統合幕僚監部を統合参謀本部へ 立身出世の物語を可能にしよう

　久しぶりに先週の金曜日深夜に録画した朝生テレビを観戦した。
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　森永卓郎が具体的な数字を挙げて、小泉構造改革なるものが婚姻や出産をも不可能にする日本破壊活動に過ぎないことを指摘したところ、小泉内閣の御用学者である松原聡は、それに反論できず、悔し紛れに「それらの現象と小泉内閣の政策との因果関係はどのくらい立証されているのか」と質問した。松原の精一杯の強がりは、まるで廃棄物を垂れ流して公害を引き起こし、遂にこれを隠し切れなくなった反社会的な企業の幹部のごとき態度であった。

　さらに傑作だったことは、世耕弘成が彼の醜い本性を曝け出したことである。蓮舫が就学補助金を受ける貧乏な家庭が急増していることを指摘したところ、世耕は急に話題を変え、「公立学校を荒廃させたのは誰だ、いいから答えろ！とにかく答えろ！！」とまくしたて蓮舫を問い詰めた。世耕は蓮舫から「日教組」という答えを引き出し、そこから日教組と深い関係にある民主党（左派）を攻撃しようとしたのだろうが、林信吾がボソッと「ゆとり教育を実施した自民党の罪は重い」と呟いたところ、世耕は黙らざるを得なかった。

　小泉内閣はデフレ（生産力過剰、需要不足）不況下で公共投資を削減し規制を緩和して供給側の競争を促進したところ、デフレ不況は深刻化し、税収は40兆円台にまで落ち込み、赤字国債の累積残高が膨張した。そして企業間では少ない有効需要を獲得するため、激烈なる合理化競争すなわちコスト（人件費、物品費）削減競争が発生した。

　結果として企業業績は向上し、それを目当てに外国投資家が日本株を買い、日経平均株価は17000円台にまで回復した反面、コスト削減競争のおかげで20万以下の給料しかもらえない非正規社員数が急増し、それに比例して未婚化と少子化が進み、日本の国民１人あたりのＧＤＰは、世界第２位から世界11位にまで転落した。

　これは典型的な「合成の誤謬」である。いま問題にされている所得格差の拡大とはデフレの病状である豊富の中の貧困である。物は溢れ、物を作り出す生産力は過剰であるのに、物を満足に買えない貧困層が急増しているのである。日本経済はデフレから脱却していない。


　消費者物価０．５％上昇　４カ月連続プラス

　総務省が三十一日発表した二月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合指数で前年同月比０・５％上昇となり、四カ月連続のプラスとなった。七年十カ月ぶりの高い上昇幅だった一月と同じ水準で、デフレ脱却の動きが一段と鮮明になった。生鮮食品を含めた総合指数は同０・４％上昇で、前月の伸び率を０・１ポイント下回った。
　二月のＣＰＩは原油価格の上昇を受け、ガソリンなどの自動車等関係費が同３・０％、灯油が同３７・８％上昇するなどして全体を押し上げた。食料とエネルギーの影響を除いた指数は同０・２％上昇で、伸び率は小幅となっている。
　
　日銀は三月九日、ＣＰＩの伸び率が安定的にゼロ％以上となるなどの条件が満たされたとして、五年間続いた量的緩和策を解除。二月のＣＰＩが前月と同水準を維持したことで、こうした日銀の物価動向判断が裏付けられたといえる。
　
　このため「早期の利上げ観測を後押しする」（日本政策投資銀行調査部）との見方も出ており、金利にも上昇圧力がかかりそうだ。
　ただ、ＣＰＩの上昇が原油価格高騰の影響を大きく受けていることから、政府は依然としてデフレ脱却宣言は行っていない。
　竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は同日の会見で「（物価動向に）大きな変化はない」と述べた（産経新聞 3月31日）

　
　日本経済はデフレから最悪のスタグフレーションに移行しつつあるのではないか。杞憂であれば良いが…。
　
　だから森永と宮崎哲弥が日銀の直接引き受けによる国債発行を視野に入れて積極財政への転換を主張したことは、遅まきながらも正しい。

　日本には、政府が実施しなければならない公共事業が無数にある。起伏に恵まれた日本の地形を利用し、エネルギー自給率を向上させるためのミニ水力発電施設と国民を保護するためのＡＢＣ兵器に対抗する地下シェルターを建設することは、日本に絶対必要不可欠な国防政策であろう。

　自民党が本気で国防軍の再建を志しているのならば、中高一貫の国防幼年学校を全国津々浦々に創設して、入学費も授業料もタダにして、生徒には世界最高水準の軍事教育、普通教育、道徳教育を施し、卒業生には自衛隊の予備役編入を義務づけ、彼らの中から希望する成績上位者を防大へ自動編入させるべきである。

　そうすれば、自衛隊の最大の弱点である予備兵力の不足が一挙に解消されるだろうし、彼らの言論活動を通して戦後民主主義教育がなおざりにしてきた軍事学、戦史学、戦時国際法、地政学、外交史に関する日本国民の知識水準も向上し、国民の代表である政治家が軍事を指揮するというシビリアンコントロールも少しはマシに機能するだろう。

　そして貧乏な家庭の子供でも努力すれば、陸軍大将、海軍大将、空軍大将となり、日本の栄誉の源泉である天皇陛下から認証され得ることになれば、それは、日本では格差が固定されず立身出世が可能であるシンボルとなり、日本を覆う絶望の中に、一筋の希望の光が差し込むだろう。


　第15条　天皇は爵位勲章及其の他の栄典を授與す

　恭て按するに、至尊は栄誉の源泉なり。蓋し功を賞し労に酬い及び卓行善挙を表彰し顕栄の品位記章及び殊典するは専ら至尊の大権に属す。而して臣子の窃弄を容れざる所なり。我が国太古簡朴の世加婆?（かばね）を以て貴賎の別を為す。推古天皇始めて冠位十二階を定め諸臣に頒ち賜う。天武天皇定めて四十八階となす。文武天皇賜冠を停めて易うるに位記を以てす。大宝令載する所凡そ三十階是れ今の位階の因て起る所なり。又勲位十二等は以て武功を賞し及び孝弟力田の人に賜えり。中古以降武門専権の時に当て賞罰の柄既に幕府に移ると雖も、叙授の儀典は猶朝廷に属することを失わざりし。維新の後明治二年位制を定め一位より九位に至る。八年勲等賞牌の制を定め、十七年五等爵の制を定む。此れ皆以て賞奨を昭かにし顕栄の大典を示す者なり（伊藤博文著憲法義解第15条解説）。


　自民党は自衛隊法を改正して「参謀」の使用を解禁し、「統合幕僚監部」という不細工な名称を「統合参謀本部」に改め、参謀総長、陸自参謀次長、海自参謀次長、空自参謀次長を認証官にすべきである。

　自己の身命を賭して国家を防衛する自衛隊は、日本で最高の栄誉を与えられて然るべきる存在なのだから。

　以上は、占領憲法第９条の改廃より容易で、国防体制の再建強化に必要不可欠な政策である。警職法改正による武器使用基準の緩和、海上保安庁法改正による海保と海自の装備の共有統合化、高速戦闘艇「はやぶさ」と大量建造と16ＤＤＨ（18ＤＤＨ）の軽空母への改装、日本の危機管理能力の向上させる旧宮家の復籍、復籍を実現し易くするための天皇陛下の予備である現宮家の待遇改善等々みな然り。

　これらを実行せずに、日本の国防力の欠如を憲法第９条のせいにすることは、政治家の怠慢をごまかすための詭弁であり、自民党が護憲的改憲の腐臭を放つ憲法草案に軍隊の保持を盛り込んだことは、小泉の靖国参拝と同じく、小泉内閣ならびに自民党の売国政策を隠蔽し、反中反韓感情を強める国民の支持を獲得するための因循姑息な偽装工作にしか見えない。


【日本をシナ人とコリア人から守ろう！】

　
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【緊急要請１】


　女性女系天皇に反対の声を上げてください。これが認められると、日本は日本でなくなります。政府と政治家に準皇族である旧宮家の皇籍復帰を要請しよう。


皇室典範の改悪は日本版「文化大革命」の始まり

皇太子殿下の御本心は皇室伝統の尊重

バカバカしい舛添要一の女性女系天皇容認論

所功と高橋紘

女性女系天皇推進派と戦うためのシンプルな戦術

万歳！紀子様の御懐妊と旧宮家の皇籍復帰

天照大神と皇位継承権

愛子様の悲惨な将来

女性・女系天皇の問題点

産経新聞に男系男子の皇位継承策

明治天皇と昭和天皇の御子孫にあたる旧宮家

旧宮家の復活は国体の護持のみならず国防の強化、テロとの戦いに必要不可欠である

吉川弘之と姉歯秀次、耐震強度偽造事件に通じる皇室典範の改悪

天長節に思う応神天皇の遺業と日本の国柄

万世一系の族値を破壊する女性女系天皇容認派の高橋紘は朝敵である

女性・女系天皇の容認は憲法違反である

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