日本の生活困窮遺児を虐待する政府自民公明党 苦境に立つ「あしなが育英会」と２００９年度国費外国人留学生募集要項

　あしなが育英会は不況のあおりを受けて苦境に立たされているという。心苦しいが、所長は貧乏人だからあしなが育英会の街頭募金に巡り合うときに僅かな小銭を寄付することぐらいしか出来ない。

　高校・大学生らが街頭に立ち、交通事故や病気で親を亡くした生活困窮遺児たちの進学資金への支援を呼びかけるあしなが学生募金が、「１００年に１度」の不況のあおりを受け、苦境に立たされている。

　平成２０年度の新規奨学金申請者が過去最多の約２８００人にのぼる一方、今春の大学進学者への支給率は、資金不足で過去最低の約６割にとどまった。主催する「あしなが育英会」（東京都）は「このまま不況が長引けば、ますます教育を受ける機会を奪われる学生遺児が増えかねない」と危機感を募らせている。

　今月１８、１９両日、全国の主要駅前などで行われた第７８回募金。参加した学生ボランティアは、募金箱を手に「ご協力をお願いします」と、約８時間にわたり、街角で声を上げ続けた。

　「不況がどう影響するのか予測がつかない。今回の街頭募金が、大きな分かれ目だと思っている」。自らも父親を亡くした交通遺児で、同会の奨学金を受けて社会に出た同会理事の小河光治さん（４３）は、深刻な表情で語る。

　同会では毎年春と秋に街頭募金を実施しているが、募金額はバブル期の平成元年秋の約２億円をピークに減少。昨年秋は、昨年春と比べても１割以上少ない約１億６１００万円まで減少した。社会経済状況を写す鏡ともいわれる街頭募金だけに、小河さんは２５、２６両日にも行う今回の募金の成り行きに気をもんでいる。

　同会では、２１年度の奨学金貸与総額を、２年前より約１割増の２３億７５００万円と見込んでいる。新規申請件数は過去最高ペースで年々更新しており、２０年度は１０年前の約２倍の２８０８人だった。しかし、貸与対象は高校生を優先するため、２１年春の大学生への貸与は、申請者６１３人に対して３７８人。支給率６１％は過去最低の数値だった。

　不況は、働き手を失った遺児母子家庭の経済的体力を確実に奪う。同会が昨年、遺児母子家庭の母親（平均４７・８歳）に行ったアンケートによると、１２月時点の失業率は９・３％で、同世代の一般女性の３倍にのぼる。就業中の母親でも、平均月収は１２万円。奨学金の返還猶予を申し出るケースも増えつつある。

　「なんとか大学の入学金は払ったが、残りの金策で必死」「成績は悪くないのに進学させてあげられなくて、親として切ない」。会には、母親たちの切実な訴えが寄せられる。「これ以上母親に迷惑をかけたくない」と、大学進学をあきらめて就職する遺児たちも多い。

　ただ光明はある。同会を継続的に支援する全国の「あしながさん」から寄せられる寄付金や街頭募金などの総額。２０年度の総額は前年度を下回ると予測されたが、ふたを開けてみると、前年度とほぼ横ばいの２２億円に踏みとどまった。

　最近は「１万２０００円」という額の寄付が多く、すでに１００件ほどが寄せられた。定額給付金をそのまま寄付しているとみられるケースだ。小河さんは「ありがたいの一言。みなさんも厳しいはずなのに『自分はまだ恵まれているから』と協力してくださる、温かさを感じます」と話す。

　不況が深刻さを増す中、奨学金の申請件数は今後も急増が予測されており、現状維持の資金事情の中、会の運営は自転車操業が続く。それでも、小河さんは、善意の根は決して枯れてはいないと確信している。

　「不況や格差社会と呼ばれる現象が、子供たちの将来を決めてしまってはいけない。子供たちは進学し、社会に出て働くことで納税し、善意を社会に還元していく。遺児たちを支えることは、国を支えることにもつながると思うんです」（産経新聞社2009年4月25日）

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　あしなが育英会は病気や災害、自殺で親を亡くした学生を支援するＮＰＯ法人で、寄付金のうち９割が個人から寄せられる。高校・高専生には月２万５０００～３万円、大学・短大生には４～５万円。専門学校生は４万円。これまでに２万６０００人が奨学金を得て進学した。また、親の死で傷ついた遺児たちの心のケアにもつとめている。不況の影響で奨学金応募者が増加している。

　病気、災害、自殺などで保護者を亡くしたり、重度後遺障害で働けない家庭の子どもたちの奨学金制度は、

1.高校・高専奨学金（国公立２万５千円、私立３万円）
2.大学・短大奨学金（一般４万円、特別５万円）
3.専門学校奨学金（４万円）
4.大学院奨学金（８万円）

の４種類がある（カッコ内は、貸付月額）。

　あしなが育英会は、経済的に厳しい家庭の遺児高校生には、全員に貸し出しを目指しているが、急激な応募者増加で、専門学校と大学奨学金は、希望者全員には貸し出しができない状況にあるという。

　一方、文部科学省の２００９年度国費外国人留学生（研究留学生）募集要項（大学推薦PDFはこちら）には次のように告知されている。

　文部科学省は、大学推薦による国費外国人留学生（研究留学生（一般枠、特別枠、拠点枠、特定地域枠）を下記の）とおり募集する。

１ 応募者資格及び条件

(1)対象： 大学院レベルの外国人留学生として、新たに海外から留学する者。

(2)国籍： 日本国政府と国交のある国のものを有すること。ただし、申請時に日本国籍を有する者は、募集の対象とはならない。

(3)年齢： １９７４年４月２日以降に出生した者。

(4)学歴： 日本の大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者。

２ 採用予定数： 約９００名（一般枠、特別枠、拠点枠、特定地域枠の合計）

３ 奨学金支給期間：
　奨学金支給期間は、渡日後に在籍するそれぞれの課程によって次のように異なる。

① 渡日後、研究生、科目等履修生、聴講生等（以下「研究生等」という）として在籍する場合は、２００９年１０月から２０１１年３月までの１年６か月間とする。

② 渡日後、大学院修士課程、博士課程及び専門職学位課程に在籍する場合は、２００９年１０月からそれぞれの正規の課程を修了するのに必要な期間（標準修業年限）とする。

４ 奨学金等
(1)奨学金： ２００９年度の奨学金月額は未定であるため、参考として２００８年度奨学金月額は以下のとおりである（なお、予算の状況により各年度で金額は変更される場合がある） 。

　２００８年度実績：月額１７０，０００円、渡日後１３月目以降は１６０，０００円。
　ただし、大学を休学又は長期に欠席した場合、奨学金は支給されない。

　文科省の国費外国人留学生制度についての説明を見ると、政府文科省は外国人留学生の生活を随分と手厚く保護している。政府は外国人留学生に奨学金を貸与するのではなく支給している。

　文科省の「『留学生30万人計画』の骨子」とりまとめの考え方に基づく具体的方策の検討（とりまとめ）によると、第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説「新たに日本への『留学生30万人計画』を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます」を受けて、文科省は「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大するグローバル戦略展開の一環として位置付け、2020年を目途に30万人を目指す」としている。

　日本政府文科省は、交通事故や病気で親を亡くした日本国民の生活困窮遺児たちの就学支援を行わないくせに、さらに外国人留学生と彼らに支給する奨学金の総額を増やすという。外国人留学生（中国人留学生が多い）に支給される国税があしなが育英会にまわれば、親を亡くした自国の若者が進学と就職の機会を得られるというのに。

　日本政府文科省の中にもネオ死ね死ね団の工作員たちが蠢いているのだろう。自民党は民主主義と同じだ。

　「最悪だが代替がない」

　いまネット空間では民主党に対する非難が渦巻いているが、もし民主党がこれまで自民党が犯してきた数々の反日亡国政策を覆滅する野党なら、誰が自民党などに投票するものか。

　自民党には多数のネオ死ね死ね団の工作員が潜入しているが、民主党はネオ死ね死ね団そのものだから論外なのである。

・レインボーマンに続いて、あの男が帰ってきた。ネオ死ね死ね団幹部を暗殺するために終戦記念日の4月28日海外から日本に帰国するゴルゴ13

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Comments

今日拉致被害者支援の署名活動にいったら、ちょうどあしなが募金の街頭募金活動やっていたので、わずかですが納めてきました。
この記事読むまで、こんな状況とは知りませんでした。工作員多数がいる海外留学生を増やすより、日本で苦闘している子弟を応援するのが本筋でしょう。

Posted by 寺小路 at 2009年04月27日 00:02