民主党の選挙戦術は催眠商法 クーリングオフ議院を欠く日本国憲法の大罪

　民主党の選挙戦術はズバリ催眠商法である。

催眠商法（ウィキぺディアより）

　催眠商法（さいみんしょうほう）とは、催眠術（→催眠）的な手法を導入し、消費者の購買意欲を煽って商品を販売（本来は必ずしも必要ではない製品を売り付ける）商法である。最初にこの商法を始めた団体の名にちなみSF商法（えすえふ- しょうほう）と呼ばれたり、参加者の気分を高揚させるため無料配布物等を配る際に、希望者に「はいはい」と大声を出させることからハイハイ商法とも呼ばれる。

　この商法は、無料プレゼントや安価な食料品や日用雑貨といった生活必需品の商品販売を餌に、高齢者や主婦などといった客を集め、その購買意欲を異常なまでに高めた上で、あたかも貴重な商品を安価に売っていると錯覚させて高価な（また市価よりも遥かに高い）商品を売り付ける商法である。売りつけるものは布団や健康食品、健康機器、浄水器、電気治療器、ダイエット食品などが多い。

　日本において1990年代以降に問題となり、客がその場の勢いに飲まれ冷静な判断が出来ない状態で商品購入してしまう問題から、特定商取引に関する法律（特定商取引法）においては、「販売目的を隠しての勧誘（販売会場への連れ込み）」の点で禁止された商法となっている。

　契約上では訪問販売と同じ扱いを受けることから、消費者側は一定期間内であれば無条件の解約を保証したクーリングオフ制度の適用（書面受領日から8日間）がある。これは、客が契約後でも、冷静になって契約の必要性を検討し不要であれば無条件に解約できるという制度である。なおクーリングオフ期間に関しては、「不実告知による誤認、又は威迫」があった場合にはこれら誤認や威迫が解消され「クーリングオフ妨害解消のための書面」を受領するまでの日数を数えない。

　同商法では客寄せに「無料プレゼント」等として商品を配布する傾向にあるが、本来は無料で配布されるような物ではない極めて良質な物だと錯覚させ客の満足感を煽ると共に、商品の購入という一定方向の心理状態を繰り返させることで正常な判断力を鈍らせ、結果として射幸心を煽らせて高価な物品を購入させようという意図によるものである。

　これは後に冷静になって解約を申し出た客に「解約するのであれば、プレゼントも返して」と迫るケースの相談も国民生活センターに寄せられており、特にプレゼントされる物はパンなど日持ちがしないためにすぐ消費されてしまう食品や、石鹸やブラシなどの消費したら元に戻し難いモノであることから返品し難いこともあり、これにより解約できないと錯覚させている点が問題視される。

　なお、この商法では空き店舗、もしくは空きビルの一室を数日～1ヶ月という短い単位で借り受けるなどして行われ、一定期間荒稼ぎした後に忽然と姿を消すことも多い。客の手元に残るのは、販売会のチラシと、本当は欲しくも無かった高価な商品と、クレジット会社が提供したローンだけである。このようなイベント開催型の商法（展示会商法）形態も、客が冷静になった際に解約や返品する事を阻む要素であるため、ことさら問題視されている。

　この商法を最初に手がけた新製品普及会の島津幸一は、その後マルチ商法大手のAPOジャパン幹部を経て、自己啓発セミナーのライフダイナミクスに関与したという。民主党はマルチ商法に好意的であるから、まさに今回の衆院選挙における民主党の戦術は詐欺フェストを掲げた催眠商法であった。

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▼1／2【土屋たかゆき】マニフェストに載らなかった左派的政策[桜 H21／9／1]


　公選議院の選挙では、立候補者および政党は、自分の保身、栄達、野望を成し遂げるために、いずれも必死になって有権者の歓心を買おうとする。

　当選後に国民を傷つけ国民が帰属する国家や民族を害する邪悪な野望を持つ立候補者や政党ほど、自分の邪悪な企みを達成するための危険な政策を隠蔽し、自分の政策が有権者に利益をもたらすことのみを強調する。それが長短相半ばする場合も長所のみを強調して有権者の耳目をくらます。
　さらに巨大な大衆煽動力を持つテレビマスコミとそのスポンサーが選挙前から選挙戦に干渉し、自分の支持する政党を礼賛する。

　だから選挙期間中の言論空間は、いわば催眠商法の一大会場と化し、有権者がその場の勢いに飲まれ冷静な判断が出来なくなる状態に陥る。そこでは立候補者および政党の催眠選挙戦術が横行し、多くの有権者が騙されて、有権者自身および未成年者、そしてこれから生まれてくる国民を傷つける判断ミスを犯し、選挙後に後悔する。

　これは公選議院固有の欠陥であり、議会制デモクラシーの根治不可能な持病であり、公選議院選挙の度に必ず発症するものである。だからこそ事前の予防策ではなく事後の救済措置が必要なのである。事後の救済措置とは、有権者の判断ミスが議院に送り出した催眠商法を駆使する詐欺的な政党を抑制し、騙された有権者と巻き込まれる有権者と未成年者を救済するクーリングオフ議院の設置である。

　伊藤博文の座右の書ザ・フェデラリスト（一七八七年刊行）第63篇「上院議員の役割」は、次のように議会二院制の意義と上院の役割とを力説している。

　これまで、入念に構成された上院がいかに必要であるかを示す事情を、もっぱら人民の代議院のみに関連させて論じてきた。

　私がいま語りかけている偏見によって目をくらまされず、甘言によって腐敗させられてもいない人民にたいして、そのような制度は、人民自身の一時的な過ちや錯覚から人民を守る手段として必要な場合もあるとためらうことなく付け加えよう。

　社会のもつ冷静で慎重な判断力が、あらゆる政府において、究極的には、統治者たちの識見を支配すべきであるし、すべての自由な政府においては、実際、支配するであろう。

　他方、人民が気まぐれな情念や違法な優遇に刺激を受けたり、あるいは、私欲にまみれた人々の巧妙に仕組まれた不実な代表行為に誤って導かれたりして、あとになると自分たちで大いに後悔したり非難したりすることになる方策を要請する瞬間が政治にはある。

　この危機的な瞬間に、理性、正義、および真理が人民の精神にその力を取り戻すまで、誤った方向に進むのを抑制し、人民が自分たち自身に向ける攻撃を控えさせておくのに、節度をもち尊敬されている市民の一団が介在することはいかに有益であろうか。

　もし、アテナイ人の政体が人民自身の情念の専制に対する周到な安全策を講じていれば、アテナイの人民がしばしば避けることができなかった苦悩は、それほど厳しくはなかったのではなかろうか。

　もし、そうであったならば、人民の自由は、同じ市民たちに対して、ある日は毒薬を命じ、次の日には彫像を命じているというぬぐい去りがたい非難をまぬがれたのかもしれない。

　さすがにアメリカを近代国家につくり上げた天才政治家アレグザンダー・ハミルトンの警言は、小泉純一郎や石原伸晃の思い付きとは段違いに冷徹な洞察である。

　ザ・フェデラリストの説く上院の役割、これを踏襲した憲法義解の説く貴族院の任務を果たす権能は、今の参議院にはない。

　参議院は衆議院の劣位にあり（衆院の優越）、衆議院と同じく公選議院固有の欠陥に覆われている。
　以前は小泉自民党、現在は鳩山民主党という「私欲にまみれた人々の巧妙に仕組まれた不実な代表行為」を駆使する詐欺的な政党が衆参両院にまたがって存在しているのだから、日本国民は救われない。

　2005年の郵政衆院選挙では国民新党に投票し、2009年の政権選択選挙では麻生自民党に投票した所長などは、選挙の催眠商法に騙されなかったのに、騙された人々と同じく被害者になってしまうのだから、堪らない。

　年金詐欺を教唆した民主党のさくらパパ横峰よしろうのごとき愚人に議席を与えてしまう参議院は、「この危機的な瞬間に、理性、正義、および真理が人民の精神にその力を取り戻すまで、誤った方向に進むのを抑制し、人民が自分たち自身に向ける攻撃を控えさせておくのに、節度をもち尊敬されている市民の一団」には程遠い。

　英米法思想から乖離したＧＨＱ民政局の容共主義者は、我が国を民主化したのではなく、ザ・フェデラリストに反する畸形の議会二院制を強制し、小林よしのり氏のいう世論という悪夢から有権者自身を含む国家を救済するクーリングオフ機関を破壊したのである。

日本国憲法

第42条　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

第43条　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを構成する。

第44条　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、又は収入によって差別してはならない。

　我が国の国会を衆参両院から成る実質公選一院制にしてしまう第43条および第44条の方が第９条よりもはるかに深刻な日本国憲法の欠陥である。

　今回の衆院選挙で民主党に騙されなかった人々は、民主党に騙されて悲鳴を上げている有権者を非難するのではなくて、クーリングオフ議院を欠く日本国憲法と、これを我が国に強制したＧＨＱと、これを礼賛する敗戦利得者の護憲勢力を糾弾すべきである。そして日米の叡智ザ・フェデラリストと憲法義解を熟読して議会二院制の意義を復習し、日本国憲法の改廃を熟考すべきである。

　そうしないと前政権の失政から生じる大衆の盲目的な嫉妬と怨恨と憎悪とによって引き起こされる政権交代は、今回の衆院選挙のように、催眠選挙戦術の横行と無知未熟な新人議員の大量当選を招き、前政権より酷い新政権の悪政を生み、「人民が気まぐれな情念や違法な優遇に刺激を受けたり、あるいは、私欲にまみれた人々の巧妙に仕組まれた不実な代表行為に誤って導かれたりして、あとになると自分たちで大いに後悔したり非難したりすることになる」乱政の連続となり、延々と有権者を傷つけ、国益を害するだけである。

　民主党よ、本当に国民の声を聞くなら真実に背く河野談話の継承は許されない！！

侍ガール


「日本人は再び和魂洋才を発揮してアレグザンダー・ハミルトン伝～アメリカを近代国家につくり上げた天才政治家を学び、外国人にも嫌われる日本の売国奴を斬れ」

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Comments

北朝鮮の労働新聞が日本の選挙結果について「自民党が大惨敗を喫し政権を手放したことは、時代錯誤の反動政治の当然の末路だ」「政治的に無能で反人民的な政策を追求する政権は必ずや民心を失い、破滅の泥沼に陥るしかない」と伝えたと報道されています。北朝鮮と日本のマスコミが同じ言葉を発していることに気がついた国民はどれだけいるのでしょうか。米国が示す鳩山論文への懸念を全く共有せず、北朝鮮と同じ価値観を共有する、それが日本のマスコミであり、そのマスコミが大衆煽動してつくりあげたのが鳩山民主党政権になります。革新＝軍国主義＝社会主義・共産主義＝北朝鮮＝鳩山民主党政権＝日本のマスコミ、この真実に1人でも多くの日本人、米国人に気がついて頂きたいと思います。

Posted by 一号 at 2009年09月08日 23:40