日本の死兆星―仙谷由人は小ロベスピエール

　エドマンド・バークはフランス革命を次のように評した。

「法は覆され、法廷は破壊され、産業は活気を失い、商業は息が絶え、公収入は支払われずに、しかも人民は貧しくなり、教会は強奪されて、しかも国家は負担から解放されず、市民的および軍事的な無政府状態が王国の基本構造となり、人間的および宗教的なあらゆるものごとが、公債という偶像に犠牲として捧げられて、しかもその結果は国家破産であった。

　あげくのはてに、新しい、あてにならぬ、不安定な力をもった紙幣（1789～96年のあいだフランスで通用したアシニア不換紙幣）、すなわち、貧困の果ての詐欺と乞食の略奪による、信用を失った紙幣が、帝国をささえる通貨として提示され、人類の永続的な約定された信用をあらわす二大公認正貨（金と銀）にとって代わった。この二大正貨をつくりだしたそれらを代表者とした私有財産の原理が、組織的に破壊されたとき、それらは自分たちが出てきた元の大地に、消え失せた。

　これらのすべてのおそるべきことが、必要だったのだろうか。それらは、決意した愛国者たちが、安らかで繁栄した自由の、静かな海岸にたどりつくために、流血と騒擾のなかをぬけることを余儀なくされて、必死に戦ったことの、不可避的な結果なのだろうか。そうではない。まったく、そのようなものではない。

　我々の目を向けうる至る所で、我々の感情にショックを与えるフランスの生々しい廃墟は、内乱の惨禍ではない」

　そしてフランス革命が大惨劇を招いた要因として、バークは、訴訟という小さな戦争を煽動する法律の実務家－弁護士の存在を挙げた。

「その会議（国民議会）のきわめて大きな部分が、法律の実務家からなっていることを知ったときの、わたくしの驚きをどうか判断していただきたい。それは、学問と慎慮と誠実とを自分たちの国にささげた、著名な為政者たち、あるいは、法廷の花形たる指導的な弁護士たち、あるいは、名声ある大学の教授たちから、なっているのではなかった。

　そうではなくて、その圧倒的な大部分は、その専門的職業のうちの劣等な、学問のない、機械的な、たんに道具としての、成員からなっていた。そこには顕著な例外があった。しかし、一般的構成は、名の知れぬ田舎弁護士、ちいさな地方司法区の代官、いなかの代言人・公証人、および地方自治体の訴訟関係者の全系列－すなわち、村の揉め事という小さな戦争の、煽動者や指揮者からなっていた。

　わたくしは、この名簿を読んだ瞬間から、続いて起こるべき全ての事を、明白に、そして実際に起こったのに極めて近く、見抜いたのである」

　行政刷新担当相の仙谷由人は、被害者の人権より加害者の人権を重んじ、治安を維持する法律群を敵視する「極左」弁護士の一人である（千葉景子と福島瑞穂も同類である）。

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　仙谷はマクロ経済的には時間の浪費に過ぎなかった悪評紛々の事業仕分けを「日本の文化大革命」と自画自賛したくらいだから、仙谷には、過去の反省し過去から教訓を汲む歴史の才と、デフレ不況を克服する経綸の才は絶無である。だから仙谷は、事業仕分けという公開処刑に続いてハトミミという密告政治を奨励し、さらに私有財産制を破壊する最悪の税制である相続税の強化に加えて、消費税率の引き上げを主張し始めた。これは明らかに民主党に投票した有権者を騙まし討ちにする最悪の詐欺行為である。

　行政刷新相「消費税率、大幅引き上げやむなし」（1月6日読売新聞）

　仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。

　仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。

　この後、国家戦略相の兼務が決まった仙谷氏は同日、記者団に対し、政府として、今年夏までに、中長期的な財政再建の目標を設定する意向を示した。

　橋本内閣が国家財政の危機という幻影に怯えて消費税率を３％から５％に引き上げた結果、日本経済はデフレ不況に陥り、税収は落ち、赤字国債の発行額と年間の自殺者が急増した。この状況が変わっていないのに、鳩山内閣が国家戦略担相を兼務することになった仙谷の言う通りに、消費税率を上げたら、日本の経済と財政は間違いなく壊滅的なダメージを被り、年間の自殺者数は軽々と４万人を突破するだろう。これは本当に強いられる自殺死であり「国民大虐殺」である。経済学を知らないエコノミストたちと同じくらい極左弁護士の質は悪い。

　しかも鳩山内閣が日本の重厚長大産業の呼吸を止める鳩山イニシアチブを強行したら、日本の産業界は窒息死を免れるために生産拠点を海外に移転せざるを得なくなり、我が国は貴重な余剰生産力を失ってしまう。そうなると鳩山内閣あるいはその次の内閣は、デフレギャップを活用する通貨発行権の拡大行使という日本の経済と財政の切り札を失うことになり、それこそ我が国はバークのいうフランス革命の日本版に巻き込まれかねない。

　文化大革命を憧憬する仙谷由人と民主党内に蠢く社会主義協会系の極左事務員は、彼らが長年のあいだ憎悪してきた立憲君主国の日本を壊滅させることに加虐の喜び（シャーデンフロイデ）を覚えているに違いない。

　夏の衆院選挙－友愛ショックによって、天空に輝く北斗七星の脇から日本の地上に落とされた死兆星－それが鳩山内閣であり、弁護士であったロベス・ピエールの再来が仙谷由人であるといっても過言ではないだろう。

　地方自治体の訴訟関係者の全系列を、「村の揉め事という小さな戦争の煽動者や指揮者」と表現し、これがフランス革命の元凶の一つであることを指摘したエドマンド・バークのフランス革命の省察には改めて敬服せざるを得ない。

　バークと、西洋と日本の比較歴史地理学国土学再考－新日本人論とが我々に教えてくれること－それは反日の悪魔－民主党政権が続くと、日本民族は、他国の世界一はき心地の良い軍靴に踏み躙られることになるということだ

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Comments

『朝鮮進駐軍』について知って下さい　

今日本で起っている大変なことの意味がすべて分かります

http://www.youtube.com/watch?v=uyMLaVq4ez0　

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html

そしてできたらどうか拡散して下さい

Posted by 1 at 2010年01月07日 20:29