仁愛を欠く白川日銀総裁を討つべし！花の慶次－雲のかなたに」直江兼続

　名作漫画「花の慶次 -雲のかなたに-」より慶次の終生の友、物語の主要キャラクターである「直江兼続」が原哲夫先生監修のもとフィギュア化！
　兜のイメージは「佐渡攻めの軍」時の兜で原先生新デザインの前立ての雲形座、脇立が兼続の精悍さをより引き立てます。

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「今こそ日本人は中原伸之を奉じ、諸悪の根源たる日銀総裁の白川を討ち取れい！（詳細はこちら）」

　白川日銀総裁、財政再建の必要性強調（読売新聞）

　日本銀行の白川方明総裁は３日、都内での講演後に参加者との質疑に応じ、国債の大量発行が続く日本の財政について「世界的に見ても悪い状況。健全なバランスを回復する必要がある」と述べ、財政再建の必要性を強調した。
　
　ただ、「国債の価値を目減りさせるためにインフレ的な政策を採れば様々な問題が起きる」として、国債の買い支えなどではなく、当面は超低金利政策で景気回復を後押しする考えを示した。

　白川総裁は講演で、「米国のサブプライムローン（低所得者向け融資）問題は、住宅購入後の値上がりによる利益を見込んで、収入で返せる以上に巨額のローンを借りてしまったことがきっかけだった」と述べ、リスクを理解して投資することが重要だとの認識を示した。

　このデフレ不況のどん底で日銀が国債の買い支えといったインフレ的な政策を採らなければ、我が国はリフレを行えず、デフレ不況が国民を苦しめる。リフレ政策を拒否しデフレ不況を延長しながら財政再建の必要性を強調する白川方明は異常である。狂人と言っても過言ではないだろう。

【２ちゃんねるで見つけた卓見】

・日本がデフレになっているのはなぜ？

答:バブルをつぶすために過剰に金融を引き締め、以後十分な金融緩和を行っていないから。


・インフレになったら、本来淘汰されるべき企業が売り上げ増により救済され、問題では？

答:インフレになればその分コストも上昇するので、インフレ率を上回る売り上げ増が達成できない企業は淘汰される。そうした企業こそが「本来淘汰されるべき企業」。
　他方、デフレでは下方硬直性によりコストが高止まるため、インフレ下では十分成長できる企業まで淘汰されることとなってしまうことが真の問題。


・デフレではかえって構造改革ができなくなるって、本当？

答:本当に非効率な部門はデフレ・インフレに関係なく存続不可能となり、当該部門が抱えていた資源（労働者や不動産など）は放出される。
　他方で、成長部門はデフレでは新たな資源を必要としないが、インフレでは新たな資源を必要とすることとなる。
　従って、デフレ下では、非効率な部門から放出された資源が失業者や遊休不動産などの形でまったく活用されないまま放置されることとなるが、インフレ下ではそれらが成長部門へ移動し、有効に活用されていくこととなる。さて、どちらが「構造改革」なのでしょう？


・リフレ策ではマイルドインフレにとどまらず、ハイパーインフレを招いてしまうのでは？

答:物価が、ある通貨圏における財全体と通貨の交換比率である以上、十分な金融引き締めをすれば必ずインフレは止められる。
「自由な金融政策」、「固定的な為替レート」、「自由な資本移動」のすべてを同時に達成することはできないが、ブレトン・ウッズ体制崩壊後「固定的な為替レート」を各国中央銀行が追求する必要がなくなった結果、自由な金融政策によりここ20年程度はほぼインフレが絶滅している（為替をペッグしている国は自由な金融政策を行えないので当てはまらない）ことからも明らか。

　加えて、リフレ策のパッケージにはインフレターゲットの設定が含まれており、ターゲットレンジの上限に近づいた場合には、各経済主体が将来の金融引き締めを織り込んで投資・消費を抑制することとなるため、リフレ策を採用していない場合に比べ、物価はより安定的に推移することとなると考えられる。


・リフレ策を採用すると円の信認が失われて、キャピタルフライトが起きてしまうのでは？

答: デフレは財に対する通貨価値の過剰な上昇であり、日本であれば円の価値が下がることによってデフレが解消することになるので、過剰な信認が適正なレベルに落ち着くことは当然に予想される。日本は恒常的に大規模なプラスの貯蓄投資差額を抱えており、一定規模の対外投資が生ずることは不可避（国内民間部門の投資で吸収しきれない貯蓄は、政府部門の投資で吸収（＝財政赤字に裏打ちされた民間部門から政府への財・サービスの移動）するか、海外部門に対する投資（＝資本収支赤字に裏打ちされた国内部門から海外部門への財・サービスの移動）で吸収するよりほかない）。

　いわゆるキャピタルフライトは、単なる資本収支赤字ではなく、固定為替相場制（＝中央銀行が損だとわかっていてもレート維持のため売買に応じてくれる）を前提とした一方的な資本流出であり、変動為替相場制である円において生じることはあり得ない。


・過度の金融緩和により短期金融市場が機能しなくなっているのは問題では？

答:デフレにより物価が下落する一方で名目金利はマイナスとなれないため、実質金利が高止まっていることが短期金融市場が機能しなくなっている真の原因であり、デフレを解消しない限り短期金融市場の機能回復はあり得ない。


・インフレターゲットを導入している国はどれくらいあるの？

答:主要な先進国で導入していないのは日本とアメリカだけ。


・デフレ下でインフレターゲットを導入した国はないのでは？

答:「インフレターゲット」という金融政策手法が確立したのはごく最近のこと（各国における導入は1990年代以降）であるが、他方で（現在の日本を除き）最後の継続的デフレは大恐慌までさかのぼるため、デフレ下でインフレターゲットを導入した国がないのは当然。
　類似例を挙げるとすれば、「インフレターゲット」に着目すれば、ニュージーランドにおいて、インフレターゲット導入後にデフレに陥りかけた際、果敢な金融緩和で食い止めたという事例がある。他方、「デフレ」に着目すれば、大恐慌時代に、原始的なインフレターゲット政策とも言える物価水準目標政策がスウェーデンで導入されたという事例がある。


・アメリカではインフレターゲットを導入していないのでは？

答: FRBは雇用にも責任を持たされているので、多少のインフレを許容しつつ雇用の確保を図らなければならないことがあり得るため、インフレターゲットを導入していない。にもかかわらず、「神業の使い手」グリーンスパン議長の引退後はインフレターゲットを導入すべきとの議論が行われており、仮にそれまで日銀がインフレターゲットを導入しなければ、主要な先進国で唯一の事例となる。


・アメリカって、結局第二次世界大戦で大恐慌から脱出したんだよね？

答: 金本位制からの離脱やFRBによる国債引受けといった「レジーム転換」によりアメリカ経済は苦境を一度は脱した。その後、第二次世界大戦にいたるまで再度経済が落ち込んだのは、インフレを必要以上に恐れた金融引き締めが原因のいわば二次不況であり、大恐慌からの脱出それ自体はひとえにレジーム転換による。金融引き締めがなければ戦争のはるか手前の時点で経済は継続的成長を達成していたであろうことは間違いない。


・デフレが問題といっても、それは現代資本主義を前提とした話で、経済の仕組みが変われば問題ないのでは？

答: 徳川幕府8代将軍吉宗の時代に、デフレによる経済停滞が生じた際、貨幣の金含有率を低下させて通貨供給量を拡大しデフレを脱したという故事がある（元文の貨幣改鋳）など、現代資本主義に限らずデフレはそれ自体問題であり、リフレ策により脱出すべきもの。理屈を言えば、技術の進歩などにより生産性が向上した場合、最低でもそれに見合う通貨供給の増加がなければデフレとなるので、現金を退蔵する人間が報われ、リスクをとって何かにチャレンジしようとする人間（その心意気をアニマル・スピリット（byケインズ）と呼ぼうが、起業家精神（byシュンペーター）と呼ぼうが）が損をかぶる社会となってしまう。そうした経済の方がよいという社会であれば、確かにデフレは問題となるまい。


・デフレギャップを解消するため、需要創出型の規制緩和を進めることがより直接デフレの解消につながるのでは？

答: どのような規制緩和がどれだけの需要を創出するか事前には予測困難であり、効果的な施策たり得るかが極めて不明確であることに加え、創出された需要が総需要の増加ではなく他の需要からの移動にとどまる可能性が高い（携帯電話がよく例に出されるが、携帯電話関連支出の増加分だけ他の支出を削っているのが実態）。さらに、デフレが解消されるまでの間は投資が抑制されるため、仮に潜在的な需要が創出されたとしても、供給がそこに振り向けられず、結局は有効需要が増加しない可能性が高い。


・リフレ策は物価上昇以上に資産価格の上昇を招き、バブルの再現となるのでは？

答:資産価格は、理論的には当該資産が生み出す将来キャッシュフローの現在価値と等しいものであり、フローベースの物価上昇が実現した場合、その上昇率以上に資産価格は上昇するのは当然（将来の各期における物価上昇が累積的に影響するため）であり、単に物価上昇率以上に資産価格が上昇することをバブルと認識するのは誤り。

　いわゆるバブルは、将来のキャッシュフロー上昇率がファンダメンタルズからの合理的推計値を超えた水準になると各経済主体が期待した結果生じる資産価格の過剰な上昇であるが、リフレ策においてインフレターゲットを設定することにより、将来キャッシュフローの過剰な上昇を各経済主体が期待する可能性は極めて低いものとなるので、バブルが発生するおそれはほとんどない。


・日銀が銀行から国債を買っても、銀行は売却で得た現金をまた国債に投資するだけじゃないの？

答:国債を日銀が市中から吸い上げれば、国債の価格は上昇するため、国債の利回りは低下する。
　銀行は、今の金利水準を前提として割に合うと判断した額の国債を保有しており、利回りが低下するにつれ、国債以外に資金を振り向けるようになる。

　具体例を出せば、国債利回りが1%であれば、リスク調整後利回りが0.9%となる貸付け・証券には投資が行われないが、買いオペが進むことにより国債利回りが0.8%まで下がれば、これらに対する投資が行われることとなる。
　なお、すべての国債以外の資産が0%未満のリスク調整後利回りとなるのであれば、いくら国債を日銀が買っても上記のような銀行の資産構成の組み替えは行われないが、すべての国債を日銀が買い占めれば、国債への投資は不可能となるので、いやでも国債以外の資産へ投資せざるを得ないし、そのときには必ずインフレが発生しているので（バーナンキの背理法）、インフレ連動で利回りが上昇する資産（株式、不動産など）のリスク調整後利回りは0%超となり、合理的な投資判断として資産の組み替えが行われることとなる。とすれば、皆が株式などに投資を振り向け、価格が上昇する前に投資する方が有利となるので、将来のインフレ発生期待が生じた段階で、国債以外の資産に対する投資が行われることとなる。


・デフレやインフレってどのように発生するの？

答:世の中全体の財に対して通貨が相対的に過少となればデフレ、過多となればインフレ。総供給>総需要となればデフレ、総供給<総需要となればインフレ。急激に経済全般にわたりコストが下がればデフレ、上がればインフレ（オイルショックなど）。
　ただし、2、3については、通貨供給量を適正に保つことにより中和することが可能（日本では第2次オイルショックがインフレにつながらなかったのは、当時の日銀の金融政策が適切だったため）。


・デフレ＝物価水準が全体として下がっていくことというのであれば、消費者にとってはいいことなのでは？

答:購入するものの価格だけが下がるのであれば、それはデフレ＝「全体として下がっていくこと」ではない。
　デフレの場合、生産者として販売するものの価格もあわせて下がり、所得水準が下がっていくのだからいいこととは言えない。


(1)インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。
　日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。

(2)インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。
　そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。

(3)インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。
　しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。

　日銀法改悪の98年から悪夢が始まってることと、ちょっとでもプラスになると日銀が逆噴射しまくっていることがよくわかる。（参考リンク）

（日本の自殺者数:警察庁の資料より抜粋）
昭和53年　20,788人　昭和54年　21,503人　昭和55年　21,048人
昭和56年　20,434人　昭和57年　21,228人　昭和58年　25,202人
昭和59年　24,596人　昭和60年　23,599人　昭和61年　25,524人
昭和62年　24,460人　昭和63年　23,742人　平成元年　22,436人
平成２年　21,346人　平成３年　21,084人　平成４年　22,104人
平成５年　21,851人　平成６年　21,679人　平成７年　22,445人
平成８年　23,104人　平成９年　24,391人

　平成10年4月の日銀法改悪後に自殺者が急増している。

（初の三万人突破年）
平成10年　32,863人　平成11年　33,048人　平成12年　31,957人
平成13年　31,042人　平成14年　32,143人　平成15年　34,427人
平成16年　32,325人　平成17年　32,552人　平成18年　32,155人
平成19年　33,093人　平成20年　32,249人

（平成21年:速報）上半期の自殺者１万７０７６人

　自殺者の急増要因は、消費税率の上昇が生み出した不景気であろうが、日銀法の改悪が不景気を長引かせているから、日銀が自殺者の急増させた一因であることは間違いない。




　産経新聞が田村編集委員が述べているように、ヒトの体に例えるなら、デフレとは低体温症である。物価上昇率２、３％程度が続くのは平熱で、経済活動は活発である。体温が平熱より１度低くなると免疫能力が衰え、がん細胞が勢いづく。死に至る病なのに自覚することがなく、何となく日ごろは元気がないだけである。

　日本経済が死に至る前に、物価上昇率が２、３％程度になるまで、日銀を政府の指揮下にいれデフレ不況に終止符を打つ日銀法の再改正は、日米開戦前に我が国が汪兆銘政権を見捨てて支那戦線より全面撤兵を行うことよりも、ずっと容易い。

　政府と議会がこれを強行し日銀にもっと大量の国債を買わせて景気の回復と財政の再建を行っても、困る者はせいぜい日銀関係者のみである。しかし鳩山民主党内閣はこれを行えない。これを行うと、白川を日銀総裁に推した民主党へのギロチンブーメランとなるからである。

　だからこのデフレ不況下で景気の回復を願う有権者は民主党に投票してはいけなかった。反自民なら国民新党に投票すれば良かったのに…。

　有権者の数が増えれば増えるほど、公選議院は必然的に衆愚に落ちるのだから（奇怪なるコマーシャル―パチンコ加山雄三とアグネスラム）、議会を分割して一方を公選議院にするなら、公選議院の欠陥を矯正する他方は、衆愚から免れる非公選議院にしなければならなかった（占領軍の戦争犯罪－葬られた参議院職能代表制案と忘れられた付帯決議）。そうしないと衆愚が議会と政府を覆い尽くしてしまい、国民自身を苦しめるのである（
・無税国家の先例は仁徳天皇の政）。

　日銀法の改悪を可決した者は国会、それを再改正しようとしない者も国会である以上、デフレ不況の原因すくなくとも一因は国会の分割方法と選挙方法にあり、それは憲法とは無関係で有り得ない。
　だから真に日本国を憂いる者は占領憲法の正體を語らずして経済を語るべきではないと思う方は、ブロガーに執筆意欲を与える１日１押人気ブログランキングをクリック願います。
　
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Comments

こんにちは。
今回の記事はたいへん勉強になりました。
ありがとうございます！

Posted by 保守主義者 at 2009年11月04日 15:06

　保守主義者さん、恐れ入ります。

Posted by 所長 at 2009年11月04日 23:27