戦後日本の勘違い－文民総理の暴走を反省しない占領憲法第66条2項の文民規定

　亡国の「東アジア共同体」―中国のアジア覇権を許してよいのか第Ⅱ部「大東亜共栄圏」はスターリン製232ページに表7-1「日本の対英米戦争とその大敗北を計画した近衛文麿」は、戦後日本の歴史学会と憲法学会が行っている歴史偽造を糾弾している。

1937年7月、北支四ヶ師団派兵（日支戦争の開始）首相近衛文麿
1938年1月、蒋介石を対手とせず（日支戦争の長期化）首相近衛文麿
1938年11月、「東亜新秩序」声明（日支戦争の永久継戦）首相近衛文麿
1940年8月、大東亜共栄圏発表（対英米戦争の準備宣言）首相近衛文麿
1940年9月、日独伊三国同盟（英米を敵と世界に公言）首相近衛文麿
1941年4月、日ソ中立条約（対米英戦争準備-背後の安全）首相近衛文麿
1941年7月2日、対英米戦争を辞さず（御前会議）首相近衛文麿
1941年7月28日、南部仏印進駐（対米戦の実質的な開戦）首相近衛文麿
1941年9月6日、対英米戦を決定す（御前会議）首相近衛文麿
1941年11月26日パール･ハーバー出撃（山本五十六／ハル・ノートの23時間前）首相東條英機

　所長が以上の表を補足すると、第一次近衛内閣時代に近衛文麿首相は、参謀本部の推進したトラウトマン工作（1937年10月26日～1938年1月15日、仲介者はドイツ）と外務省の推進した宇垣一成・孔祥煕工作（1938年6月11日～9月30日、仲介者は萱野長知）を破壊した。

　さらに第二次近衛内閣時代の1940年11月28日大本営政府連絡会議において近衛文麿首相は「皆さん、別に御意見もないようですから、和平の話し合いはこれで打ち切り、予定通り、基本条約を調印することにしましょう」（児島襄著／日中戦争５）と結論し、近衛内閣は、外務省が担当した銭永銘工作（1940年10月1日～11月28日）を打ち切り、汪兆銘政権を正式承認した。

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　戦後日本の反日左翼系学者は、常に連合国や共産中国および南北朝鮮のプロパガンダを鵜呑みにして日本の戦争を糾弾するくせに、以下の蒋介石の近衛非難を無視して支那事変拡大長期化の責任を軍部に転嫁する。

「敵軍閥が一昨日、汪逆賊のニセ組織を承認し、同時に、敵とニセ組織がニセ条約を発表した。和平のデマ攻勢に失敗した敵が採った、道理に反する荒唐無稽な行動である。この種のホゴ同然のニセ条約は、ニセ組織が、自由意志を完全に封じられて、甘んじて日本の奴隷となることを承認したものであり、根本的には一顧だの価値もない。しかし、中日両国の仇恨史上、将来ひとつの重要な資料となるであろう。

　しかも、この一枚のニセ条約は、中日両国の戦禍を無窮に延長し、中日両民族間に、百世にわたっても解けない仇恨をもたらすものである。これは、近衛内閣（第二次）最大の罪悪である。

　近衛は、無知無能にも、汪政権を承認したことで、中日両国間に解くことのできない仇敵関係をつくりだした。これは敵国（日本）のためにもまことに残念なことであるばかりでなく、さらに東亜のためにも危機感を深めるものだ。」（蒋介石秘録13）

　さらに国家総動員法を発動し大政翼賛会を結成した首相は近衛文麿であり、一億玉砕を叫んだ陸軍の狂信的革新幕僚を背後より操っていた黒幕も近衛文麿である。

大本営陸軍部戦争指導班機密戦争日誌

昭和十九年七月一日
　午后より市ヶ谷分室に於て班長以下（註、松谷誠、種村佐孝、橋本正勝）昭和二十年春を目途とする戦争指導に関する第一案を研究す、判決としては今後帝国は作戦的に大勢輓回の目途なく而かも独の様相も概ね帝国と同じく、今後逐次「ジリ」貧に陥るべきを以て速に戦争終末を企図すとの結論に意見一致せり。

　即ち帝国としては甚だ困難ながら政略攻勢に依り戦争の決を求めざるを得ず、此の際の条件は唯国体護持あるのみ而して政略攻勢の対称は先ず「ソ」に指向するを可とす。斯かる帝国の企図不成功に終りたる場合に於ては最早一億玉砕あるのみ。帝国としては飽迄冷静なる見透に依り皇統連綿たる三千年の歴史を保存し、後図を策すべきなり。

昭和十九年九月十八日
　本日、ソより我が特使の派遣を拒絶し来れり、ソの真の腹は何処にありや不明なるも国家の為遺憾千万なり、帝国は飽迄執拗に対ソ交渉を継続するを要し、夜別館に於て、班長、加藤中佐、橋本にて今後の交渉要領一案を研究せり。更に日ソ支東亜共同宣言（案）を研究す。

昭和二十年六月二十五日
　沖縄終戦に関する大本営発表あり。襟を正して自省自奮あるのみ、右に伴う明日行うべき総理談又は告諭に付内閣に於て討議の結果告諭として発表することとなれり。
　午後五時発小田原山荘に近衛公を訪る（種村）、途中国府津にて岡村憲兵と奇遇するあり秘密行す。政談を一切抜きにして専ら軍事情勢につき公に本土決戦必勝の信念を与うる如く力説すること三時間公をして電燈をとりて門前に予を送らしむるに至る。

　惓も死児の齢を数うるが如しと前提して公三国同盟の締結及独「ソ」開戦当時、大東亜戦争前等を思い感慨深く語る、食料問題は大政治問題化すべしとて陸戦隊化したる海軍の整備を論ず。
　再会を約して去る、一重臣をして戦意に燃えしめたりとせば千万人と雖も我往かん。
　午後十一時三十分徒歩三十分にして湯本吉池旅館に永井少将を訪れ同宿御見舞す。
　箱根街道は三百年前の昔の如く深夜人なし。感激深し。
　公曰く「此の次は陸軍の時代なり宜しく御奮闘を祈る」と。

　支那事変勃発以降の日本の戦争においては文民政治家たる近衛文麿の暴走が顕著であり、伊藤博文の憲法義解第55条解説には「内閣総理大臣は機務を奏宣し、旨を承けて大政の方向を指示し、各部統督せざる所なし。職掌既に広く、責任従て重からざることを得ず」とある以上、帝国憲法上の敗戦責任が近衛文麿にあることは疑いを容れない。それなのに反日左翼系の学者とマスコミは軍部の暴走史観を喧しく宣伝する。

　おそらくその目的は、戦争責任追及の矛先を近衛文麿から逸らし、尾崎秀実ら共産主義者の戦争激発謀略活動を隠蔽すること、左翼が敵視する諸々の存在（天皇、神社神道、帝国憲法、財閥、教育勅語等々）に戦争責任を転嫁しそれらを攻撃するために、故意に戦争原因と敗戦責任を曖昧にすること（靖国神社と神道を救う「現人神と国家神道という幻想」）、反軍感情を蔓延させて国軍再建の機運を挫くこと、これと関連して占領憲法第66条2項文民規定を正当化することであろう。

占領憲法第66条
１　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3　内閣は、行政権の行使について、国会に連帯して責任を負う。

　似非プロ歴史評論家の半藤一利が撒き散らす俗説に反して、軍部大臣現役武官制度は軍部に内閣の生殺与奪権を与えなかったし（朝日新聞社の実像を暴く昭和十年代の陸軍と政治　軍部大臣現役武官制の虚像と実像）、仮に現役武官が防衛大臣その他の国務大臣に就任し内閣の方針に異議を唱えても、内閣総理大臣は任意に武官大臣を罷免すればよく、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」合理的な必要性は全くなかった。

　やはり第66条2項も連合国極東委員会と占領軍総司令部の勘違いと言わざるを得ないが、占領憲法を正当化する学者のインチキ学説を鵜呑みにする政治家連中はバカのひとつ覚えのように文民統制（シビリアンコントロール）を叫ぶだけだから、我が国は過去の反省を行えず、文民政治家の暴走を許してしまうのである。

　文民総理の鳩山イニシアチブが我が国に与える惨害は空幕長の田母神エッセイの比ではないのに、さらに鳩山総理は永住外国人に地方参政権を付与したがっている。これに対し亀井静香大臣が反対を明言している。内閣総理大臣に国務大臣の罷免権を与えない帝国憲法下であれば、亀井大臣の反抗は強力で、鳩山総理が外国人地方参政権付与法案の議会提出を強行しようとすれば、鳩山内閣は崩壊せざるを得ない。

　しかし占領憲法第68条2項は、内閣総理大臣に国務大臣を任意に罷免する権限を与えており、亀井大臣の反抗力は極めて微弱である。内閣総理大臣はその他の国務大臣とは異質のワンマンリーダーなのに（近衛内閣の再来－鳩山民主党内閣という悪夢　日本国憲法下の異常な権力集中現象）、占領憲法第66条3項は内閣の連帯責任を規定し、さらに内閣法制局は占領憲法第66条3項から閣議の全員一致決という解釈を捻り出している。総理大臣は閣僚の多数意見に反対する国務大臣を任意に罷免できるのに、閣議の全員一致決に何の意味があるのか。単なる時間の浪費であり、政策決定を遅らせるだけのセレモニーではないか。

　したがって参院選で民主党が勝利し単独過半数の議席を確保すれば、鳩山総理および民主党は、国民新党の連立離脱を懸念することなく亀井静香大臣を罷免し、永住外国人地方参政権付与法案の国会提出を閣議決定するだろう。

　故に今夏の参議院選挙では民主党に勝たせてはいけないのである。資金と時間を持つ反民主党の日本人は節約プリント インク＆トナーを活用し、今からビラを配布しなければなるまい。

・血沸き肉踊るエンパイア:トータル ウォー

「皇国の荒廃、夏の参院選にあり総員一層奮励努力せよ！」

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