これまで政府が行ってきた景気対策は、いわば腐臭を放つ大きな池の淀んだ水を汲んではまた池に戻し、池の水を撹拌して酸素を水に溶かし込み、池の中の生物に活を入れようとしてきたのである。
それは、やらないよりはマシな政策であったが、もっと効果的な政策は、池の水とは別の、もっと新鮮で清冽な大量の真水を池に注ぎ込むことである。すなわち日銀がもっと大量に紙幣を刷り政府と市場に資金を供給することである。
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デフレ不況下では、日銀が超低金利融資を民間銀行に行い、資金の貸出先に恵まれない民間銀行は低利子国債を購入し日本政府に資金を提供する。日銀は円札を刷り、直接的間接的に国債を購入して政府に供給し、あるいは民間銀行群を介して政府に低金利融資を継続し得る。究極的には政府が借金を返済する相手は日銀に収斂し得る。
大胆に言えば、結局のところ現在の累積する赤字国債の発行残高は、通貨発行権を持つ日銀と、日銀の大株主にして同じく通貨発行権を持つ日本政府が利子というおこぼれを民間銀行群と一般国民に与えながら資金ををやりとりしている記録でしかなく、対外債権国の日本国はもとより、いくらでも国債を借り換えられる日本政府が債務不履行に陥り破産することなど有り得ない。皆これに薄々気付いているから、国債の利子は低いままなのではないか。
日本経済の問題は、政府の粗債務を「国の借金」「現在生きている国民1人当たりの借金×現在の日本国の人口」と言い換え増税の必要性を強調する声がやたら大きくて、「日銀はもっと円札を刷り潤沢な資金を国内市場と政府に供給せよ、すぐに資金を回収するな!」と叫ぶ声がまだまだ小さいことであろう。
しかしインターネットが既存の大手マスコミの経営を苦境に追い込んでいる中で、このままデフレ不況が延長すれば、マスコミは壊滅することに気付いたのか、あの朝日新聞社(11月29日)に岩田規久男氏の以下の主張が掲載されたそうだ。
1 デフレが経済停滞をもたらすという理解がみられない。
2 日本銀行はデフレ脱却が定着する前の06年3月に量的緩和を止めた。
3 日本経済は事実上、98年半ばから11年間もデフレが継続している。デフレの下では賃金が伸びない。資産価格も低迷する。民間の内需も低迷する。政府支出と輸出のどちからが大幅に増えないと成長は期待できない。
4 民間需要を喚起し、デフレを克服する主役は金融政策である。日本銀行がこの点で間違っている認識が不足している。
5 白川方明日本銀行総裁は、「需要自体が不足しているときには、流動性を供給するだけでは物価は上昇しない」と発言し、デフレ対策としての金融政策の役割を否定している。
6 しかし世界の中央銀行では2~3%のインフレ目標が標準。今後三年もデフレが継続するという日本銀行とは大違いである。
7 すでに日銀は06年3月の自身が定めた「物価安定」(審議委員の理解が前年比0~2%)というものすらも放棄している。「デフレでも成長する」「物価下落は金融政策ではとめられない」という中央銀行の役割を放棄している。
8 この世界的にも特殊な考えを「日銀流理論」という。これは「日銀は何もできない理論」というに等しい。
9 ゼロ金利でも日本銀行は満期が長めのCPや1年超の国債や社債を買いオペの対象にすることで、日銀当座預金を銀行に供給できる。
10 さらに日銀がデフレ誘導政策を放棄し、2~3%のインフレ目標を設定し義務付ける改革が必要。日本銀行法の改正である。
11 しかし法改正には時間がかかるので、昭和恐慌期の高橋是清をならい、日銀による国債の直接引き受けを実施すべきである。
12 財政法第5条では特別の自由あれば国会の議決で11を行える。政府はこの非常事態にまさに国会で議決して国債の日銀引き受けをすべき。そのときに無制限の引き受けを防ぐために、インフレ率の2~3%の明確な上限を設定すべきである。
ついに朝日新聞社までも朝日の経済論客ハチャメチャ山田厚史の持論を否定し始めたか。昭和恐慌時から我が世の春を謳歌するためにデフレを愛し、デフレ不況を煽ってきた新聞社(経済失政はなぜ繰り返すのか―メディアが伝えた昭和恐慌)といえども、ようやく尻に火が付いたのか

・石化の恐怖―日本人を苦しめる闇の巫女と並び称される緋色の魔女スカーレットウィッチ


「民主党を選んだ国民への罰として、最悪の日銀総裁白川方明から視力を奪い昭和恐慌研究の集大成を読めなくしました。
日本人が民主党政権で日本経済が危ない本当の理由を知れば、男装の女の子が誇る奇跡の美乳なみの豊満な日本経済が甦ります!」
【デフレ不況を生き抜く知恵】
・食料自給率爆上げ食費爆下げ



<関連ページ>
・日本銀行は本当に信用できるのか
・朝日新聞社の実像を暴く昭和十年代の陸軍と政治
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