あなたは洗脳されていませんか？清瀬一郎の秘録東京裁判

　講和条約の発効直後に、服役中の日本人戦犯の釈放を求める国民運動が大いに盛り上がり、4000万人分の署名を集め、政府と議会に対して、サンフランシスコ講和条約第11条に基づき関係各国政府に戦犯の赦免勧告を行うように要請陳情した。

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　某サイト管理人が主張するように、上の事実をもって日本国民はGHQに洗脳されておらず、占領憲法体制―戦後民主主義―を歓迎し、これを自発的に受諾したといえるかどうか、検証してみたい。
　
　秘録 東京裁判（清瀬一郎著／中公文庫）の巻末に、昭和42年（1967）１月に執筆された清瀬の遺言とも言うべき後記が付されているが（清瀬は同年に死去）、その中に戦後の日本を象徴するような光景が描写されている。

　「友人中の国会議員の諸君からは、われわれはいちずに日本は無条件降伏をしたのだと思っていたが、君（清瀬）の文を読んで見れば、日本は無条件降伏をしたのではない。よくわかった。まだその上に連合国自身も無条件降伏要求を緩和して、条件的降伏要求のような言辞を弄し、日本上陸作戦による犠牲を避けようとした。このことがもう少し早くわかっておれば、われわれの進駐軍に対する応対の仕方もあったのであった。残念なことをした。」

　清瀬の文とは、昭和41年に読売新聞文化部の依頼を受けた清瀬一郎によって執筆された回顧録「秘録東京裁判」（原標題は東京裁判の思い出）のことである。

　清瀬一郎は、極東国際軍事裁判では日本人弁護団副団長を務め、東条英機の主任弁護人として裁判の不当性を指摘し、政界復帰後は、改進党幹事長、日本民主党政調会長、第三次鳩山内閣の文相、衆議院議長、自民党顧問を歴任し、彼が衆議院選挙に当選すること14回を数えた。

　昭和27年（1952）サンフランシスコ講和条約の発効から14年後の昭和41年に至り、ようやく清瀬一郎の友人であった国会議員たちは、ポツダム宣言の正当解釈を知ったのであった。読者はこれを推して当時の一般国民の歴史認識を知ることができよう。

　ポツダム宣言第５項には「吾等の条件は、左の如し」とある。ポツダム宣言とは我が国に有条件降伏を要求するものであり、宣言に列挙された連合国の対日条件は、連合国および日本の双方にポツダム宣言を履行するための権利と義務を課したのである。

　しかも日本政府は、「疑わしきは主権に有利に解釈せらるべし」という国際法の大原則に基づき、ポツダム宣言の曖昧な部分を日本に有利に解釈し、可能な限り日本の権利を重厚にし、また日本の義務を軽減することができたのである。

　アメリカ国務省はこのことを熟知しており、ポツダム宣言によって連合国が計画していた日本に対する無条件降伏政策が著しく変更されたことに困惑していた。無条件降伏政策の骨子は以下の通りである。

１、敗者の発言権をすべて剥奪し、勝者が何でもできる権利を確保すること。
２、敵国の長期無力化、半永久的武装解除を実施すること。
３、今後戦争を起こすことができないように敵国の社会的基盤を完全に破壊すること
４、これらの政策を実行するために敵国を長期占領して占領下で徹底した改革を実施すること。

　そこでアメリカ政府は、日ソ中立条約を蹂躙したソ連の遣り方を真似して、昭和20年９月２日に連合国および日本国を拘束する国際条約となったポツダム宣言を全条項に亘り蹂躙することを決意した。

　同年９月６日、アメリカ政府はトルーマン大統領の承認を得て「連合国最高司令官の権限に関するマッカーサー元帥への通達」を発し、「われわれと日本との関係は、契約的基礎の上に立っているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである。貴官の権限は最高である」と訓示した。

　15日、マッカーサーは次のような命令を発表した。

　「マッカーサー元帥は、連合国はいかなる点においても日本国と連合国を平等にみなさないことを、日本が明確に理解するよう希望する。日本は文明諸国間に地位を占める権利を認められていない。敗北せる敵である。最高司令官は日本政府に対して命令する。交渉はしない。」

　日本政府はこの声明を聞いて驚愕した。ポツダム宣言の受諾に伴う日本の国際的地位について十分に研究していた外務省の萩原徹条約局長は、次のように反論した。

　「日本は国際法上、条件付終戦、せいぜい有条件降伏をしたのである。何でもかんでもマッカーサーのいうことを聞かねばならないないという、そういう国として無条件降伏をしたのではない。」

　しかしこれがGHQに受け容れられるはずもなく、荻原局長はGHQの怒りを買い左遷を命じられた。以後、GHQは陰湿かつ卑劣な空前絶後の大検閲を実施し、国際法を根拠にGHQの対日占領作戦を批判する言論活動を厳禁した。

　これはポツダム宣言第10項「言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は、確立せらるべし」に違反する措置であった。

　その中で辛うじて言論の自由を保障されていた日本国民は、極東国際軍事裁判で連合国と戦っていた被告と弁護人のみであったが、彼等とて、用意した証拠資料の大半を裁判所に却下され、それらの提出そのものを拒絶されていたのである。

　ポツダム宣言は、デモクラシー的傾向の復活強化という表現を用いて帝国憲法下にデモクラシーが存在していたことを認め、それに対する一切の障礙を除去すべしと述べているだけで、日本に対して憲法改正を要求していない。

　だから帝国憲法はポツダム宣言の履行に絶対の支障ではなく、GHQが日本国憲法、教育基本法等の占領基本法を日本に強制したことは、ポツダム宣言ならびに1907年ハーグ陸戦法規第43条に違反する戦争犯罪であった。

　しかし占領下の日本において、一般国民は上の事実を知る権利と機会を完全に剥奪されており、とうぜん講和条約の発効直後に、国際法に基づいて各種のGHQ製占領基本法の無効廃棄を政府と議会に要求する国民運動は、沸き起こらなかった。
　　
　しからば、昭和41年に発表された清瀬一郎の「秘録東京裁判」は広く一般国民をGHQの洗脳から覚醒させたのであろうか？

　所長の手元にある秘録石原莞爾（横山臣平著／芙蓉書房　昭和46年刊行）の383ｐには「二十年八月九日、無条件降伏の内報があり…」と記述されている。

　興亡と夢（三好徹著／集英社文庫　昭和63年刊行）の巻末に付されている年表の1945年の項には「８・15　日本無条件降伏。第２次世界大戦終る」と記述されている。

　日米最終戦争下（佐治芳彦著／KKベストセラーズ　平成８年　1996刊行）の246ｐには、「天皇の聖断によって日本は無条件降伏した。第二次世界大戦、そして太平洋戦争は終わったのである」と記述され、さらに佐治氏は読者に念を押すかのごとく同書252ｐに「日本は完全に敗北したのであろうか？たしかにポツダム宣言を受諾し、無条件降伏した」と断言している…。

　元陸軍中将の回顧録、大手出版社の年表、プロ作家の歴史書ですら、かくの如し。読者はこれを推して一般国民の歴史認識を知ることができよう。

　また戦後日本の小中高大の学校では、戦時国際法教育が行われないので、一般国民の大半は、停戦（戦闘行動の部分的停止）、休戦（講和を前提とする、戦闘行動の全面的休止）、終戦（講和条約の発効による戦争状態の終了）を正確に区別できず、またGHQの対日占領政策が戦時法規の対象となる軍事占領（軍事行動）であり、サンフランシスコ講和条約の発効まで日本は連合国と戦争状態にあったことを知らない。

　もし一般国民の大半が上の事実を知っているならば、日本のテレビ・マスゴミが毎年８月に昭和20年８月15日を「日本がポツダム宣言を受諾し連合国に無条件降伏した終戦日」と詐称できるはずがない。

　残念ながら日本民族は未だにGHQの洗脳から覚醒していないのである。だからこそ占領基本法の無効廃棄を政府と議会に求める日本再興運動が、一般国民の間から沸き起こらないのである。

　無論、それは一般国民の責任ではなく、報道界、法曹界、教育界、そして歴史学徒の大罪である。だから所長は、歴史学徒のはしくれとしてネット界の片隅で懸命に歴史の真実を発信しているのだが、所長の言論活動などは、あたかも大海に漂う一匹のプランクトンの歯ぎしりのごときものに過ぎない。

　所長が希望するに、フジテレビか、よみうりテレビあたりが土日の映画枠で「プライド 運命の瞬間」を放送し、20～30％の視聴率を稼げば、日本民族は覚醒し、国民世論は随分と変わるのだろうが、日本民族を覚醒させたくない反日勢力がテレビ界を支配しているから、たぶん放送は無理なのだろう。

　本当に悔しい…。


＜参考文献＞

・秘録 東京裁判（清瀬一郎著／中公文庫）

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Comments

清瀬一郎の秘録東京裁判
始めまして、このブログに書かれていることがおそらく、事実に近いものと想像します。歴代の為政者はおそらく歯軋りする思いで、日本の復興に励んできたものと思います。第一次世界大戦後のドイツのようにならないために、また、国民を飢えさせない為に。或いは共産化させないために。どうか、あなたのブログが
多くの人々に理解され、また戦後の有能であった指導者たちの、偉大な足跡についても広くつたえてください。　　　　　　2006.03.20　　sakura

Posted by 横山裕昭 at 2006年03月20日 19:11

　横山さん、ありがとうございます。本当に励みになります。

Posted by 便利屋 at 2006年03月21日 06:49

　ＴＰＰ問題で情報を収集中に貴殿のブログにたどり着き、この間より、閲覧させていただいて追います。あまりにも、日本人がテレビ機械人間のように洗脳されている昨今。気がつけば、国際音痴、歴史音痴と、金儲けマスゴミとアメリカ左翼の戦略のまんまに今日、日本は解体されていく。
　少しでも歴史根拠として参考参照に『転載』をさせていただきたくおもいます。マスターぴん

Posted by マスタ－ぴん at 2011年11月11日 05:35