富国有徳論(川勝平太著/中公文庫/1999)の目次
第一部 富国有徳
提言1 富国有徳のすすめ
富国強兵時代の終焉/富国有徳、新しい百年の大計/富士のごとき憧れられる存在/「美しい国」を創造する戦略順位/アメリカから精神的自立を/「力の西洋」対「美の日本」/美しい日本のルネサンス/日本のアイデンティティー島と庭
提言2 富国有徳の国づくり
富国の士民/景観は国富の自画像/兵庫県の丘陵に「緑の町」を/戦後の国土計画へのアンチテーゼ/近代化の終点は都市ではなく田園にある/土地所有と自由/宅地を私有する時代は終わった/「脱東京」で「山国」日本に緑の国土軸を/郷風文化の風を巻き起こそう
第二部 富国の士民
1平成のコメ騒動と勤勉の徳
2西洋の資本主義と東洋の資本主義
・二つの経済文明と二つの生産革命
・物産複合と文化複合
・海洋自給圏と陸地自給圏
3富の再定義マルクスからラスキンへ
・マルクスからラスキンへ
・ラスキンの経済論と日本の伝統
4市民から士民へ
第三部 今西錦司と宮沢賢治
序
1心の書 今西錦司『生物の世界』
2今西錦司翁との一期一会
3今西自然学の可能性
4今西錦司と宮沢賢治
5宮沢賢治「地球時代」の先覚者
川勝平太教授は日本の新しい百年の大計として「富国有徳」を挙げている。
先覚者横井小楠の立てた国是は、正確には、富国強兵ではなく、富国・強兵・士道の三位一体でした。慶応元年(1865)晩秋、熊本の片田舎沼山津にあった小楠は、
「西洋の学はただ事業上の学にて、心徳上の学にあらず。心徳の学なきがゆえに人情にわたることを知らず。交易談判も事実約束を詰めるまでにて、詰まるところ遂に戦争になる。戦争となりても事実を詰めてまた賞金和好となる。人情を知らば戦争も停むべき道あるべし。事実の学にて心徳の学なくしては、西洋列強の戦争の止むべき日なし」
と述べて、富国強兵路線の限界を突破していました。戦争をとめるべき心徳を磨く道が「士道」です。
明治政府は「士道」(心徳)を欠いたまま富国強兵に向けてつっ走りました。侵略によって隣国の恨みを買い、敗戦によって国民に犠牲を強いたのは、そのツケです。小楠が明治二(1869)年に凶刃に倒れて130年、先人の蓄積した富を活用するために、軍縮をにらんだ「士道」「心徳」を見直し、それらをもって「強兵」に置き換えるならば、おのずから立ち上る理念は「富国有徳」です。
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明治政府は日露間の巨大な戦力国力差を認識して必死に富国強兵策を実践しながら懸命に日露戦争の回避に動き、戦争勃発後は早期講和を目指した。支那事変勃発後の我が陸軍はほぼ日露戦争の戦争指導を踏襲し、参謀本部と派遣軍が開戦後の早い段階から和平工作を行ったのだが、残念なことに日露戦争時代とは違い、日本に戦争を止めさせない工作に従事する共産ロシアの諜報謀略機関が我が国の政府に巣食っていたのである。
日本がアメリカに代わる富国強兵の大国をめざす時代ではないが、アメリカへの依存を減らす富国強兵は絶対に必要である。国家の防衛は国家の生存であるから、ロシア、中共、南北朝鮮、アメリカに包囲されている我が国が国防の強化を怠ったまま、「士道」(心徳)をもって「強兵」に置き換えると、おのずから立ち上る理念「富国有徳」は蜃気楼のごとく儚く消えてしまう。
だから我が国の国是は、横井小楠の立てた富国・強兵・士道の三位一体でなければならない。川勝教授も戦後民主主義洗脳狂育の害を免れていないが、「宅地を私有する時代は終わった」は参考になるだろう。
長期優良住宅法4日施行 需要喚起なるか(産経新聞2009・6・2)
欧米に比べ耐久年数が短い日本の住宅の長寿命化を図るための「長期優良住宅普及促進法」が4日、施行される。同法で定められた基準を満たした住宅を購入すると、税金などで優遇措置を適用される。住宅業界では需要喚起の起爆剤として期待が高まっている。
税制優遇措置の柱が、住宅ローン減税の拡充。最大控除額が一般住宅の500万円よりも引き上げられ、平成21年から23年に入居した場合の10年間の最大控除額は600万円となる。ローンを活用しないで購入した場合も、1000万円を上限に性能強化に必要な費用の10%相当額が所得税から控除される。
このほか、購入の際にかかる登録免許税や不動産取得税、固定資産税も減税される。
一方、同法の認定を受けると、新築時の申請書類や維持管理計画、居住後の工事記録などを「住宅履歴情報」として保存する義務が生じる。第三者による資産価値の適正評価を可能にするためで、将来、高額で売却したり、賃貸に出したりできるメリットがある。
新規着工が低迷する住宅業界では、長寿命住宅の売り込みに力を入れている。住宅生産団体連合会の樋口武男会長(大和ハウス工業会長)は「景気対策、雇用対策で先行きの見通しが明るくなれば、住宅関連の優遇策はインパクトがある」と、期待を寄せる。
7月1日から、契約する全戸建て住宅を同法の基準に適合した仕様にするミサワホームでは「長期優良住宅のメリットをきちんと説明し認定取得を推進したい」(経営企画部)と、意気込む。
5月から顧客への提案を始めた大和ハウスでも「営業担当者は消費者の関心の高さを感じている」(総務部)と、手応えは十分だ。
■長期優良住宅普及促進法 数世代にわたって住める長寿命住宅を認定する法律で、昨年11月に成立した。「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」の9つ項目で基準を満たす必要がある。6月4日以降に住宅建設地の自治体に建築・維持保全に関する計画を申請し認定されれば、税制上の優遇を受けられる。
政府は「長期優良住宅普及促進法」の施行から進んで山間過疎地と平野部にある休耕地や遊休地を積極的に買い取り、公有地にする。そして公有地の大半を定期借地権(100年)つきの宅地にする。この宅地の広さは300坪を最小単位とし、中央地方の政府がこれを耐用年数100年住宅付き家庭菜園として成るべく安く国民に貸し出すのである。
家族が日常生活の余暇に、250坪の家庭菜園と2階建て住宅の屋上と壁面を立体的に活用し、テレビの視聴より面白い趣味の園芸を楽しめば、我が国の食料(食糧)自給率は自ずと上がっていくだろう。
▼ガーデンアーチとベンチが一緒になったハイセンスなベンチです。


これにブラックベリーを這わせ、或いはロープやワイヤーを結び空中に棚を作ると狭い土地を立体的な農園にできます。
▼美しいクリムソンクローバー


これは窒素を固定する緑肥となり、雑草を抑え美しい景観を生み出します。
・江戸時代を農民が搾取されていた暗黒時代とする唯物論では見えてこない江戸時代の真実を知ると、日本人はご先祖様に見習い英国人写真家の見た明治日本―この世の楽園・日本を復興したくなります。
我が国の農業政策は、大規模化・集約化・機械化から生じるスケールメリットを追求するだけではなく、農家が教える自給農業―自然卵・イネ・ムギ・野菜・果樹・農産加工を実践する自給家族を増やす住宅政策と、複数の自給家族が協力し合い余剰の作物を直売するための協同組合促進政策を組み合わせるべきであると思う方は、ブロガーに執筆意欲を与える1日1押人気ブログランキングをクリック願います。

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