法を13階段の死刑台に上らせる者は、今憲法の真相を知らない貴方（あなた）ご自身です。

・我が国を皇統断絶の危機から救い出す者は悠仁天皇と皇室典範を読む貴方（あなた）ご自身です。

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Comments

有益な書籍を購入するために金がかかるのは理解できます。しかし、確かア○ゾン.co.jｐは日本の法人税を払ってなかったのでは。真の憂国の士なら、アフィリ先を考えてもらいたいです。

Posted by 透明人間 at 2010年09月23日 10:03

透明人間さん、以下は安藤裕税理士さんの説明です。

「先日のニュースで、本のインターネット通販のアマゾン社が東京国税局の税務調査を受け、140億円の追徴課税処分を受けた、ということが報道されていました。

　当然この処分はアマゾン側も予測していただろうと思われます。

　これは、アマゾンが申告をしていなかったわけではなく、日本に営業拠点を持たないため、日米租税条約にもとづき、すべての所得をアメリカで申告し、納税していたものです。

　日本の課税当局も利益が出ていれば課税してくるのは当たり前の話ですね。日本で稼いだ利益は日本で納税するのが基本です。

　アマゾン側は日米の政府間協議を申請し、現在は2国間で協議している状況のようです。

　アマゾンでは、当然日本が課税してくることは予測していて、でも、2国間協議に結論をゆだね、今後はその結論にしたがって納税していこう、というシナリオなのだろうと思います。

　日本が課税してこなければラッキー。課税してくれば2国間協議を申請して結論を出してもらう。

　もし協議の結果、アメリカが譲歩して日本で課税することが認められれば、アメリカに納税した税金は還付してもらえますから、アマゾンにとってはそれほど不利益な話ではありません。

　ただ、アマゾンにとって最悪なのは、日米がともに譲らずアメリカに納税しているのに日本でも課税される、という状況ですね。

　国際課税は、結局税金をどっちが取るか、という「取り合い」ですから、間に挟まれる企業側が一番迷惑するんですよね。

　「どっちでもいいから、決めてくれよ」というのが企業側の言い分ですが、なかなか政府間では決めてくれない。

　しかたないから、とりあえず自社にとって一番有利な方法で申告しておいて、あとで他方に指摘されたら、政府間協議に持ち上げて協議してもらう。

　現在では、一番実務にあったやり方なんだろう、と思います。」

　とくにアマゾンに問題は無いようなので、他の憂国ブログと同様に、弊ブログはアマゾンを利用します。悪しからず御了承ください。

Posted by 森羅万象の歴史家をめざす所長 at 2010年09月23日 19:53

平時に愛国・憂国叫んでおいて、いざとなったら真っ先に逃げる輩が多いこと。有事の際は、率先垂範・志願して国益のためにうごいてくださいよ、期待していますよ。

Posted by 透明人間 at 2010年09月24日 15:51

あっそれと、引用が多すぎます、自分の意見・考えは？

Posted by 透明人間 at 2010年09月25日 13:45