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目次は以下の通り
第1章 見つかった幻の報告書(戦後の闇のなかで16人の調査員。焼け跡のなかの調査。記録された強制連行。)
第2章 中国人強制連行の実態(膨大な資料を読む。足尾銅山を訪ねる~死亡率42.4パーセント。砂川炭鉱を訪ねる~修万海さん撲殺事件。中国、北大過村を訪ねる~鮮明な記憶白河の泥水を飲む。ある内務省嘱託の勧告)
第3章 終わらない戦後(GHQの方針転換。谷間からの呼び声~元軍人の贖罪。避け続けた責任~国と企業)
この本は、日本の内地に中国人労働者を送り込んでいた「華北労工協会」の素性をぼかして日本を非難している。また拙者がテレビを注意深く視聴していたとき、中国人強制連行訴訟を報道するマスコミは、誰が中国人労働者を日本に強制連行したかという肝心な点を伏せる「主語落とし」を行っていた。
なぜか?ヒントは桜魂に出ていた。
◆「中国人強制連行」について
最近、各地の裁判所で、「中国人強制連行」についての損害賠償請求を認める判決が出されています。
「朝鮮人の強制連行」については、論陣を張る論文などが多数出ていましたが、この「中国人強制連行」については、ほとんど見かけることがありませんでした。
個人的にも非常に気をもんでいましたが、日本政策研究センター発行の「明日への選択」最新刊、8月号に待ちに待った論文が掲載されております。
現在の「中国人強制連行」についての証言のほとんどが、実は、特定の出所を持っており、「戦後、撫順などの中国の戦犯収容所に抑留された日本兵、つまり元中国抑留者である」そうです。
この論文で取り上げられている証言を読みますと、その内容は、なんとも常識では考えられないものですが、これが一人歩きして、裁判にも影響を与えているのでしょうが、この証言への反論も掲載されており、読み応えがある論文になっておりました。
さらに、論文によれば、「労働力の移入政策である中国人労働者の移入とは、労働力の逼迫という背景」があり、
「移入の概略は、指定された事業所(厚生省が選定した炭坑、鉱山、土木事業所、港湾荷役など)が、現地政府(華北政務委員会)の斡旋のもとに、その下部機関で華北の労工の募集・供給を一元的に行っていた労働統制機関・華北労工協会に対して移入申請を行い、華北労工協会が各事業所と契約を結び、労務者を集団的に供出するというものであった。」ということです。
確かに、当時の閣議決定にはこのように書かれています。
●移入スル華人労務者ノ募集又ハ斡旋ハ華北労工協会ヲシテ新民会其ノ他現地機関トノ連繋ノ下ニ之ニ当ラシムルコト
●華人労務者ノ管理ニ関シテハ華人ノ慣習ニ急激ナル変化ヲ来サザル如ク特ニ留意スルコト
●華人労務者ノ食事ハ米食トセズ華人労務者ノ通常食ヲ給スルモノトシ之ガ食糧ノ手当ニ付テハ内地ニ於テ特別ノ措置ヲ講ズルコト
●労務者ノ所得ハ支那現地ニ於テ通常支払ハルベキ 賃金ヲ標準トシ残留家族ニ対スル送金ソモ考慮シテ之ヲ定ムルコト
このように、実際、賃金の契約もなされ、支払いもあっています。
産経新聞の記事によれば、中国人強制連行訴訟において、原告側は、日本企業が中国人労務者に一食ボタモチ(まんじゅうだったかな?)3個を与えていたことを「虐待」と非難していた。これを読んで拙者は、「ボタモチ3個は戦時中では贅沢と違うか?」とつぶやいたものだが、日本企業は閣議決定に従っていたのね。
昭和15年3月30日、汪兆銘が中華民国臨時政府、中華民国維新政府と合同して南京に新政権を樹立した際、維新政府は新政府に吸収され、臨時政府は「華北政務委員会」と名を改め、新政権の地方政府として存続した。
つまり日本内地を中国人労働者を送り込んでいた者は、日本軍ではなく汪兆銘の南京中華民国政府であった。
当時、日本の支那派遣軍が中国人を狩り集めて日本内地に強制連行することは、作戦上不必要で有害であった。南京中華民国政府が捕縛した匪賊、中共軍のスパイといった囚人を労働力として日本へ島流しにしていたし、日本軍が現地住民を虐待虐殺すれば、食料や水の現地調達が困難になるばかりか、住民の怨恨を買い、彼らを中共軍へ走らせてしまうことになったから。
だから岡村寧次大将は、北支那方面軍司令官(昭和16年7月~19年8月)として治安維持の掃共戦を指揮した際、「滅共愛民」「三戒(焼くな、犯すな、殺すな)」を掲げたのである。
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【緊急要請1】
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バカバカしい舛添要一の女性女系天皇容認論
所功と高橋紘
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