日韓基本条約締結時、我が日本政府は韓国に対して経済援助を行ったが、謝罪と賠償を行わなかった。それは国際法秩序を重んじていたからである。
「日本が韓国に復興資金を出すのは、やぶさかではない。喜んで資金提供をするつもりだ。だがそれを日韓併合の賠償金として支払うのは拒否する。
なぜなら、日韓併合条約はまったく正しい手続きを経て締結されたものであり、諸外国もそれを承認した正規の条約である。その正規の条約によって発生した行為に賠償金を払うことは、国際的に許されるわけがない。」(かくて昭和史は甦る―人種差別の世界を叩き潰した日本183ページ)
国際法は国際条約と国際慣習法である。我が国が敗戦後の価値観や国際潮流をもって事後的に我が国の過去の合法行為に対して謝罪と賠償を行えば、正規の国際条約から発生した合法行為が数十年後に犯罪行為となり謝罪と賠償の対象になりかねず、主権国家は下手に国際条約を締結できなくなるからであった。
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義和団事件(北清事変)の際の日本軍が示した国際法遵守の姿勢を100点満点とすれば、大東亜戦争中の日本軍は70点ぐらいだったろう。
敗戦後、我が国はポツダム宣言を率先して履行したが、連合国及び連合国の執行機関である占領軍はポツダム宣言を容赦なく蹂躙した。
極東国際軍事裁判では、被告側弁護人の高柳賢三博士は、被告人利益の擁護に努める弁護人の立場を超越して、東京裁判が全世界の政府が畏敬すべき国際法の尊厳を象徴すべきことを訴え、裁判所にあくまで国際法に基づく裁きを求めたのである(4)。しかし裁判所はこれを却下した。
「我々は、この歴史に先例のない刑事裁判において、その画期的判決をなすにあたり確立した国際法のみに基づくべきことを裁判所に対して強く要請する。法の認めない犯罪に対して事後法に基づき厳刑を科するがごとき正義にもとる処置は、必ずや来るべき世代の人々のうちに遺恨を残し、東西の交友関係と世界平和にとって不可欠な和睦を阻害する原因を作ることになるであろうことは、賢明にして学識ある裁判所は万々御承知のことであろう。
来るべき世代の東洋の人々が、いな人類全体が、この画期的判決を広い歴史的視野からふり返って眺めるとき、三世紀にわたる期間において西洋の政治家や将軍が、その行った東洋地域の侵略について処罰をうけたことが一回もなかったことを想起して、かれらは、東洋の一国の指導者にたいし事後法に基づく処罰を行うことについて大いなる不正が犯されたとの感想を抱くに至るかもしれない。
英国占領軍の厳格なる監視の下に審理された処刑を受けたオルレアンの一少女ジャンヌ・ダルクは、後にはフランス国民から殉教者、聖女と見なされるようになった。
これと均しく、征服者の治下において、被告人の一人にたいし極刑が加えられることがあるとすれば、それは平凡な一日本人をして、国民の殉教者、いなアジア解放の殉教者たらしむる危険を包蔵するものである。政治的又は宗教的指導者に科せられた死刑が、彼の罪科を清めるだけでなく、さらに魔術的にその平凡なる生涯に光輝を添えることとなった歴史的事例が多々存することは、裁判所の熟知される通りである。
かかる事後法的処罰は又、今や最高司令官の聡明な指導の下に、新憲法の厳格な遵守、従って又その不可欠の一部をなす事後法による処罰禁止の規定(註、占領憲法三十九条)の厳格な遵守を誓約している日本国民にたいして残酷な模範を示し、かれらの殊勝な熱意を冷却せしめることともなるであろう。かくしてそれは彼らに、勝利者の法と被征服者の法とは別物であるとの深い印象をあたえるであろう。かかる不正は、それは正しい法の支配なる一つの世界の建設に役立つことのない権力政治のあらわれに過ぎぬものとみられるであろう。
そればかりでなくさらに、この歴史的なそして又劇的な裁判において、かような前例が設けられることは、本裁判所に代表されている戦勝諸国における刑事裁判の将来にも深刻な影響を与えることとなるかもしれない。そうした場合には、「血なまぐさい教訓は、必ず元に戻って教訓者を苦しめる」という格言が妥当することもあるからである。それ故厳格に法を遵守することこそは、司法的勇猛心の表現であるばかりでなく、裁判所のとるべき正しく且つ賢明な道である。
周知のそして確立された国際法の原理を固守することによって、又これによってのみ、文明そのものの不可分の要因をなす法至上の灯光は、永久に国際社会を照らし、揺らめく灯としてではなく不動の灯明台として、嵐吹きすさむ世界に指標を与えることとなるのである。」(東京裁判 日本の弁明―「却下未提出弁護側資料」抜粋256ページ)
極東国際軍事裁判の終了後、我が国は国際法に則り連合国と講和条約を締結し、大東亜戦争の処理を済ませた。しかしロシアは不法占領している千島列島を我が国に返還しようとしない。
我が国は韓国と日韓基本条約を締結し、日韓併合に関する残務処理を済ませた。我が国は過去を清算したのである。しかし韓国の歴代大統領は、自分の支持率を上げるために、我が国に謝罪と賠償を要求する。これは条約違反であり国際法違反である。しかし平成以降の日本政府はこれを非難するどころか、韓国の要求に屈して土下座朝貢を繰り返す。日本政府の謝罪外交は条約違反であり占領憲法第98条違反であるから、我が国は無法国家に転落した。
自分がライバルより道徳的高みにあることを示すために、現在の価値観を根拠に過去の合法行為を事後的に断罪するのは、リーガルマインドを欠く韓国人の伝統芸であるから、鳩山由紀夫は精神的に韓国人なのである。
李大統領、歴史問題で鳩山代表に謝罪要求(朝鮮日報日本語版2009・06・06 07:22:26)
李明博(イ・ミョンバク)大統領は5日、訪韓した民主党の鳩山由紀夫代表と大統領府(青瓦台)で会談した。席上、李大統領は歴史認識問題に触れ、「日本が過去の歴史問題で大きな決断を下せば、韓国国民は未来に向かって大きな歩みを踏み出す準備ができている。日本は経済大国だが、過去に対して快く謝罪を行うことで、さらに先進大国になることができるのではないか」と指摘した。
李大統領はまた、「韓日両国は近い国で、さまざまな面で力を合わせなければならないにもかかわらず、過去の歴史に縛られ、大きな力を発揮できずにいる側面がある。(日本の)政治指導者の勇気が必要だ」と語った。
これに対し、鳩山代表は「全面的に良いことだ。日本には過去を直視すべきだという人もいるが、植民地侵略を美化する風潮もある。民主党にはそんな人間はいない。ナショナリズムのとりこにならないことが大事だ」と述べた。
鳩山由紀夫は自分と鳩山民主党が麻生自民党より道徳的高みにあることを示すために、支持率の回復に躍起になって反日外交を行う李明博に全面的に迎合し、次期首相に就任時した暁には謝罪外交を行おうとしている。それは日韓基本条約違反であり、占領憲法違反であり、かつ事後的に日韓併合条約に基づく我が国の朝鮮統治を断罪することだから、鳩山はリーガルマインドを欠く無法者である。
かかる人物が大日本帝国を断罪しようというのだから笑止千万である。鳩山由紀夫は大きな勘違いを犯している。植民地侵略を美化する風潮に属する日本人は過去を直視していないのではなく、テレビ番組や学校授業よりも深く広く資料集や研究書、それらに依拠するネット記事を読み、マスコミや教科書が教えない過去の事実を直視したから、反日史観に異議を唱えているのではないか。反日マスコミと反日教師が無差別に容赦なく虚偽の反日史観を垂れ流し国民を洗脳しようとしている時代に、日本人が独学し過去を直視することなく、どうして植民地侵略を美化できようか。
昭和40年(1965)、日韓基本条約の締結を巡り両国が紛糾していた際、吉田茂は「日本の朝鮮統治は成功であった」といい、椎名悦三郎外相は、「欧米帝国主義諸国で、植民地にこんなことをしてやった国は1つもない。日本帝国主義は誇るべき名誉の帝国主義だ」とまで言ったという(これでも国家と呼べるのか―万死に値する大蔵・外務官僚の罪60ページ)。
戦前から戦後にかけて活躍した戦前世代の政治家は、日本の朝鮮統治を実際に直接的に見聞し、それを美化するに足る事実を知っていたからこそ、日本の朝鮮統治を美化したのである。
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