底なしの闇－民主党の子供手当てと占領憲法の国会制度

　所長は半年前の記事「有権者が悲鳴を上げる最悪のバラマキ子供手当て」で以下のように書いた。

　在日外国人の中には、より多くの子供手当てを貰うために自分が多くの子供を養っているように見せ掛ける詐欺を働く者が現れるだろうし、母国に残している家族親類のために、子ども手当てを母国へ仕送りする者が続出するに違いない。

　現在の為替は円高であり、外国資産が買い易い。もし所長が15歳未満の3人の子供を持つ在日ブラジル人で、鳩山民主党内閣から1年間に合計93万6千円もの子供手当てを貰えるなら、それを原資にしてブラジル国内の手頃な土地を購入し、農園を開いて自分の子供に継がせる。

　またブラジルにいる貧しい友人のために、一定のあいだ、友人が抱える中学生未満の2人の子供を自分の養子にして、さらに62万４千円もの子供手当てを貰い、友人を助ける。それを繰り返せば、労せずして巨額の財産を築くことができる。
　
　手練手管を駆使する大韓民団や朝鮮総連、在日ヤクザなどは万々歳であろう。

　民主党の子供手当ては、少子化対策にも景気浮揚対策にもならない。配偶者控除と扶養控除を廃止される日本国民の生活を犠牲にして、日本の家族解体を促しながら、日本の国富を海外に流すだけ最悪のバラマキである。これが頑なに日の丸の掲揚を拒んだ民主党の正体なのである。

　半年後の今日、民主党の正体が白日の下に曝された。

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・５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。

田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」

長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」

田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」

田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」

長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」

田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」

長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」

田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。この工程表について教えて下さい」

山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」

田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？

　６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。

　こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも。

　あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」

長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」

田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう。で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」

長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給するということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。現物給付５カ年計画も出した」

田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」

山井氏「事実。児童手当と同じ形。」

田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。

山井氏「(児童手当の制度を説明)」

田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」

山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」

田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに。
　
　対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となればシンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない」（以上、抜粋。書き起こし）


　子供手当ては、

・親が中国駐在している”日本在住の日本人の子供”には支給されない 。
・親が日本駐在している”中国在住の中国人の子供”には支給される。
・親が日本に居さえすれば、外国に何百人の外国籍の子供がいようが、
　それが養子だろうが、その子供の人数分支給される。

・2010/3/8参議院予算委・丸川珠代（自由民主党・改革クラブ）20分辺り

「親が海外から日本に仕送りしている日本人の子供に支給されない」

「自治体職員がいちいち中国のその村に行って村長に『この書き付けは本当にアナタが書いたものですか？』と聞くんですか？」


・2010/3/5 衆議院厚生労働委・田村憲久（自由民主党・改革クラブ）

「アラブの王族に５０人の子供がいても５０人分支給される」


【拡散希望】

　日本国民は世界の奴隷なのか？厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である（夕刻の備忘録さんから引用させていただきました）。

問：該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
　　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：該当する日本人家庭の総数はどの程度か？
答：約1700万。

問：その結果、必要とされる国税は如何ほどか？
答：22年度は2兆3千億円程度。
　　23年度以降は、5兆5千億円程度。

問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
　　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：該当する外国人家庭の総数はどの程度か？
答：上記約1700万の中に含まれる。約1％程度と予想。

問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。

問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。

問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問：犯罪者にまで支給する根拠は何か？
答：法の下の平等から。

問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。

問：家族関係の証明は？
答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。

問：家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か？
答：詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。

問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。

問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問：これらの財源は何か？
答：税金である。

問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。

問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。

　結局のところ、まだ「何も決まっていない政策」なのである。少なくとも現場のことは何も考えていない。自分達で勝手気ままなことを主張して、一番難しく、非難の的となる問題は、市町村に任せるという。自分達は誠に麗しい、まさに美辞麗句を並べ、泥沼に足を踏み入れるような現実の対応は、地方の負担を強いる。これが民主党の「地方主権」の本質なのである。

　やってみなければ分からない。効果はもちろんのこと、対象家庭の数すら把握出来ていない。脱法行為により悪用されることを考慮すらしていない。こうした全くの「お試し政策」に2兆円を超える税金が投入される。しかも、この4月1日から始めるというのである。

　そして、その結果を待って、翌年度からの問題点を洗い出すという。何故、我々日本国民が「世界の生活困窮者」を、率先して救っていかねばならぬのか。孤児院の話は決してこじつけではない。当然、考えられる問題である。それに対して、何の歯止めも無いという「事実」が恐ろしい。一切を市町村の運用に任せて、実現可能だと考えるお花畑が信じられない。

　定期的に電話やメールで生存確認をしていれば、それで「家族」であることが証明されるという。この広い地球上の何処に住んでいても、唯それだけで我が国の税金が羽を生やして現地まで飛んでいくのである。

　世界中の子供達を救うために、日本国民が疲弊し、遂には滅び去る。いや実際に救われるのは子供達ではない、単なるブローカーが私腹を肥やすのみである。人類史上、これほど異常な政権は嘗て無かった。まさに史上最悪である。

　この史上最悪の民主党政権の暴走を許している元凶が、占領憲法が規定する衆参両院から成る実質公選一院制の国会制度である。

＜関連ページ＞

・カルタゴ化した日本の戦後民主主義

・欠陥国会議員が行う憲法改正の危険性－日本国憲法有効論の弊害３

・占領軍の戦争犯罪－葬られた参議院職能代表制案と忘れられた付帯決議

・「脱・官僚」菅直人の軽率　元イギリス駐日大使クレーギーの助言

・朝日新聞は痴呆、鳩山の友愛革命は出血大サービス、民主党政権は「選挙による専制政府」

・近衛内閣の再来－鳩山民主党内閣という悪夢　日本国憲法下の異常な権力集中現象

　そして我々が肝に銘じなければいけないことは、この公選議院の欠陥となって現れるデモクラシーの弊害－鳩山民主党内閣は、国民世論によって生み出されたのである。

　転々と変わる民意や世論には、無数の無知、偏見、誤解、そしてマスコミの煽動が含まれている。為政者がそれに阿り或いは迎合し皇室典範を改悪し、神武天皇以来の皇室伝統－日本のコモン・ローを覆滅する女性女系天皇を容認することは悔いを千載の残す最悪の反日行為である。

　皇室を敬い祖国を護りたい土着の真正日本人は、これを絶対に阻止するために旧宮家の皇族復帰を実現する理論と政策集を広めていかなければならない。

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Comments

　民主党に心の底からお願いしたい。もう何もしないで下さい…。民主党のやろうとすること全てが日本を悪い方向に向かわせているようにしか思えません。
　民主党はいまさら核密約があったと言いますが、そんなものは公然の秘密みたいなもので前々から皆何となくわかっていたことだと思うんですけど…。
自民党叩いて支持率上げようという野党気分でやってるんでしょうね。

Posted by 七誌 at 2010年03月10日 15:59