支離滅裂な民主党の歴史観

　民主党が小沢一郎の持論である国連中心平和主義を貫きたいならば、国連憲章第45条を履行し、直ちに利用できる日本国空軍（national air force）の派遣団を編成保持すべきだが、それは民主党左派の猛反対を受けるから、国連警察団なる珍妙な組織の創設を打ち出してきた。

【０９衆院選】民主、「国連警察隊」創設を検討　沖縄に本部誘致も（産経新聞）

　民主党が国連による国際紛争への対処策として、軍民の専門家を個人単位で募る「国際緊急警察隊」（仮称）の創設を検討していることが１０日、分かった。政権獲得後、安全保障政策の一環として国連に設置を働きかけていく。

　民主党が掲げる「対等な日米同盟」と「国連重視」を国内外にアピールする構想で、沖縄の在日米軍基地の縮小と並行して、国際緊急警察隊の本部と訓練施設を沖縄に誘致することも検討する。

　党幹部によると、この構想は、衆院選マニフェスト（政権公約）とは別に鳩山由紀夫代表が幹事長時代の今年２月、安保政策担当者に作成を指示し、７月下旬にまとめた政策原案に盛り込まれた。作成には、山口壮「次の内閣」防衛副担当のほか、党内リベラル派の平岡秀夫、現実路線の長島昭久の両前衆院議員が携わった。「幅広い党内の意見を集約した内容」（政調幹部）とされ、民主党政権の安保政策の指針になるとみられる。

　政策原案は、基本理念として「平和をつくる戦略的発想」と「過度の対米依存からの脱却」を掲げた。国際緊急警察隊は、個人の意思で集まった各国の文民、警察、軍人、司法、緊急支援などの専門家で構成し、国連の下で国際紛争の初期段階に投入する。国連緊急平和部隊（ＵＮＥＰＳ）案として、緒方貞子国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長らが同様の構想を提唱した経緯がある。

　国際緊急警察隊は、国連決議によって派遣されるため、「日本の主権の行使にあたらない」として、他国部隊と同様の武器使用権限を認める。また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するための国内組織「国連待機即応部隊」を新設し、それまでの間は暫定的に自衛隊派遣も認めるとした。

　これとは別に、政策原案はアフガニスタン復興支援について、「インド洋の給油ではない形の貢献を目指す」と明記。給油に代わる代替策として警察改革や農業での文民支援を挙げた。

　日米地位協定については、基地受け入れ自治体と米軍の直接協議の枠組みを設け、「抜本的見直しを行う」とした。米軍再編でも民主党が政権をとれば「沖縄にこれ以上、新たな米軍基地施設を増設しない」との原則を明確化した。

　核軍縮では、オバマ米大統領の提案を「全面的に支持する」とし、中国の戦略核、中距離核戦力については「軍縮交渉のテーブルにのせるよう米露両国に働きかけなければならない」と記した。自衛隊の海外派遣については「国会の事前承認を得るものに限る」との原則を盛り込んだ。

　「国際緊急警察隊」にしろ、「国連待機即応部隊」にしろ、国連安保理常任理事国の拒否権行使によって簡単に機能停止に追い込まれる組織であり、国際紛争の解決にはそれほど役に立たない。しかも警察隊の構成や指揮官の決定過程は不明である。

　ただ確実に言えることは、民主党は、「対等な日米同盟」と「国連重視」というスローガンを隠れ蓑にしえ、沖縄に駐留する在日米軍を削減した後、自衛隊を増強する代わりに、合法的に中共軍を沖縄に駐留させる制度を創ろうとしているということだ。民主党の構想が実現すれば、中国共産党の命令を受けた中共軍の軍人が国際緊急警察隊に志願入隊して沖縄に駐留し、諜報謀略といった各種の軍事任務を遂行できる。

　そして民主党が在日外国人に地方参政権を付与すれば、在日中国人が沖縄県に大挙して移住し、参政権を行使して日本国籍を取得した元中国人の親中派日本人（中共の工作員）を沖縄の首長に選び出し、首長を通して沖縄に駐留する在日米軍と自衛隊の完全撤退を日本政府に要求することすら可能になってしまう。民主党は真正の外患誘致政党である。

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　しかも民主党は国連重視を打ち出しながら、今さら「Ａ級戦犯」の靖国合祀を問題にするのだから可笑しい。

　民主・岡田氏が野田消費者相の靖国参拝表明を批判（産経新聞）

　民主党の岡田克也幹事長は１１日昼、水戸市内で記者団に対し、野田聖子消費者行政担当相が１５日に靖国神社参拝の意向を表明したことについて「首相がＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社に参拝するのは適切ではなく、野田氏も閣僚の１人だから基本的に同じだ。（参拝見送りを示唆した）麻生太郎首相は閣僚に思いを伝えるべきだ」と批判した。

　岡田氏は民主党政権での首相の参拝について「どうするかはその時に首相が考えを述べるべきだが、行くべきではないというのは民主党の歴代代表に一貫した姿勢だ」と強調した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）の下敷きとなった政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、首相や閣僚の参拝に関し、「Ａ級戦犯」の合祀を理由に「問題がある」と指摘。国立追悼施設の設置に向け取り組みを進めるとしている。

　1956年12月18日、国連総会が全会一致で日本国の国連加盟を承認した時、我が国の外務大臣は所謂Ａ級戦犯（禁固７年）の重光葵であり、重光を外務大臣に起用した総理大臣は他でもない鳩山一郎であった。

　重光葵は、戦時の外務大臣として東条内閣の大東亜外交を展開し、連合国の大西洋憲章に対抗して大東亜共同宣言を発表した大東亜会議開催の立役者である。小磯内閣時には繆斌（ミョウヒン）工作を妨害し、早期講和の機会を潰した人物である。

　重光が東京裁判においてＡ級戦犯として有罪とされた訴因は、対中国侵略戦争遂行、対米侵略戦争遂行、対英侵略戦争遂行、対蘭侵略戦争遂行、対仏侵略戦争、違反行為防止責任無視による法規違反であった。

　鳩山一郎首相は、我が国が大東亜戦争を遂行するための大義名分を立てたＡ級戦犯の重光葵を外務大臣に起用し、日本国全権として国連総会に送り、加盟受諾演説を行わせ、重光は国連本部前庭に自らの手で日章旗を高々と掲げたのである。

　1956年の我が国も日本国の敵である国連―連合国の戦後形態―も、Ａ級戦犯が日本政府の外務大臣となり日本全権として国連に乗り込み正々堂々と加盟演説を行ったことを問題にしなかったのである。
　東京裁判は法にも正義にも事実にも基づかない茶番であり、サンフランシスコ講和条約第11条はアムネスティ条項の対日不適用でしかなかったからである。これが当時の日本国内外の共通認識だったのである。

　民主・鳩山代表が祖父の墓前で政権への決意

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日朝、幸（みゆき）夫人とともに東京都台東区の谷中霊園にある祖父の故・鳩山一郎元首相の墓を参った。鳩山氏は党代表として政権交代をかけ、今月３０日投開票の衆院選に臨む決意を墓前に報告した。
　
　鳩山氏は墓参後、「一郎に対しては『国民に喜んでもらえるような政治を頑張りますから、ぜひ見守ってください』と申し上げた」と記者団に語った。
　また、一郎氏が自民党の初代総裁であることを踏まえ、「じいさんが今、生きていれば『これはオレの作った自民党ではない』と思ってくれると期待している。国民の思いを大事にする政党を作るという、私の思いを理解してくれるのではないか」と強調した。

　鳩山民主党は今さらＡ級戦犯の靖国合祀や閣僚の靖国参拝を問題視する。鳩山由紀夫は「官僚政治家ではなく、党人政治家による政権運営を行いたい」といった祖父の一郎を真似て官僚主導政治の打破を掲げているが、祖父の気概はひとかけらも受け継いでいないらしい。

　「少なくとも、国家のために尊い命をささげた人たちを、政争の具とか選挙の騒ぎとか選挙のネタにするのは間違っている」という麻生首相の思いは正しいが、首相が8月15日に靖国神社を参拝し、民主党の反発を引き出し、上の史実を挙げて反論すれば、民主党のいわゆるA級戦犯論は、鳩山由紀夫へのギロチンブーメランになり得たのに、まことに残念なことであった。

「アカに塗れた醜い言葉を吐き続ける民主党議員は口内まるごと洗浄の電動歯ブラシを常用すべし！我が国の政治家は最低でも国際法の良きガイドブック世界がさばく東京裁判を読むべし！！」

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