在日韓国人の正体暴露－根拠を喪失した永住外国人地方参政権付与法案

　戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

　これは、外務省が今から半世紀以上前の昭和３４年７月１１日付の記事資料として報道発表していたものである。ネット上では当時の朝日新聞の記事が流通していて、以前から高市氏は外務省に「この資料を出してくれ」と要請して、外務省は当初は「そんなに古い資料はもうない」と言っていたが、このほど「昭和３５年２月発行の『外務省発表集１０号』の中にありました」と提出してきたという。

　記事資料とは、「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明するもの」という位置づけであるという。

　外務省の公式見解を無視して反日教育を行う公務員（日教組）は、田母神俊雄氏と同様に公職から追放されなければならないと思う方は、ブロガーに執筆意欲を与える１日１押人気ブログランキングをクリック願います。

一、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがってまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。

　一九三九年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約一○○万人であったが、一九四五年終戦直前にはその数は約二○○万人に達していた。そして、この間に増加した約一○○万人のうち、約七○万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの三○万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労働者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

　元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であった）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至って、はじめて、朝鮮から内地に送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月（一九四五年三月以後は関釜間の通常運航が途絶したためその導入は事実上困難になった）までの短期間であった。

二、終戦後、在日朝鮮人の約七五％が朝鮮に引き揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

①まず一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって、約九○万人、個別引き揚げで約五○万人合計約一四○万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたっては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

②ついで日本政府は連合国軍最高司令官の指令に基づき一九四六年三月には残留朝鮮人全員約六五万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約五○万人ということであったが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約一六％、約八万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途を選んだ。

③なお、一九四六年三月の米ソ協定に基づき、一九四七年三月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約一万人が申し込んだが、実際に北鮮に帰還したものは三五○人にすぎなかった。

④朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかったが、休戦成立後南鮮には常時船便があるようになったので、一九五八年末までに数千人が南鮮に引揚げた。北鮮へは直接の船便は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、船便を見つけて、北鮮に引揚げたのではないかと思われる。

　こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残ったものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であった。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残ったものは極めて少数である。

三、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約六一万人であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち、戦時中に徴用労務者としてきたものは二四五人にすぎないことが明らかになった。そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であって、現在日本に居住している者は、前記二四五人を含みみな自分の自由意思によって日本に留まった者また日本生まれのものである。
　したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない。（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記）



　以上の外務省史料を補足すると、韓国・朝鮮と日本人―韓国・朝鮮人の嫌いな日本人 日本人の嫌いな韓国・朝鮮人（若槻泰雄著／原書房）の統計資料によれば、朝鮮人被徴用者数は2000人たらず、官斡旋を含めても12000人に過ぎない。

　高市早苗議員は岡田克也外相に「この資料は今も有効か」と質問し、岡田外相は「分からない。調べる」と即答を避けたが、調査の結果、資料内容が事実であったら、これまで史実に基づかない朝鮮人強制連行説というウソとデマを飛ばしてきた原口一博をはじめ政治家、官僚、国公立学校の教授と教職員など公権力者、および教科書会社とテレビ各局は、土下座して有権者および児童生徒学生および視聴者に謝罪しなければなるまい。

　そして史実誤認に立脚して永住外国人への地方参政権付与を認めたインチキ憲法解釈屋の園部逸夫は、残り少ない自分の人生を捧げて、自分の暴論を悪用する政治勢力と戦わなければならない。園部は暴論を出した動機を次のように語っているからである。

　「在日の人たちの中には、戦争中に強制連行され、帰りたくても祖国に帰れない人が大勢いる。

　帰化すればいいという人もいるが、無理やり日本に連れてこられた人たちには厳しい言葉である。

　私は判決の結論には賛成であったが、自らの体験から身につまされるものがあり、一言書かざるをえなかった」（朝日新聞平成11年６月24日付）

・現代日本外交の模範

「賢者は歴史に学び愚者は体験に学ぶのだ！日本の政治家は韓国・北朝鮮の嘘を見破る公式をマスターせよ！」
　
・家庭に女福をもたらす萌える三国志フィギュアからエロかっこいい孫策伯符

「パチンコは南北朝鮮人の反日活動の資金源になっています。在日の南北朝鮮人はパチンコマネーを日本の政界と報道界に流し、政治家と官僚とテレビ局を買収し国民の知る権利を侵害しています。

　日本人がパチンコを止め最新鋭の人気NO1格安マルチノートPCを使い豪華商品が毎日当たる♪懸賞プレゼントゲーム！を楽しむことが在日パチンコとその奴隷テレビを突き殺し、国政を正すのです」

　彼ら朝鮮人と反日的日本人は、むかしの日本人に濡れ衣を着せ、今の日本人にいわれなき罪悪感を植え付け、罪滅ぼしという日本人の良心を悪用して、我が国の独立主権を脅かす永住外国人地方参政権付与法案と通そうとしたのである。

　彼らは人間失格である、「敢えて言おう、カスであると！」（日本独立戦争攻略指令書を発したギレン・ザビ総帥）と思う方は、ブロガーに執筆意欲を与える１日１押人気ブログランキングをクリック願います。
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