もし細川連立政権の誕生まで続いた自民党の長期政権が一党独裁であり、鳩山連立政権の誕生まで日本に民主主義が一度もなかったのなら、日本国憲法は平時から「一党独裁」を許す最悪の憲法であり、権力の分立均衡抑制構造を設計し損ねた欠陥憲法であり、大政翼賛会の一党独裁を阻止した大日本帝国憲法より格段に劣るということではないか（日本民主主義の起源「五箇条の御誓文」と帝国憲法）。
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それにもかかわらず左翼勢力が護憲を標榜してきたのは、結局のところ彼らは、ワイマール憲法の欠陥を突いた国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）のごとく日本国憲法の欠陥を悪用して左翼全体主義的な一党独裁政権を作りたかったからであろう。
民主党は、次から次へ公約を破り、選挙前に、有権者へ見せつけるように政権公約から外したはずの在日外国人地方参政権付与法案と夫婦別姓法案を可決しようとしている。民主党は余りに露骨な詐欺政党である。
しかし詐欺政党の偏張しかも違憲性の強い法案を阻止する権能と構成を持つ貴族院はなく、詐欺政党が衆参両院にまたがっている以上、戦後民主主義－衆参両院からなる実質公選一院制の国会制デモクラシーは、民主党という反日売国詐欺政党が有権者を騙して立法権と行政権を簒奪し、家族と国家を解体するための道具に堕ちた。
このような制度には守るべき価値がない。戦後民主主義の遵守価値を毀損した者は、政権公約を破り、政権公約にない在日外国人地方参政権付与法案と夫婦別姓法案を推進する民主党の有力幹部たちである。彼らは戦後民主主義の遵守価値を爆破したテロリストであるから、民主党の反日的詐欺行為に憤る者の反民主主義的なテロ攻撃を受け死傷しても、それは彼らの自業自得であり、全く同情に値しない。
民主党とマスコミが政治家へのテロを「民主主義を否定する許し難い暴挙」と非難するだろうが、なぜ民主主義を否定してはいけないのか（自由と民主主義をもうやめる）？
すでに伊藤博文のいう一院制の弊害が国会と内閣に色濃く現れているのに、なぜ戦後民主主義を否定してはいけないのか！？
憲法義解第三十三條解説 帝国議会は貴族院衆議院の両院を以て成立す
二院の制は欧州各国の既に久しく因襲する所にして、その功績を史乗に徴験し、而して此れに反するの一院制を取れる者は皆其の流禍を免れざることを証明したり（フランス千七百九十一年及び千八百四十八年・スペイン千八百十二年憲法）。
而して勢力を一院に集め、一時感情の反射と一方の偏向とに任じて、相互に牽制その平衡を持する者なからしめば、たれか其の傾流奔注の勢い容易に範防（法の限界）を踰越し、一変して多数圧制となり、再変して横議乱政とならざることを保証する者あらむや。
此れ其の弊は却て代議の制なきの日より猶（なお）甚だしきものあらむとす。故に代議の制設けざればやむ。これを設けて二院ならざれば必ず偏重を招くことを免れず。此れすなわち物理の自然に原由する者にして、一時の情況を以て之を掩蔽すべきに非ざるなり。
詐欺政党とマスコミが選挙のたびに有権者を騙して国民を苦しめ国家を破壊するデモクラシー（民主党の選挙戦術は催眠商法 クーリングオフ議院を欠く日本国憲法の大罪）より、有権者を騙した詐欺政党の有力幹部を殺害し、彼らが祖国にもたらそうとする大厄災を未然に防ぐテロの方がよほど立派である。このように考え、自己を犠牲にしてテロに走る者がいずれ出てくるだろう。
だから戦後民主主義の信奉者たちは今こそ筆を揃えて民主党を糾弾しなければならないが、朝日新聞などは民主党の在日外国人地方参政権付与法案を熱心に支持している。いわゆる「国民主権」に反する違憲立法を容認する朝日新聞などは戦後民主主義（占領憲法体制）の信奉者のふりをしていただけなのだろう。
民主党もそれを支持するマスコミも「ブルジョア国家機関を破壊する目的でこれらの機関を利用する」というコミンテルンの革命戦術（共産主義、プロレタリアートの執権のため、ブルジョア議会の利用のための闘争）を忠実かつ徹底的に実践した尾崎秀実の後輩なのである。
日本の戦後民主主義は失敗の連続であるから、自衛隊の中から、祖国スペインを共産主義から守り王政復古を成し遂げた偉大な軍人の再来が現れても不思議ではあるまい。
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いまやもう日本の言論界はむちゃくちゃですね。
小生は、やけくそで、落ちるところまで落ちよ！と言いたいぐらいです。