
そして現在、防衛省技術研究本部はが三菱重工業を主契約企業として先進技術実証機(ATD-X:Advanced Technological Demonstrator-X)「心神」を開発している。技研は、RCS(レーダー断面積)研究の一環として、実際に飛行する機体の大きさを持つ、ATD-Xの全機実大RCS試験模型を三菱重工で制作し、2005年(平成17年)にフランス装備庁の電波暗室で電波反射特性の試験を行った。
しかし外国の施設で自衛隊新兵器の試験を行うことは、機密保持上好ましくない。だから政府は防衛省自衛隊のために技術大国日本に相応しい世界最先端の工廠(軍隊直属の軍需工場で、武器・弾薬をはじめとする軍需品を開発・製造・修理・貯蔵・支給するための施設)を建設すべきであるが、自民党国防部会はそれを提言しない。
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自民部会小委が敵基地攻撃、集団的自衛権行使の提言案を大筋了承(産経新聞)
自民党は26日の国防部会防衛政策検討小委員会で、年末の防衛計画大綱改定に向けた提言案の要旨を大筋で了承した。提言案は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、海上発射型巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有を明記。核実験の監視・情報収集能力の強化も盛り込んだ。
また、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性を示した。小委員会では提言案の内容をさらに詰め、週明けにも最終案を決定する。
このほか、提言案要旨には▽他国との装備品共同開発に向けた武器輸出3原則の見直し▽公海上で活動する自衛隊艦船・航空機の安全確保や領空・公海上空における航空警備の法制化-などが盛り込まれた。
この期に及んでも自民党は、防災シェルターの普及といった民間防衛の充実を重視しない。政府が自衛隊に海上発射型巡航ミサイルと敵基地攻撃任務を与えるなら、併せて自衛隊法の厳罰化と、工廠の建設や予備兵力の増加といった広義の兵站機能強化を行わなければならないはずだが。
防衛省自衛隊が最先端の工廠を持つとハンニバル(陸自仕様)といった好からぬ新兵器を極秘開発しかねないから

政府自民党が自衛隊法を厳罰化しつつ、海軍空技廠を後継する空技廠を建設すれば、防衛省技術研究本部はSUPER SYLPH FFR-31 MR/Dを開発するかもしれない。
国内の資金循環に無駄はないのだから、政府は兵器の自主開発と自国生産に対する投資を惜しむべきではないと思う方は、ブロガーに執筆意欲を与える1日1押人気ブログランキングをクリック願います。

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「正直、MDってどうよ!?」と発言した大臣が女性スキャンダルのかどで辞任するくらいですからね、宗主国アメリカに異議を唱える事は国防部会の方々は出来ないのでは無いでしょうか?
まあ、そういう状況を打破するには外交方針を180度転換したりするウルトラCでもなければ無理だと思います。リスクが限りなく高すぎますが……。
にもかかわらず、政府自民党が防災シェルターと工廠を建設しようとしないのは、日本人の持病である広義の兵站軽視が戦前よりも酷くなっているということです。
日本がたとえ異議を唱えるものでなくとも、三点セットの充実について動きだそうとすることは日本の独自路線を進めることと取られます。アメリカは素早くこの路線の芽を摘むことでしょう。そうして武器商人が日本と取引して潤うのですから。
面従腹背という言葉がありますが、国際間ではこれが重要です。表向きはアメリカの援助を受けながらコツコツと独自開発を進めること(民間での開発も含めて)が大切だと思います。