石が流れて木の葉が沈み、太陽が西から昇り東に沈むがごとき、あの倒錯した光景を目撃して占領憲法(日本国憲法)体制の欠陥に気付かない日本人は、正気を失っている。
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帝国憲法下であれば、科学分野のノーベル賞を授与された日本臣民は、天皇陛下より爵位を賜り貴族院議員となり(帝国憲法第15条および第34条)、生活苦に追われることなく、選挙活動に煩わされることなく、文字通り我が国の頭脳として働き、四六時中一年中、最先端科学技術の振興と理系教育の充実に深い思索を巡らせ、一般の有権者が公選議院に選出してしまうレンホウの如き高い知名度を持つ愚かなタレント議員を叱責し、専門知識を欠く政党内閣が作る愚かな法律案や予算案を否決することができた。しかし占領憲法第14条および第43条と第44条は、それを許さない。
「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち(週刊ダイヤモンド)
「クルマ買うなんてバカじゃないの?」。
こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。これはクルマだけの話ではない。衣食住などの様々な市場で、欲しがらない若者達が増えている。「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」、「化粧水に1000円以上出すなんて信じられない」、「大型テレビは要らない。ワンセグで十分」、「デートは高級レストランより家で鍋がいい」などの発言を聞く。
20代の彼らは、非正規雇用が多く、低収入層が多いからだと思われがちだが、実際は、他世代に比べて、男性の正規雇用率は65%、年収も300万円以上が52%と見劣りする条件にない。彼らは、消費をしない訳ではないが、他世代に比べて、収入に見合った消費をしない心理的な態度を持っている。このような傾向を「嫌消費(けんしょうひ)」と呼んでいる。顕著に嫌消費の傾向を持ち、消費好きの世代には予想できない発言をするのは特定の世代である。80年代前半生まれの「バブル後世代」である。
ものが売れない理由は様々だ。バブル崩壊以後の構造的な要因としてあげられるのは、将来が不安、収入の見通しがよくない、低収入層が増えている、の3つである。不況下の2009年度からは、これに、月額賃金やボーナスが減少しているなどの短期的な収入減少要因が加わっている。さらに、もうひとつ追加したいのが、嫌消費世代が台頭し、影響力を拡大していることである。
彼らは、節約すること、待って安くなってから買うということが既定値である。従って、彼らの辞書には「節約疲れ」の言葉はない。買って後悔すること、将来の負担になるリスクは回避しようとする。
彼らは、思春期に、バブル後の混乱、就職氷河期、小泉構造改革を世代体験として持ち、共通の世代意識を共有している。「自分の夢や理想を高望みして周りと衝突するより空気を読んで皆に合わせた方がいい」、と言う意識だ。この意識の背後には、児童期のイジメ体験、勤労観の混乱や就職氷河期体験によって植え付けられた「劣等感」があるようだ。「自己実現」をめざした40代以上の中高年の個人主義的な価値観とは対照的だ。もちろん、「自由気ままに生きたい」、「おひとりさま」意識の強い団塊の世代とは対極だ。
こうしたユニークな価値意識が嫌消費と結びついている。そして、この世代が嫌消費をリードし、下の世代である20代前半の「少子化世代」にも波及しているのが現状だ。彼らをどう説得するか。それが売り手の課題だ。景気が回復し、企業の業績がよくなって収入が増えれば、消費は拡大する。
「彼らは、節約すること、待って安くなってから買うということが既定値である。従って、彼らの辞書には節約疲れの言葉はない。買って後悔すること、将来の負担になるリスクは回避しようとする」はユニークな価値意識でも何でもなく、これこそデフレ不況の典型的な病状であり、これを放置しておくと我が国の経済は縮小の一途を辿り、嫌消費世代の若年層はやがて職と婚期を失い、我が国の生命力(ライフポイント)は減少の一途を辿る。
だから政府当局はマクロ経済に疎い者たちから非難を浴びようとも、あらゆる手段を行使しディマンドプル・マイルドインフレ(有効需要の増大による緩やかな物価上昇)を起こさなければならない。
しかし世論の縮図であるネット掲示板でも、積極財政に対する反対意見が沸き起こる。この分裂した世論が衆参両院から成る実質公選一院制の国会を通じて政党内閣の経済政策に反映されてしまい、バブル崩壊以降、積極財政路線を進む内閣が出現すると、それを妨害する新内閣が誕生し、その内閣の緊縮財政路線が景気と財政を悪化させると、緊縮財政を否定する新々内閣が出現し、結果的に所要を満たさない景気対策の逐次投入という愚を犯す。
かくして我が国はデフレ不況という暗いトンネルから抜け出せず、とうとう平成の御世は失われた20年になってしまった。
帝国憲法下では、小野盛司教授が勅任の貴族院議員となり、テレビや新聞に跳梁跋扈する非科学的な似非エコノミストどもが醸成する世論に迎合することなく、各種の統計とスパコンシミュレーション結果と用いて政府にデフレ不況克服策を提示し続けることができた。しかし占領憲法は、それを許さない。だから我が国の経済政策はふらつき、一貫性を欠くのである。
伊藤博文が帝国憲法起草の際に座右に置いた憲法書ザ・フェデラリスト第63篇上院議員の任期は次のように指摘する。
元老院(セネット)を持たずに長続きした共和政はないと歴史が我々に教えていることを思い起こすならば、これまでの考察のすべてにかなりの重みが付け加えられる。スパルタ、ローマおよびカルタゴは、実際に、その特徴が適用され得る数少ない国家である。スパルタとローマには、それぞれ、終身の元老院があった。カルタゴの元老院の構成についてはあまり知られていない。状況証拠からすれば、それは前二者と、この点においては、異なってはいなかったと考えられる。
少なくとも、元老院が人民が浮動するのを防ぐ碇(いかり)となるような何らかの性質をもっていたこと、そして、元老院から選ばれた小人数の会議が終身で任命されただけでなく、欠員が生じた時には自ら補充したことは確かである。これらの事例は、アメリカの気質と相容れなし、模倣するには不適当ではあるけれども、にもかかわらず、古典古代のほかの共和政が変転きわまりない存在であったのとくらべると、安定と自由とを調和させるような制度が必要であることを実にわかりやすく証明している。
我が国の参議院は衆議院と同じ公選議院であるから、人民の浮動を防ぐ碇たり得ない。それどころかマスコミに操られる大衆の軽挙妄動と一緒に浮動する。そして占領憲法が我が国から人民の浮動を防ぎ世論の妄動から国家を防衛する碇-貴族院を奪ったことは、皇室廃絶の危険性を高める。
けだし皇室の地位は、外資と結託するマスコミの情報操作を浴びフラフラと浮動する軽佻浮薄な国民の総意-大衆世論の上に乗せられているからである(占領憲法第1条および第96条)。
第二次大戦に敗れた我が国は、よく第二次ポエニ戦争に敗れたカルタゴにたとえられるが、それは全く正しい。ザ・フェデラリスト第63篇上院議員の任期は次のように言う、
「ポリュビオスの証言によれば、カルタゴの元老院は、すべての権力をその渦の中に引き込んだのではなく、第二次ポエニ戦争が始まったときには、元来もっていたほとんど全ての権限を失ってしまっていた」と。
占領憲法の最悪の欠陥は、第9条ではなく、我が国から貴族院を奪い、国防国策を構築する我が国の政府と国会とを公選議院の弊害で覆い尽くしたことである。それは憲法改正と皇室典範にも及ぶから戦後日本の致命傷である。
第二次ポエニ戦争の終結(BC201)から55年後のBC146年にカルタゴは滅んだ。サンフランシスコ講和条約の発効(AD1952)から58年後の今年、詐欺集団の民主党は有権者を欺き、選挙前に政権公約マニフェストから外れた在日外国人地方参政権付与法案を強引に通そうとしている。それは相互主義の原則すら無視し、世界各国で蝗害を引き起こしている中国人にも我が国の地方参政権を付与しようという最悪の売国反日法案で、これが通れば、過疎に悩む地方の市町村が瞬く間に中華街化してしまう。
しかし我が国には、私欲にまみれた民主党の巧妙に仕組まれた不誠実な代表行為を阻止する権限と構成を持つ貴族院はなく、衆議院だけでなく参議院にも詐欺政党が跳梁跋扈している。
これでは衆院選で詐欺政党に騙された有権者も、騙されなかった有権者も、参政権をもっていない未成年者も、これから生まれてくる未来の日本人も、誰も救われない。
我が日本国から碇と羅針盤とダメージコントロール能力を剥奪した占領憲法(戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒)が帝国憲法より優れているなどと公言する者は、正気を失っている。
日本国民が正気を取り戻してデモクラシーの暗黒面を直視し、これを匡正するに足る権能と構成を持つ貴族院(上院)の再生を要望しない限り、有権者は選挙のたびに詐欺政党とマスコミに騙され、とりかえしのつかない失敗を重ねるのみであろう。
・うっかり憲法記念日を間違えている戦後日本をただす明治憲法欽定史
「エイジは井上孚麿の発見した美しい事後救済の法理に感激し泣きました」
<関連ページ>
・欠陥国会議員が行う憲法改正の危険性-日本国憲法有効論の弊害3
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