民主党の陽動作戦－狙いは在日中国人への地方参政権付与と家族解体の民法改悪

　原口一博総務相は１４日、日本外国特派員協会で講演し、永住外国人への地方参政権付与法案に関連、「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。

　その上で原口氏は法案策定は与党合意が前提と強調、「さまざまな権利を政府が先導するのは慎重で　あるべきだ」と述べ、本来は議員立法が望ましいとの持論も重ねて示した。

　また仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は１５日午前の閣議後の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「今の時期に行うことがいいのか、政治判断はまた別の問題だ。これだけを取り上げて、政治争点化されるとすれば、もう少しじっくり考えなければいけない点もあろう」と述べ、通常国会への提出は慎重に判断する必要があるとの認識を示した。

　仙谷大臣は「戦前の（朝鮮半島への）植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）としての在日問題がかかわっているので、その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」と強調。一方で、韓国など日本と国交がある国の国籍を持つ永住者に参政権を与える方向で検討されていることに関し「小さな議論だ。もう少し大きく広い、深い議論をする必要がある」として、朝鮮籍の特別永住者への付与も検討すべきだとの考えを示した。

　国民の権利である参政権を人権に摩り替える仙谷は実に極左らしい反日の詭弁家である。韓国・朝鮮と日本人―韓国・朝鮮人の嫌いな日本人 日本人の嫌いな韓国・朝鮮人によれば、国民徴用令に基づく朝鮮人被徴用者は2000人足らず、我が国が連合国に降伏した時、日本国内にいた200万超の朝鮮人のうち希望者はアメリカ軍の便宜により朝鮮半島に帰還した。

　今日の在日韓国人・朝鮮人は戦後に自由意志に基づき自発的に滞日し或いは合法非合法的に来日した者およびその子孫であるから、我が国が彼らに特別の配慮を与える必要は全くない。

　それに永住外国人に地方参政権を付与する民主党の動機と理由が「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」という事実誤認に立脚する贖罪感であるならば、何ゆえ、相互主義の原則を無視してまで、在日永住中国人にも地方参政権を付与するのか。

　鳩山民主党内閣はこれを説明しない。説明すると日本国民の猛反発を受けることは必至だからであろう。だからそのことについて沈黙を守っている。

　民主党の本当の狙いは、在日中国人にも地方参政権を付与し、彼らと中国共産党の日本の地方とくに自衛隊と在日米軍の基地を抱える地方自治体への政治的影響力を強化し、団塊左翼人の高齢化とともに衰退する反自衛隊・反日米安保運動を再興し、無防備都市宣言運動を拡大することだろう。民主党の本質は社会党なのである。次の狙いはもちろん中国から余剰人口を日本国に受け入れる移民政策の実施である。

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　だから民主党は、永住外国人地方参政権付与と共に選挙公約から外したはずの夫婦別姓の容認する民法の改悪を行う。民主党はレーニンの革命的道徳の実践者である。

「共産主義者は、いかなる犠牲を辞さない覚悟がなければならない。あらゆる種類の詐術、手練手管及び策略を用いて非合法的方法を活用し、真実をごまかし且つ隠蔽しても差し支えない。

　共産党の戦略戦術は、できるだけ屈伸自在でなければならない。党は武装蜂起から最も反動的な労働組合及び議会への浸透にいたるまであらゆる闘争方法の利用を学ばねばならない。

　共産主義者は、大胆に恐れなく攻撃する一方、整然と退却すること、『悪魔とその祖母』とさえ妥協することをよくしなければならない。

　党はブルジョア陣営内の小競り合い、衝突、不和に乗じ、事情の如何によって不意に急速に闘争形態を変えることができなければならない。

　共産主義者は、ブルジョア合法性に依存すべきではない。公然たる組織と並んで、革命の際非常に役立つ秘密の機関を至る所に作らねばならない。我々即時二重の性格をもつ措置を講ずる必要がある。党は合法的活動と非合法的活動を結びつけねばならない。」（レーニン）

　法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。

　焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、３月に改正案を閣議決定したい考えだ。

　別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。

　これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、１９９６年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。

　選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。

　民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、

〈１〉女性が結婚できる年齢を現行の１６歳から引き上げ、男女とも１８歳にそろえる
〈２〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす
〈３〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後１８０日から１００日に短縮する――

ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない（読売新聞）。

　配偶者控除の廃止と「非嫡出子」の法定相続分格差の撤廃は、婚姻のメリットを減らす。それは必要が減るということである。さらに子供手当の支給が始まると、未婚の母は政府から子供の養育費を貰えるから、さらに婚姻の必要が減少する。

　そして夫婦別姓が始まると、男女が子供を作るに当たり婚姻しても婚姻しなくても、さほど変わらなくなり、未婚の母が増え、我が国の家族形態は、核家族から片親家族へ「進歩」し、ルソー信者の左翼勢力が希求する「家族の解体と個人の孤立化」にまた近づくことになるのではないか。

　平沼赳夫元経済産業相は１６日夜、岡山県津山市で開かれた後援会新年会であいさつし、今夏の参院選に向けた対応について「自民党としっかり連携していくとともに、新しい流れ、新しい政党をつくる」と述べ、参院選前に新党を結成する考えを明言した。

　平沼氏は民主党政権について「自民党以上に金権体質を持っている。鳩山由紀夫首相は母親から１２億円もらっておきながら知らなかったと平気でうそをつく。小沢一郎幹事長も秘書が逮捕されても幹事長を続けている」と強く批判。
　さらに「民主党は衆院で多数を取って、やりたい放題やっている。その上、参院で単独過半数を取ったら日本に全体主義が生まれる恐れがある。そうなったら日本はおしまいだ」と述べた（時事通信）。



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Comments

ロシアの影にも注意すべきかと思います。2009年12月、ロシアは自国民保護のための海外派兵につき、大統領の独断で決定できるよう法改正が行われました。外国人参政権により北海道の過疎の町にロシア人が支持する町長が誕生し、ロシア人街をつくり、現地の日本人を迫害し、それに対して日本人が抗議すればロシア軍が出動する（グルジアのように）、そして東日本はロシア領となり、日本人はカチンの森で殺されるか、収容所群島に送られる。北海道民は民主党を支持する危険性に気がつくべきです。

Posted by 一号 at 2010年01月18日 21:40